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不動産売却の相談は誰にすべき?ケース・目的別に最適な相談相手を紹介!

【更新日】2020-03-06
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不動産売却の相談

不動産売却の手続きは基本的に査定からはじまるものとされていますが、ほとんどの業者は査定をする前に、まず相談をする時間を設けています。

ただ、ここで相談される事項は、不動産売却に関する疑問や物件データの確認などで、「そもそも、不動産売却をすべきかどうか」という質問をする相手としては適していません。

検討の段階に応じて、相談相手を変えるというような対策をとっていきましょう。

この記事では、不動産売却時にはどんな人に相談をすればよいかについて解説します。

不動産売却の流れやメリット・デメリットは不動産会社へ相談

「そもそも不動産売却って何?」というところでつまずいている方も多いと思います。

不動産を売るというのは一生に一度あるかどうかのイベントです。

そのため、分かっているつもりでもどこか知識が抜けている可能性は十分あります。

最初に不動産売却とは何か、どんなメリット・デメリットがあるかに関してを、不動産会社に質問してみましょう。

大手不動産会社のほうが相談に乗ってくれやすい

不動産会社は全国に支店のある大手と専門的な領域を扱っていたり、固定客がついていたりする中小に分かれます。

どちらも不動産売却とは何かの相談に乗ってはくれますが、中小の場合はこうした初歩的な質問を受けるケースが稀なので解説が下手な可能性もあります。

対して大手不動産会社は日頃からこうした質問を受けているので、マニュアルや専用の窓口が設けられているケースもあります。

初歩的な相談は、大手にするのがどちらかというとおすすめです。

営業に繋げられる可能性もある

仲介業者の多くはこうした相談や無料査定に申し込んできた方にそのまま契約を打診しようともくろんでいます。

不動産売却は成約1件あたりの収益は高いものの、件数はそこまで多くありません。

不動産売却について相談してくる方は、少なくとも関心があると見なされ、営業攻勢を受ける可能性もあります。

一度個人情報を共有すると営業電話がかかってくる確率が高いので、それが嫌という方は来店不要の無料相談サービスなどを活用しましょう。

>契約業者の働きぶりの相談は他社へおこなう

仲介業者と契約を交わし、いざ売却活動が始まったは良いものの全く成果が出ず不安を覚える方もいるかと思います。

不動産売却は多くの方が初めてな上、1社のみとしか契約しないので他社と働きぶりを比較できないのがデメリットです。

現在契約している業者の対応に不安を感じる場合は、他の不動産会社に相談しましょう。

レインズに登録されているか、広告出稿をちゃんとしているかの確認は、同業者のほうが取りやすいです。

第三者機関・企業も活用しよう

ただ、他の不動産会社もメリットなくこうした相談に乗ってくれるかは分かりません。

契約の乗りかえを希望するあまり、今の契約業者を必要以上に悪く言う可能性だってあります。

客観的な働きぶりを確かめたい場合は、不動産コンサル会社や公的な第三者機関に相談することをおすすめします。

2017.05.30
不動産売却時における業者は、査定額だけでなく、それぞれの得意分野に応じて取捨選択するのが正しい選び方です。データだけでは得意・不得意はわかりにくいので、時には足を動かして調べることも重要です。

査定額の信ぴょう性については不動産鑑定士に相談しよう

不動産会社に査定を依頼しても、算出された査定額が果たして適切なのか分からないケースがあります。

この時に相談すべきは不動産鑑定士です。

不動産鑑定士とは不動産評価のスペシャリストで、国家資格を持っています。

不動産会社の査定が「うちならこれくらいで売れますよ」という主観的な価格なのに対し、不動産鑑定士が算出するのは客観的・絶対的な評価額となります。

実際の価格と査定額のズレが気になる方は鑑定を依頼しても良いでしょうが、いざ鑑定を依頼するとなると非常に高額な費用が発生します。

            
鑑定費用 宅地または建物の鑑定評価 農地または林地の鑑定評価建物+土地(敷地)の鑑定評価
500万円以内 181,100円 362,000円241,000円
1000万円以内 181,000円 422,000円 271,000円
1500万円以内 196,000円 513,000円 316,000円
2000万円以内 226,000円 573,000円 347,000円
2500万円以内 249,000円 618,000円377,000円
3000万円以内 264,000円 648,000円407,000円
4000万円以内 286,000円 693,000円452,000円
5000万円以内 316,000円 738,000円497,000円
6000万円以内 346,000円 768,000円 527,000円
8000万円以内 392,000円 814,000円573,000円
1億円以内 439,000円 861,000円 620,000円
3000万円以内 264,000円 648,000円407,000円

