不動産売却は、以下9つのステップで売却を進めていきます。

売却を進めていく9つのステップで、分からないことがあったときは、現時点で対応しているステップの事項に詳しい専門家を頼ることで解決に繋がります。

以下は、相談内容・ステップ別で頼る専門家の一覧です。

ここからは、6つの相談先でどのようなことを相談するのかについて解説します。

不動産売却の流れ・やり方は「不動産会社」に相談する

不動産を売却する際には、さまざまなステップがありますが、不動産売却に関する相談に不動産会社に相談するのが最適です。

などのように、不動産売却に関する相談全般を含め、売却活動に関連してくる専門分野に関する初歩的な疑問であれば、不動産会社に頼るのがいいでしょう。

中でも、売却価格に関する相談、つまり査定の依頼は、不動産会社の得意とする領域です。

このような背景から、不動産売却の流れややり方をスムーズに進めるためには、信頼できる不動産会社を見つけ出し、その会社と良好なパートナーシップを築いていくことが重要です。

以下は、以下は、公益社団法人不動産流通推進センターが公表している「2023年の不動産仲介の取扱高や手数料収入（2023年9月発表）」を基に算出したおすすめの不動産会社です。

不動産会社に相談することで、売却プロセスをより効率的かつスムーズに進めることができるでしょう。

不動産の価値に関する相談は「不動産鑑定士」に相談する

不動産売却の過程で、物件の適正な価格を知りたいときには、不動産鑑定士の専門知識を活用するのが一つの方法です。

不動産会社による価格査定も役立ちますが、それは主に市場動向や過去の取引事例に基づくものであり、あくまで目安程度に留めるべきでしょう。

一方で、不動産鑑定士は不動産評価に関する法律と専門的な知識を活用し、システマチックに価値を判断します。

このプロセスは、査定と比べて時間がかかりますが、その分詳細で信頼性の高い結果が得られます。

前述した場面で作成される不動産鑑定評価書は、裁判所でも認められる公的な書類として利用できます。

これにより、取引の公正さを証明し、税務問題のクリアに繋がります。

不動産の価値を正確に知り、適正な価格での取引を実現するためには、不動産鑑定士の専門的な知識と経験を活用することが欠かせません。

実際の価格と査定額のズレが気になる方は鑑定を依頼しても良いでしょうが、いざ鑑定を依頼するとなると非常に高額な費用が発生します。

不動産を売却しても鑑定費用を回収できる確証はあるので、本格的な鑑定依頼まではしなくて結構です。

無料相談を利用して、だいたいの相場感などを確かめるようにしましょう。

登記変更の手続き・利権関係は「司法書士」に相談する

不動産取引では、登記手続きが欠かせない重要なプロセスの一つです。

司法書士は、この登記手続きを専門とする専門家ゆえ、以下のような手続きを行う時に頼れる相談先です。

など、不動産に関する様々な手続きをサポートしています。

例えば、売買契約を組む時に行う所有権の移転登記は、通常買主が負担するケースが多いですが、売却前の住所変更登記や抵当権抹消登記などは売主側が行う必要があります。

また、土地が複雑に入り組んでいる場合や、土地利用の目的を変更する必要がある場合には、司法書士が重要な役割を果たします。

さらに、個人間での不動産売買の際にも、司法書士に依頼することで取引の安全性を高めることができます。

第三者である司法書士が立ち会うことで、後のトラブルを防ぐことが可能となります。

登記手続きを自分で行う時は法務局を頼る

一方で、登記手続きの費用を節約したい場合には、法務局に相談しながら手続きを行うという選択肢もあります。

ただし、実際に手続きを進めてみると分かるように、特定の登記作業は専門的な知識が求められ、それがなければ困難を極めることもあります。

なお、法務局のスタッフも登記に関する基本的な情報提供は行いますが、より複雑な事案や特殊な状況に対応するためには司法書士のような専門家の助力が必要です。

契約上のトラブルは「弁護士」に相談する

不動産の売買を行う際、契約内容に関するトラブルは珍しくありません。

例えば、契約書に記載された内容と異なる行動を相手方がとった場合、どのように対応すべきか迷うことでしょう。

このような状況に陥った際には、法律の専門家である弁護士に相談することが最適な方法と言えます。

弁護士はトラブルの解決をサポートし、場合によっては代理人として交渉を進めてくれます。

また、田舎の土地で実際の所有者が不明なケースや、登記上の所有者が亡くなってから長い時間が経過している場合など、所有権や登記に関する相談も弁護士にできます。

弁護士に相談することで、適切な手続きを教えてもらえるだけでなく、法的なトラブルを未然に防げます。

ただし、弁護士への相談料は決して安くありません。

そのため、予め費用について確認し、必要に応じて利用を検討することが重要です。

ただし、弁護士に支払う報酬は、「弁護士の報酬に関する規程】によって決められています。

なお、不動産売却に関連している法的相談については、その分野について詳しい弁護士を頼るようにしましょう。

不動産の登記・測量は「土地家屋調査士」に相談する

土地や建物を売買する際には、登記や測量といった情報は不動産の権利関係を証明するのに必要な情報です。

これらの情報を専門的に取り扱っているのが、土地家屋調査士と呼ばれる者たちです。

不動産取引においては、多くの法的・技術的な問題が発生する可能性がありますが、土地家屋調査士のサポートにより、これらの問題を効果的に解決し、安心して不動産取引に望めます。

