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不動産売却で起きる詐欺の手口・事例と仲介詐欺の対処法・相談先を紹介

【更新日】2021-03-03
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不動産売却で起きる詐欺

不動産売却は、一般の方にとってはかなり高額の取引であるにもかかわらず、その実態というのがあまり知られていません。

特にネットがなかった時代は、不動産売却は閉鎖的な環境でおこなわれていため、詐欺を働かれても表に出ないことがありました。

今ではネットの普及によって業者や手続きに関する情報を簡単に閲覧することができるようになりましたし、新規のフランチャイズ系業者は「オープンな不動産取引」を打ち出していますが、未だに不動産売却では詐欺がおこっているので、注意をして対策する必要があります。

免許番号で不動産業者を調べて悪徳業者を回避

不動産売却で起きた代表的な詐欺の手口・事例

不動産売却でおきる詐欺の手口は、時代によって変化してきました。

バブル期には「原野商法」という、低価値の土地をこれから値上がりすると言って高額に売りさばく手口が流行しましたし、現在では売り出していない物件を広告で出し集客をおこなう「おとり広告」が横行しています。

今後も新しい手口が発明されるおそれもありますが、実は不動産売却時に詐欺に引っかかる人は、多くがこうした既存の手口でだまされています。

そのため、代表的な詐欺方法を学ぶことは、自分自身が騙されないために効果的です。

地面師

地面師は、主に土地を標的におこなわれる手口です。

彼らは不動産業者になりすまし、売却の仲介を申し出ますが、勝手に移転登記をして逃げてしまいます。

移転登記には印鑑証明書と実印が必要になりますが、堂々と偽書に印を押させることも、隙をみて印を奪われてしまうこともあるので、どちらにせよ厳重に保管する必要があります。

ただ、こうした地面師は免許を持っていない可能性が高いので、本物の業者かどうかを国土交通省のデータベースなどで確認すれば見破ることができます。

手付金詐欺

不動産を売却する場合に最も気を付けたい手口の一つです。

売買契約が結ばれ、手付金を支払った後に業者の行方が分からなくなったので確かめてみると、物件は既に見ず知らずの人に売却されており、手付金は持ち逃げされてしまう…。

かなり大掛かりな手法のため途中で気づきそうなものですが、不動産売却は多くの人がはじめてなので、相手を一度プロだと信用してしまったら自力で逃れるのは至難の業です。

そのため、手付金詐欺を防止するには媒介契約をする段階でしっかりと業者をチェックするのが一番です。

仲介手数料目当てで媒介契約を強要される

不動産会社に査定を依頼し、金額が気に入れば媒介契約を交わします。

不動産売却の媒介契約について解説

これは、不動産の販売活動を業者に依頼する代わりに、成約時には売却価格の一部を仲介手数料として支払うという取り決めです。

販売を全て一任すると言えば聞こえが良いですが、立地の良い築浅物件などは業者が何もしなくても勝手に売れます。

仲介手数料(会社への報酬)は販売活動の頑張りではなく、不動産がいくらで売れたかで算出するので、モチベーションの低い業者でも売れそうな物件を仲介すれば大儲けできます。

仲介手数料の相場はいくら?なぜ払うの?根拠・計算方法・値引きのコツ

売れそうな物件に目をつけて媒介契約を急かし、販売活動費を抑えて仲介手数料をほぼ全額会社の利益に還元するというのは、詐欺とまでは言いませんが悪質な行為です。

不動産会社の頑張り次第で中古物件の価格はどこまでも伸びます。査定額が自分にとって十分でも、必ず一括査定サイトなどを使って複数業者を比較しましょう。

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較

無理やり契約されそうな時は一旦その場を離れる

契約の話し合いは密室でおこなわれるので、誰かの助けを借りにくいです。

しかも相手は不動産のプロでこっちは素人なので、もっともらしい言葉をかけられたらどうしても信じてしまいます。

このときに騙されないために必要なのは、「相手が常識に反することを言っていないかどうか」をしっかり見わけることです。

例えば、「その場で契約しないとウチはだめなんですよ~」なんて言われても、そう簡単に信じる必要はありません。

例えば携帯電話など、一般的なサービスの契約で起こらないことは、いくら特殊な不動産売買といえ容易に起こりません。

相手が疑わしかったり、高圧的に感じたりしたら、まず「後日お願いします」などと言って、一旦会社から出ましょう。

密室で相手もプロということで、かなり信じ込んでしまった部分が、一旦冷静に考えれば「おかしいぞ」と思えるようになります。

両手仲介目的で売買契約を強要される

販売活動が進むと、購入希望者からの問い合わせが来るようになります。

購入希望者が内覧をして気に入れば、購入申し込みをし、売買契約をします。

契約をするかどうかは売主・買主の判断によりますが、特に買主は仲介業者から「こんないい物件、この周りにはここしか無いですよ!」というように急かされることがあります。

