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空き家買取専科へ独占インタビュー!ビジネス×社会貢献で空き家問題を解決

【更新日】2020-02-21
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空き家買取専科

お話を聞いた人

空き家買取専科 黒田さま

社会人のスタートは地場金融機関。 26歳の時に静岡の地域活性化の活動を開始し、リノベーションによるまちづくりに傾倒。

空き家を活用したビジネスに大きな可能性を感じ、スイーツインベストメント社に入社。

その後、店長として事業構築・運営に携わる。

空き家買取専科は株式会社Sweets Investmentが運営する不動産買取再生事業です。

静岡県の物件を中心に空き家の買取再生をおこなう他、同県藤枝市の空き家ゼロにサポーターの活動や静岡県中部自治体と提携した移住体験ツアーの運営など、幅広い方法で空き家問題解決に取り組んでいます。

空き家問題の専門家としてマスコミに出演することも多く、社会問題になって久しい日本の空き家率増加に民間視点で意欲的に取り組む代表的な企業です。

今回は空き家買取専科の店長 黒田様に空き家問題への取り組みや現状、今後の課題や見通しについてお聞きしました。

※以下の内容は、電話インタビューを再構成したものです。

空き家買取専科の基本情報

運営会社 株式会社Sweets Investment
公式サイトURL akiya-kaitori.jp
免許・登録 静岡県知事(2)第13636号
所在地 421-0113 静岡市駿河区下川原6丁目26-14
電話番号
  • TEL:054-204-0850
  • FAX:054-204-0851
  • フリーダイヤル:0120-76-0802
営業時間 10:00~17:00
定休日 土日祝日

空き家買取専科のコンセプト

―空き家買取専科様は、どのようなコンセプトで事業をおこなわれていますか?

使われなくなった空き家には、古すぎて現在の生活様式に合わなくなったものが多いです。

そんな物件を放置したままでいるのはもったいなく、磨いてあげればまだまだ住めます。

空き家買取専科は使われなくなった空き家に対して、買取をしてリノベーションをするという方法で問題解決をおこなっています。

空き家買取専科の実績

―ネットで空き家買取の募集を探すと、空き家買取専科様が検索結果でかなり上位にいます。

本当ですか?ありがとうございます(笑)

―実際、空き家問題がテレビや雑誌で取り上げられる機会は増えてきました。

そうですね。応募自体も以前に比べて増えています。もともと法人(仲介業者)からの依頼が多かったのですが、最近は個人も増えてきました。

―個人の方の中には、仲介での売り出しに比べて買取では売買価格が下がることを知らない方も多いかと思います。

我々のお客様は、個人でも買取は仲介売却に比べて手残りが減ることを知っているケースが多いです。

もし知らない方が来たとしても、買取と仲介売却それぞれのメリット・デメリットをしっかり伝えますね。

手残りが減る可能性があることを知らない方に対し、その辺の事情を黙って買い取ることはありません。

空き家問題の現状と将来の見通し

―空き家問題が広がりを見せています。以前は郊外だけの問題だったのが、現在には都市部にも広がり、もはや全国的な社会問題となっていますね。

基本的に、空き家の数は増えていかざるを得ないと思っています。それは生活様式に合わない家が増えていくのと並行して、年間約80万戸以上もの新築住宅着工がおこなわれているためです。

我々の活動はこうした現状に警鐘を鳴らす啓蒙活動だと思っております。

空き家問題は解決しなきゃいけない問題だから皆で頑張ろう!と言ったところで、利益が上がらなければ民間企業はなかなか付いてくることはできません。

空き家ビジネスは収益性が期待できる面も多く、そういった部分の認知も今後すべきだと思います。

加えて、空き家をただリノベーションするだけでなく、幅広い事業への二次利用・商用利用の可能性も考えていく必要があります。

―黒田様が考える、空き家問題の最大の原因はどこだと思いますか?

発端は、都市計画上の失敗だと思います。戦後、無計画に住宅地を広げた結果が現在であると言えるのではないでしょうか。

また、都心・都市部の一極集中も、地方の空き家の増加に拍車をかけています。

現状、我々だけの力では国の政策や流れを大きく変えるようなことは出来ませんが、小さなムーブメントを起こすことがまず大事だと考えています。

地方の魅力に気付かせる活動の一環として、静岡県中部自治体と提携した移住体験ツアーなども実施しています。

最近は働く場所を選ばないIT・Web事業も増えていますし、都市部の企業に勤めながら地方に分散して働く方法も可能なケースも少なくはありません。

―空き家事業をビジネスと社会解決という2面から取り組んでおられるのですね。

空き家買取専科の今後の見通し

―今後は都市部の一極集中が更に進む上、少子高齢化が進展しマイホーム需要は年々下がっていくと考えられています。

今後、より空き家問題が拡大する中でどう対処すべきなのか。空き家買取専科様のお考えを教えてください。

事業と社会解決の両面を自社でより意識するのに加えて、民間の不動産会社にもそこを意識してもらうような働きがけが大切だと思います。

我々は不動産事業というのは公益性の高い仕事であり、家をどう売っていくか、どう活用していくかを考えていく上で社会との繋がりも考える必要があると思っております。

―空き家買取専科様が実施しているような試みが地方でおこなわれている一方で、特に都内では利益重視の不動産会社がまだまだ多い気がします。

地方の不動産会社が空き家問題に対して関心が高いのは、都心部に比べ新築の供給が少ない分、空き家を活用していかないと収益が見込めないという点も理由にあると思います。

地域差はありますが、空き家問題に高い関心を持っている東京の企業が地方の問題解決を引っ張っているという実情もあります。

まだまだ空き家問題を現実の課題として認識できない地域もあると思いますが、不動産事業は他業種に比べ利益が取りやすい事業であることも事実だと思います。そこで得た収益を二次的に社会貢献へ使うということも出来ると思います。

―オリンピック後の急激なライフスタイルの変化により、従来の不動産会社のやり方では立ち行かなくなる可能性は高い。

空き家買取専科様は事業と公共性・社会問題解決を組み合わせた業者の中のリーディングカンパニーとして、自らの活動が啓蒙になるべく動かれる予定ということですね。

そうですね!そうありたいと思っています。

【編集部からコメント】

空き家問題の注目度は年々高まっているが、その根底には国土には限界があるという現実や、少子高齢化の進展などがあり、抜本的な解決策を提示できずにいます。

今回、空き家買取専科に話を聞き、単に解決しなければいけない社会問題だと警鐘を鳴らすのではなく、民間の不動産会社にとってもメリットになるような仕組みを考えているところに新しさを感じました。

空き家の活用は持ち主に対してメリットがあるだけでなく、借家率が今後増えていく中で不動産会社が利益を維持する上でも解決が急務なトピックということを、改めて実感しました。

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