中でも、土地の境界が不明確な場合や、長年にわたって所有権の移動があった場合、土地家屋調査士は必要不可欠です。

また、土地の売買において、売主は買主に対して、土地の境界線を明示する境界明示義務が命じられています。

境界トラブルは非常に厄介で、解決までに長い時間とコストがかかります。

土地家屋調査士は、このようなトラブルを未然に防ぐためのアドバイスを提供し、適切な解決策を提案してくれます。

さらに、必要に応じて境界確定のための調査を行い、トラブル解決をサポートしてくれます。

売却で発生する税金や確定申告については「税理士」に相談する

不動産の売却では、利益が発生すると譲渡所得税などの税金がかかります。

この税金の計算や確定申告の手続きは、専門的な知識を要する税理士の助力を得ることで解決できます。

特に、譲渡所得税の計算は売却益に応じて行われ、特例の適用などによって税負担が大きく変わります。

また、譲渡所得税の税率は、以下のモノを使用して算出していきます。

※上記税率には、復興特別所得税として2.1%相当の所得税が上乗せされています。

参照：国税庁｜土地や建物を売ったときより

専門家である税理士に相談することで、適切な計算と申告が可能となり、不要なトラブルを避けられます。

さらに、不動産取引には印紙税や登録免許税、消費税など、複数の税金が関わってきます。

これらは取引の条件によって変動するため、専門家の助言があると安心です。

また、不動産を売却し利益が出た場合、翌年の確定申告期間に申告を行う必要がありますが、税理士に依頼すればスムーズに進めることができます。

また、コストを抑えたい場合は、各自治体や税理士協会が提供する無料相談会を活用することで、費用を節約しつつ専門的なアドバイスを受けられます。

これらの無料相談会は、各地域の税理士協会が主催しており、事前にインターネットで日程や場所を確認して利用することができます。

参照：日本税理士会連合会｜税理士会の相談会に行ってみるより

確定申告なら国税庁電話相談センターに相談

土地を売却した際の確定申告について不安を抱える方は、国税庁電話相談センターに相談してみましょう。

国税庁電話相談センターは、電話で気軽に税に関する質問ができ、専門家から直接アドバイスが得られます。

ただし、複雑なケースや対面相談を希望する場合は、税理士が対応する自治体主催の確定申告相談会を利用すると良いでしょう。

また事前に申告書を記入し持参することで、税理士から直接添削を受けることができます。

早めに情報を集め、適切なサポートを受けることが重要です。

不動産売却を行う方の中には、特殊な事情を抱えた不動産の売却を考えている方もいます。

そのような方は、前述した6つの相談先を頼ると同時に、売りに出す不動産の種別に合わせて、以下の機関に相談してみましょう。

ここからは、各機関でどのようなことを相談するのかについて解説します。

空き家を含めた相談は「市役所」に相談する

近年、空き家の問題を解決しようと、多くの市区町村で「空き家バンク」が設立されています。

これは、自治体が運営する不動産情報のプラットフォームで、空き家だけでなく、場合によっては土地情報も掲載されています。

空き家バンクは一般的に受け入れ基準が緩やかで、「来るもの拒まず」のスタンスを取っているため、不動産会社に断られた物件でも登録することが可能です。

空き家バンクを利用する際には、担当する部署が自治体ごとに異なるため注意が必要です。

「〇〇市 空き家バンク」のように、自治体名と「空き家バンク」をキーワードにして検索すると、関連する情報を見つけやすくなります。

例えば、横浜市や千葉市では市の住宅供給公社が相談窓口として機能していますし、東京都の場合は「東京都の空き家ワンストップ相談窓口」が利用できます。

これらの窓口では、空き家や土地の売却に関する相談を受け付けており、専門の担当者が対応してくれるので安心です。

空き家バンクを利用するメリットは、地元に根ざした情報を得られる点にあります。

地域に詳しい担当者が、その土地の市場価格や売却のノウハウを教えてくれるでしょう。

また、空き家バンクを通じて物件を売り出すことで、地域貢献にも繋がります。

空き家の売却を考えている方や、土地の売却に関して相談したい方は、市役所や市の公式サイトをチェックし、空き家バンクの利用を検討してみましょう。

農地の売却は「行政書士」に相談する

農地を売却する際には、農地法に基づいたさまざまな規制や手続きが発生します。

これらの複雑なプロセスをスムーズに進行させるためには、専門知識を持つ「行政書士」に相談することが非常に有効です。

農地を農地以外の目的で利用するためには、「農地転用許可」が必要となります。

また、農地の中には転用が認められないケースも存在しますので、売却前に事前に確認を行う必要があります。

行政書士は、これらの手続きを専門的にサポートし、申請書類の作成や提出を代行してくれます。