特に、売主と買主の仲介業者が同じ場合は、2者が契約することで効率良く仲介手数料を両取りすることができます。

仲介業者が同じ2人をあの手この手で契約させることを両手仲介(囲い込み)と言い、売却期間が不当に伸びたりする原因になります。

これを防ぐには、以下の2通りの方法があります。

  1. 途中で見抜いて業者を変更する
  2. 片手仲介しかしていない業者と契約する

途中で見抜いて業者を変更する

囲い込みを受けていると感じたら、今の業者との契約を解除し、新しい業者と契約し直せば、売却期間が不当に伸びるのを防げます。

ただ、素人がプロの思惑を見抜くのは大変難しいですし、媒介契約をしたとは言え、業者の販売活動の内容をチェックすることはできません。

そこでおすすめなのが、最初の媒介契約で一般媒介契約を結ぶ方法です。

不動産売却時の専任媒介と一般媒介の違いをわかりやすく解説

一般媒介契約とは、現在主流の専任媒介契約と違い、複数業者と同時に媒介契約を交わす方法です。

仲介手数料が支払われるのは最初に成約した一社なので、販売活動にお金をかけるリスクが大きく、彼らのモチベーションが低くなりがちと言われています。

ただ、複数業者の働きぶりを実際に見比べることができるので、素人でも業者のモチベーションの違いや、どの担当者が実直かなどを見極めることが可能になります。

モチベーションの高い不動産会社を見抜いたら、そこと専任媒介契約を結んでより働いてもらうということもできます。

ちなみに、一般媒介契約はデザイナーズマンション別荘など、人気の高い物件を売るのにもおすすめです。

別荘を売りたい!高額で売却する方法と売却できないときの対策
デザイナーズマンションを売却するコツ

片手仲介しかしていない業者と契約する

そもそも囲い込みが起こるのは、一つの会社に売却仲介部門と購入仲介部門が存在しているからです。

そのため、売却仲介しかしていない業者と媒介契約を交わせば、囲い込みの可能性を0にできます。

片手仲介しかしていない代表的な不動産会社が、ソニー不動産です。

ソニー不動産で不動産売却・査定をした方の評判・口コミと仲介手数料

ただこちらは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県中心に営業しているので、地方の方には利用しにくいのが難点です。

囲い込みが起こるのは、こちらで挙げているような大手不動産会社が中心です。

【2021年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較!信頼できるのはどこ?

大手のように十分な顧客がいなければ囲い込みは起きにくいので、あえて中小の優良業者に依頼するのも一つの手です。

不動産売却は大手業者か中小業者どちらがいい?徹底比較

知識不足の方が陥りやすい査定額つり上げ詐欺

不動産を売りたい方はまずはじめに業者から査定をしてもらい、金額に納得すれば媒介契約➝販売活動➝売買契約・引き渡しと続きます。

不動産売却の期間は3~6ヵ月!短縮する方法はある?

実際の売却価格が査定額とほぼ同じケースが全体の6、7割を占めるので、良く「高額査定をしてくれた業者と契約すると高額売却できる!」と言われます。

ただ、これを逆手にとって査定額を実際の価値よりも高くつり上げ、売主の気を引いて契約した後に価格を下げる業者もいます。

ひどい例では、査定額を実際の2割増までつり上げ、契約したらどんどん売値を引き下げていくところもあります。

悪質な不動産業者がこうした詐欺を働く理由は、仲介手数料を確保するため、業者買取を狙うためという2つが主です。

不動産買取とは?相場と流れ・買取保証対応のおすすめ大手業者ランキング!

自分で相場を調べて査定額のつり上げを見抜く

査定額つり上げに騙されるのは、そもそも不動産はだいたいいくらで売れるのか見当もつかないという方が多いです。

同じエリアの不動産はだいたいいくらで売れているのか、多くの不動産会社は自分の物件を平均いくらで査定しているのかがわかれば、査定額を吊り上げられても平均と比べて金額が異常に高いことに気づけます。

事前に相場を調べるには、以下の方法などを使うのがおすすめです。

  1. レインズ(REINS)を使う
  2. 土地総合システムを使う
  3. SUUMO、アットホームなどのポータルサイトを使う
  4. 路線価を使う
  5. 国交省のサイトを使う
  6. 一括査定サイトを使う など…

詳しい使い方はこちらにまとめてあるので、ぜひご覧ください!

