賃貸併用住宅とは、1つの建物内に自宅部分と賃貸部分が合わさっている構造の住宅です。

住んでいる住宅で収入を得ることができるため、土地が広く効率よく収入を上げたい人に向いています。

また賃貸物件として入居者を自分で選定することが多くなるので、入居者トラブルを減らすことも可能です。

自宅に住んでいながら賃貸物件と同じように家賃収入を得られます。

賃貸併用住宅を経営すると、次のようなメリットがあります。

• 住宅ローンを利用できる
• 節税できる
• 安定した収入が得られる
• ライフステージの変化に対応可能

賃貸併用住宅の特徴を活かしたメリットが多いので、気になる人は確認しておきましょう。

以下にそれぞれのメリットを解説します。

住宅ローンを利用できる

賃貸併用住宅は、住宅ローンを利用して賃貸経営を始めることができます。

住宅ローンはアパートローンよりも金利が低く設定されているため、利子が少なくお得に経営可能です。

具体的にはアパートローンの金利相場は1～5％、住宅ローンの金利相場は変動金利が1％未満となっています。

また、自宅部分の床面積割合が50％以上であれば、住宅ローン控除が利用で切るのも魅力です。

資金を抑えながら経営できるため賃貸併用住宅はおすすめです。

節税できる

賃貸併用住宅では、相続税や固定資産税が節税可能です。

自宅すべてがマイホームの物件よりも、賃貸併用住宅は相続税評価額が下がります。

賃貸部分が約2割低く評価される上、要件を満たせば小規模宅地等の特例も適用されるため、非常に節税効果が高いです。

また固定資産税も土地当たりの戸数によって変わるので、戸数が多いと戸数分の面積分が減額されます。

節税効果が高いので、節税したい人は特に意識しておきましょう。

安定した収入が得られる

賃貸併用住宅では、一度入居者が集まれば安定的に収入が得られます。

賃貸併用住宅は金利の低いローンで経営を始めることができるので最初のリスクも低く、長期的に収入が期待できるので非常にメリットが多いです。

また自宅の一部として建築するため、投資用としてはそれほど初期費用が掛からないメリットもあります。

建てる建物の規模にもよりますが、賃貸メインであれば大きな収入が得られるのでお勧めです。

ライフステージの変化に対応可能

賃貸併用住宅は、将来的にライフスタイルが変化した時に対応しやすいメリットがあります。

例えば最初は賃貸併用住宅として半分を賃貸として貸し出しておき、親の介護が必要になったタイミングで二世帯住宅として利用することもできます。

また子供の受験期が近づくと勉強部屋として一室を利用することも可能です。

様々なライフスタイルの変化に対応できるので、将来を見据えて経営ができます。

賃貸併用住宅は、間取りが経営の良し悪しに反応します。

大きく分けると、次の3種類が主なタイプです。

• 上下タイプ
• 縦割りタイプ
• 二世帯住宅タイプ

以下にタイプごとの特徴を解説します。

上下タイプ

上下タイプの賃貸併用住宅は、一階が自宅部分、二階が賃貸として貸し出す間取りです。

大きなメリットとして、1階すべてが自宅のため自宅の居住空間が広くとれる点が挙げられます。

また一階部分が自宅なので、庭も自宅部分として利用できる上、賃料が高くなる二階を貸し出すことで収益性を高く設定できます。

デメリットとしては、、上階の生活音が気になる点がありますが、防音が整っている物件ではデメリットも小さくおすすめです。

縦割りタイプ

縦割りタイプは、自宅と賃貸物件を縦に半分で分ける配置です。

賃貸部分は1階と2階で別の住戸にする方法と、階段でつなげる方法があります。

縦割りタイプは上下の生活音を気にしなくてよいので、快適な生活ができる点が魅力です。

デメリットとして部屋が広く取れない点、階段が2か所に必要な点が挙げられます。

二世帯住宅タイプ

二世帯住宅を計画している場合は、二世帯住宅タイプもおすすめです。

分け方は様々ですが、例えば一階部分を賃貸と子世帯、二階部分を親世帯などのように分けれます。

二世帯分の面積が自宅部分になるため、住宅ローンが適用されている状態で賃貸面積を大きく確保できるメリットがあります。

またもとから二世帯住宅を意識して建てることによって、よりライフスタイルの変化に対応可能です。

デメリットとして、建築費が高くなりがちなので気を付けましょう。

賃貸併用住宅を経営する際の注意点は、次の3つです。

• 入居者のニーズを調査する
• 内装にこだわりすぎない
• 住宅ローンを利用する

賃貸併用住宅を経営する際は、入居者のニーズも考えたうえで始めることが大切です。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

入居者のニーズを調査する

賃貸併用住宅経営では、賃貸部分のスペースが小さくなってしまうことが多いです。

空室が発生すると収益が大きく減ってしまうため、入居者のニーズを調査して空室リスクへの対策を十分に行う必要があります。

立地によって入居する人の層は変わります。

ファミリー層向けに建てるのか、単身者用にするかをハウスメーカーに相談して建築しましょう。

内装にこだわりすぎない

賃貸併用住宅は賃貸として貸し出す側面がある一方、オーナーにとってはマイホームです。

住む環境を自分好みにしたい人も多いかもしれませんが、収益性の観点から見ればそれほど内装に拘り過ぎない方が良いです。

入居希望者からすれば、集合住宅に寄せているシンプルな外観・内装の方が好まれます。

万人受けする物件を建てることでニーズも増えるので、あまりこだわりすぎないようにしましょう。

どうしても拘りたい人は、ハウスメーカーの人に相談してみてから判断してください。

住宅ローンを利用する

賃貸併用住宅は住宅ローンを利用できるため、キャッシュフローをよくすることができます。

自宅部分を50％以上にして要件を満たせば、住宅ローンが利用できます。

通常のアパートローンよりも金利が低いので、余計な費用をかけずに運用可能です。

経営に余裕があれば、大規模修繕に向けて資金を蓄えておくこともできるので意識しておきましょう。

賃貸併用住宅は自宅と賃貸部分が合わさっている住宅ですが、ライフスタイルの変化に対応しやすいのでお勧めです。

将来的に二世帯住宅を考えている場合は、途中で用途を変更することもできます。

さらに自宅部分が50％を超えていれば住宅ローンを利用できるので、低い金利で経営ができる点も魅力です。

間取りによって経営が左右されやすいので、最も収益性と自分の生活で問題ない間取りを選びましょう。

土地活用方法に悩んでいる人は、賃貸併用住宅を経営してみてはいかがでしょうか。