※出典:株式会社横浜不動産鑑定HP

不動産を売却しても鑑定費用を回収できる確証はあるので、本格的な鑑定依頼まではしなくて結構です。

無料相談を利用して、だいたいの相場感などを確かめるようにしましょう。

不動産の境界・測量に関する疑問は土地家屋調査士へ相談

不動産の売却価格は1㎡あたりいくらという計算をするので、売却前に面積は明確にしておかなければいけません。

不動産の中には近隣住宅とブロック塀や樹木で区切られていて、そこが何となく境界だと思っている方も多いかと思います。

しかし、登記上の境界は見た感じの境界と全く異なる可能性もあります。この時は、境界確定のスペシャリストである土地家屋調査士へ相談をすることをおすすめします。

土地を売る時は測量・境界確定が必要?測量費用・流れを徹底解説

不動産の権利関係は司法書士に相談

夫婦間の共同名義になっている物件や親から相続された物件を売りたい場合は、一度権利関係を整理しましょう。

権利関係を整理する時は司法書士に相談することをおすすめします。

司法書士に依頼をすれば登記簿謄本などを調査し、現状の権利関係を整理してくれます。

司法書士事務所によって相談料の設定が異なるので、お得に相談するためには複数社を比較することをおすすめします。

土地の分筆・合筆も司法書士へ相談

売りたい不動産があまりに広い場合や、分割して一部を手元に残したい場合、隣の土地と合わせて売りたい時は、分筆・合筆という方法を取ることができます。

この際、面積だけでなく権利関係も変化してしまうので、勝手にやることはできません。

分筆・合筆を検討している場合も一度司法書士へ相談しましょう。

不動産会社や買主との契約トラブルは弁護士へ相談しよう

不動産会社や買主と契約トラブルが発生した時は、弁護士に相談をしましょう。

ただ、基本的に買主とのトラブルは仲介業者や提携の弁護士が対応してくれます。

個人が弁護士へ相談するのは、例えば不動産会社との契約事項に疑問・不満がある場合などです。

不動産売却時の確定申告・経費について話したい場合は税理士に相談

不動産を引き渡した後の年度末には、確定申告をおこなう必要があります。

基本的には税務署にいき、職員にわからないことを聞きながら自分で記入・提出をするものですが、複雑な手続きでもあるので、どうしても相談したい人は税理士に相談をしましょう。

税理士に依頼をすると、書類集めから記入方法の指示など、手続きのすべてをサポートしてもらえますが、4、5万円ほどの報酬を支払う必要があるので注意が必要です。

仲介業者へは基本的に何でも相談しておく

ここまで、手続き段階別に売り手が相談すべき相手を紹介してきましたが、困ったときに相談すべきなのは、何よりも仲介先の不動産業者です。

どんなネガティブな情報でも共有しておくことで対処できる場合もありますし、売り手から何か希望・要望があるという場合も、相談をすると意外と聞き入れてもらえるものです。

基本的に仲介業者は売り手のパートナーであり、希望を叶えるために動いているので、疑問や要望を話さないのは逆に損ですよ。

必要以上に要望を言うのはやめよう

ただ、いくら要望を言ったほうが良いとはいえ、限度を超えてしまうと業者と売り手間でトラブルが起きてしまいます。

ただ、言うべきかどうか曖昧な文言というものもあり、特に他の業者と比較して「他の会社では仲介手数料を割引してくれた」と催促するのは、ケースによっては効果的ですが、逆に信頼関係が損なわれることもあります。

どれくらい言うべきかという判断は非常に難しいですが、業者は一応パートナーなので、相手の気持ちを考えたコミュニケーションを心がけましょう。

※仲介業者選びは、こちらのランキングなどを参考にするのがおすすめです!

【2018年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較

相談は大切だけど相手任せではダメ!売主自身も知識の吸収を進めよう!

不動産売却でわからないことがあったら、すぐさま専門家に聞きにいくという心構えは決して間違いではありません。

もし、曖昧なまま売却の手続きをすすめれば、いつかは大きなトラブルとなるからです。

ただ、いくら聞けばわかるからといって、売り手本人が責任感を持たないのは良くありません。

売却を失敗すると責任はすべて本人に降りかかるということをしっかり理解しておきましょう。

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