不動産売却相場の調べ方を一挙公開!マンション・家・土地のタイプ別おすすめ方法は?

一括査定サイトを使えば60秒で相場がわかる

不動産を高額売却できたほとんどの方が利用しているのが、一括査定サイトというサービスです。

これは、平均60秒ほどで不動産のカンタンな情報を入力して送信すれば、最大6社ほどに一括査定依頼ができるサービスです。

複数業者の査定額が届くので平均価格相場が一目瞭然ですし、吊り上げをされても、1社だけ明らかに査定額が高いので詐欺だとすぐにわかります。

無料で利用できますし、今すぐ売りたい方以外も査定依頼できるので、気軽に利用しましょう!

※一括査定サイトの詳しい使い方とおすすめサイトはこちらにまとめてあります!

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較

詐欺ではないがグレーな不動産売却の手口

法的に違反している詐欺手口を働く悪徳業者と契約してしまう可能性は、一般的な売主はそこまで高くありません。

ただ、法律に抵触しない程度で足元を見られる、いわゆるグレーな手口を取られる可能性はどの売主にも十分あります。

こうした手口は、一般的な知名度の高い大手不動産会社でも取ってくる可能性があるので、十分警戒しましょう。

査定額の吊り上げ

実際の相場に見合わない高い査定額を付ける業者もいます。

査定額を他社より高くつけることで契約を結びやすくし、売れ残ってしまったタイミングで不動産会社が自社買取をおこなう方法です。

査定額の設定が誤っているのは売れ残った時点である程度わかりますが、契約をしてしまった以上、引っ越し期限までに何とか売りたいと売主が思い、より低値の買取に応じてしまうケースが多いです。

こうした、売主の心情を読んだ手法はよく使われます。

不安をあおって安く買い取る

逆に、「普通この状態なら売れませんが、ウチなら売却可能です」と、安値で売り出す事例もあります。

これは、売主に「そもそも売れないから、価格が付くだけマシ」と思わせる方法です。

安値で業者が買い取った物件は、高値で他社に転売されて業者の利益になるケースもあります。

「とにかく早く売りたい」と思い、価格をあまり見ていない売主が引っ掛かりやすい手法です。

囲い込み

不動産売却で仲介業者と契約する場合、(専属)専任媒介を結ぶことが多いです。

この契約を結ぶとレインズへ物件情報を登録する必要がありますが、稀に登録をせず自社と契約している購入希望者にだけ情報を流すケースがあります。

売主と買主の双方から仲介手数料を得ることを見越した手法ですが、この囲い込みを受けると売却価格は安くなり、成約まで時間がかかってしまうので注意しましょう。

細かい経費を要求してくる

仲介業者の販売活動や書類作成、広告作成、相談などに対する報酬は全て仲介手数料で賄うというのが原則です。

しかし、業者の中には別途で仲介手数料以外に広告料・宣伝料などを徴収してくるケースもあります。

基本的にこうした費用の徴収に根拠はないので注意しましょう。

仮に高額売却のために費用の上乗せが必要だとしても、事前に理に適った説明がなければ支払う必要はありません。

業者が詐欺と認識せずグレー行為をおこなう可能性もある

意外と知られていませんが、日本の不動産取引は先進国の中では低水準の透明度だといわれています。

理由としては、両手仲介(売り手と買い手双方を同一の業者が仲介)が認められていることなどがあります。

両手仲介はそれほど悪質ではないようにも思えますが、不動産業者が2倍の仲介手数料を得るために情報などを意図的に制限し、互いを契約させようとする「囲い込み」がおきやすく、問題となっています。

囲い込みは契約者が気づきにくいものですし、そもそも業者が詐欺だと認識していない可能性があるということにも、日本の不動産取引の問題が垣間見えます。

レインズをしっかり確認しよう

囲い込みにも様々な方法がありますが、代表的な手口はレインズ(全国の不動産会社が利用できる情報データベース)に不動産を登録せず広告掲載を自社のホームページなどに限定することで、他の業者に物件を紹介させないようにしながら、自社で仲介している買い手にだけ物件購入をすすめるというものです。

売却期間が延び、価格も低くなりがちなので放っておいても売り手に得はないので、他の業者に依頼するなどして、レインズに物件が登録されているかを確認しましょう。

手付金や手数料支払いを急かすのも詐欺?