特に、農地転用の経験が豊富な行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることが可能です。

農地売却においては、地方自治体によって異なる規定や手続きが存在するため、地域に詳しい行政書士のサポートが不可欠です。

農地転用許可申請の際には、必要な書類の準備から申請まで、多くの工程が必要となりますが、これらを行政書士が代行してくれるため、手間と時間を大幅に節約することができます。

農地を売却予定の方は、初めての売却であっても安心して手続きを進めることができるよう、事前に行政書士に相談しましょう。

不動産を売却する際、状況によって相談すべき専門家は異なります。

特にローンの滞納がある場合や売却後の資金繰り、生活設計に不安がある場合は、適切な専門家に相談することが重要です。

ここでは、不動産売却の状況に応じて利用する相談先について紹介します。

ローンの滞納により通常の方法では売却ができないときは「金融機関」に相談する

ローンを滞納してしまうと、通常の方法で不動産を売却することが難しくなります。

このような状況では、「任意売却」という手段を利用することが一つの解決策となります。

任意売却は、売却金額がローンの残債を下回る場合でも、金融機関と交渉し売却を可能にする手続きです。

しかし、この手続きを進めるには金融機関の承諾が必要となるため、まずは金融機関に相談し、協力を得ることが重要です。

その後、専門の不動産会社に査定を依頼し、売却の実現可能性を探っていく必要があります。

売却後の資金繰り・生活設計は「ファイナンシャルプランナー(FP)」に相談する

不動産売却後の資金繰りや生活設計については、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると良いでしょう。

FPは、お金の専門家であり、あなたの現状や目標を踏まえた上で、適切なアドバイスを提供してくれます。

資産運用の方法、税金対策、将来の生活費の計画など、幅広い範囲でサポートを受けることが可能です。

FPに相談することで、売却によって得られる資金を効果的に活用し、安心して将来を計画することができます。

不動産売却を行う時は、売りに出す不動産に設けられた制度や規制について知る必要があります。

制度や規制について前述した専門家を頼るのもいいですが、彼・彼女ら頼る前に公的な相談窓口を頼るのも1つの手です。

以下は、不動産売却に関する専門的な相談ができる公的な相談窓口の一覧です。

ここからは、各機関でどのような相談できるのかについて詳しく解説します。

住まいるダイヤル

住まいるダイヤルは、一級建築士が電話で対応してくれる相談窓口で、建築やリフォームに関する質問に答えてもらえます。

また、不動産会社の選び方やマンションに関する相談も可能です。

専門知識を持ったプロフェッショナルからのアドバイスを直接受けることができるため、住宅に関する幅広い問題に対応できる便利なサービスです。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、国民生活センターが提供する電話相談サービスです。

住宅に関するトラブルや金銭トラブル、契約や消費者法に関する問題について相談できます。

専門知識を持った相談員が対応してくれるため、解決への道筋を見つけやすくなります。

法テラス

法テラスは、法的トラブル全般に関する相談を受け付けている公的な機関です。

借金、相続、離婚など、さまざまな法的問題を相談することができます。

一定の条件を満たせば、対面での相談も可能となり、より具体的かつ詳細なアドバイスを受けることができます。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

こちらの協議会では、不動産取引における公正な取引を促進し、消費者の保護を目的としています。

特に、不動産広告に関するトラブルについての相談を受け付けており、広告に騙されたと感じた場合などに相談すると良いでしょう。

専門の相談員が対応してくれるため、適切なアドバイスを受けることができます。

不動産を売却する際、最初のステップとして不動産会社に相談することが重要です。

不動産会社は土地や建物の売却プロセスに精通しており、相続問題や土地の境界問題など、様々な複雑な問題を解決するためのサポートを提供します。

もし不動産会社だけで解決できない問題が発生した場合でも、他の専門家と協力して問題解決を図ることが可能です。

不動産会社の役割は、不動産の取引を公平かつスムーズに進めることにあります。

彼らは売主と買主の双方の利益を保護する責任を担っており、そのためには国家資格を持つ宅地建物取引士が取引に関与し、宅地建物取引業の免許を取得して事業を行っています。

不動産を売却する際には、信頼できる不動産会社を選ぶことが最も重要です。

相談しやすく、適切なアドバイスを提供してくれる不動産会社を選ぶことで、安心して不動産売却を進めることができます。