「うちと結べば高額で不動産を売却できるので、媒介契約を結んでください」としつこく言われることがありますが、行為自体は法律に違反しているわけではありません。

不動産会社の営業は積極的に売り込んでくる印象が特にありますが、もし媒介契約後も手続きを急かされるようなら問題です。

手付金や手数料を一度支払ってしまうと法的な契約責任が生じてしまうので、キャンセルするときには手付金の放棄などのペナルティを負ってしまいます。

口約束の段階ではキャンセルも可能ですが、お金や書類には法的拘束力があるので気を付けましょう。

不動産売却の詐欺を回避する方法

不動産売却の詐欺を回避

不動産売却で詐欺にあうのを回避するには、具体的に何をすれば良いのでしょうか?

詐欺にあうのを警戒していれば回避できるかというと、そんなに簡単な話ではありません。

不動産売却を1度でも経験したことある方は少数ですし、不動産売買の知識は一般にあまり知れ渡っていないので、相手をプロだと一度思ってしまえば疑わずにそのまま騙されてしまいます。

相手が信用できるかは主観で判断するのではなく、以下の内容を参考にして客観的に見極めていきましょう。

迷ったら複数社と契約を結ぶ(一般媒介)

不動産売却では、仲介業者1社と契約するのが一般的です。

ただ、この方法だと契約後の業者の働きぶりを比較できないため、今契約しているのが悪徳業者なのか、優良業者とどこが違うのかなどが分からず詐欺にあいやすくなってしまいます。

そこでおすすめなのが、一般媒介という方法です。

一般媒介契約はレインズへの加入義務がなくなる分、複数社への契約が可能になります。

仲介手数料を支払うのは一番早く成約した1社だけなので、損をすることはありません。

契約前と契約後で態度を豹変する業者もいるため、一般媒介で契約後の様子を比較するのは理にかなった行動です。

不動産会社からの請求は細かくチェック

不動産会社からの請求に、仲介手数料以外の費用が含まれるケースもあります。

例えば広告費・営業費などの名目の費用ですが、仲介手数料とは別に費用を徴収する場合は、必ず売主への確認が必要となります。

仲介手数料以外の支払いが勝手に追加されていないか、請求書を細かくチェックしておきましょう。

周辺の価格相場をチェックしておく

売主が詐欺業者を相手にしていると気付く第一歩は、「査定額が明らかに相場とおかしい」ということに気付けるかどうかです。

築年数の経った家の査定額が1,000万円台で喜んでいたら、本当は立地条件も込みで、2,000万円台で売れる物件だったというケースは多々あります。

不動産の売却価格は様々な要素を含めて決定しますが、近隣エリアに位置する類似した物件なら似通った価格で売れる傾向にあります。

相場を知らないで不動産を売り出すと、抱いていた目標価格に全く届かない可能性がありますし、悪徳業者にも騙されやすくなるので注意しましょう。

電話・チラシ・訪問販売には対応しない

不動産業界の営業マンは体育会系な人が多く、ガツガツ営業にくるケースも少なくありません。

電話営業や訪問販売に押されて、キチンと相手の会社を確認せず契約を結んでしまうとトラブルにつながるので、不動産会社を選ぶ際は必ず自分で契約先候補をピックアップし、比較して決定するようにしましょう。

仲介詐欺で困ったときに相談できる公共機関の連絡先まとめ

仲介詐欺で困ったときに相談できる公共機関

自分が仲介詐欺にあっているかもしれない、または既に詐欺にあった方の中で、他の不動産会社に相談しようとする方がいます。

もちろん、相手が優良業者なら何も問題はないですが、彼らも利益を追求する必要があるので、自社と契約を結ばせようとする可能性もあります。

個人的には、他社に相談する前に以下のような公的機関に相談をするのがおすすめです。

機関名 相談窓口の連絡先受付時間
公共財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) 03-5843-2081 9:30〜16:00(土日祝、年末年始除く)
宅地建物取引業協会 各都道府県ごとに異なる -
公益社団法人 全日本不動産協会 03-5338-0370 13:00〜16:00(土日祝、年末年始除く)
消費生活センター・国民生活センター 0570-064-370 各都道府県ごとに異なる
法テラス(日本司法支援センター) 0570-078374 【平日】9:00〜21:00
【土曜】9:00〜17:00
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル) 0570-016-100 10:00~17:00(平日のみ)
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