固定資産税は、不動産の固定資産に課せられる税金のことです。

土地や建物などの不動産によって課せられて、不動産を購入してから毎年支払う必要があります。

一戸建ての家の固定資産税の平均相場は、10万円～15万円程度です。

固定資産税の税率は地域によって変わりますが、標準は1.4％です。

固定資産税は年数がたてば減少する

建物は年数がたてば経年劣化によって価値が下がります。

法的耐用年数が設定されており、年数ごとに劣化分の価値が下げられます。

木造一戸建てであれば22年、鉄筋コンクリート製では50年で価値が下がるとされています。

素材によって耐用年数が異なりますが、どの素材でも建物は年数を経れば価値が下がり、固定資産税も安くなっていきます。

ただし、固定資産税は0にはならず、土地の固定資産税は価値がさがりません。

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固定資産税の計算方法は、次の式を使います。

固定資産税額＝固定資産税評価額（課税標準額）×（標準）税率 多くの地域で標準税率は1.4％と設定されています。

以下にそれぞれ土地と建物の固定資産税の計算方法を解説します。

建物の固定資産税の計算方法

建物の固定資産税評価額は、軽減税率などを計算して調整の終わった、実際の評価額です。

計算方法としては、「再建築価格×経年原点補正率」となります。

再建築価格とは新築時の建設費、経年原点補正率とは経年劣化によって価値が下がる割合を指します。

新築の建物であれば、建築費の約60％が固定資産税評価額になると言われます。

例えば建築費が2000万円だった場合、新築物件の固定資産税評価額は約1200万円、そこから1.4％の標準課税率がかかるので16万8000円が固定資産税としてかかる計算です。

土地の固定資産税の計算方法

土地の固定資産税評価額は、購入した価格の約70％と言われています。

例えば3000万円で土地を購入していれば、固定資産税評価額は2100万円です。

それにより、固定資産税額は2100万円×1.4％（課税標準額）＝29万4,000円となります。

ただし、実際の土地の課税標準額は路線価という国道や県道などの周辺土地を評価したものによって決まり、原則3年ごとに見直されます。

ほとんど値動きはありませんが、一応価格が変動することもあると覚えておきましょう。

また土地の評価額自体は経年劣化で下がることはありません。

家の固定資産税を減額するために、条件によっては控除や特例が適用されます。

一般的に受けやすい特例としては、次の2つが挙げられます。

• 住宅用地の特例
• 新築住宅の特例

以下にそれぞれの特例を解説していきます。

住宅用地の特例

住宅用地に対する特例として、次のように定められています。

• 住宅用地で200㎡（約60坪）以下の部分は課税標準額が1/6
• 住宅用地で200㎡（約60坪）以上の部分は課税標準額が1/3

住宅用地とは、住宅を建てて住むための土地と定められている場所です。

土地の広さによって軽減税率が定められており、200㎡以下の場合は小規模住宅用地として課税標準額が1/6、200㎡以上の場合は一般住宅用地として分類されるため課税標準額が1/3となります。

土地に関しては軽減措置の期間が定められていないため、所有し続けている限り同じ税率で計算されます。

新築住宅の特例

新築の物件に対しては、床面積が50㎡～280㎡、2022年3月31日までに新築された住宅という条件で、評価額の1/2が軽減措置されます。

また期間は次のように設定されています。

住宅の条件	新築住宅の特例が適用される期間
一般的な一戸建て	新築後3年間
認定長期優良住宅	新築後5年間
3階建て以上の耐火・準耐火構造の物件	新築後5年間
認定長期優良住宅＋3階建て以上の耐火・準耐火構造の物件	新築後7年間

自分が所有する物件がどれに当てはまるか確認しておきましょう。

軽減措置を受けるためには申請しておく必要がある

固定資産税の軽減措置を受けるためには、「住宅用地等申告書」を自分で作成してから。

市区町村役場に申請する必要があります。

物件を所有するだけで勝手に適用されるわけではないので、当てはまる人は自分で申請しなければなりません。

新築を建築した場合、建築した翌年の1月31日までに申請しなければ対象にならないので気をつけましょう。

ただし、土地は期間が決められていないため、いつ申請しても問題ありません。

所有している一戸建ての固定資産税を増やさないために、次の点を意識しましょう。

• クレジットカード払いにする
• 災害に遭った場合は減免されることもある
• 口座振替で支払い忘れをなく

固定資産税評価額を抑える方法はありませんが、上記のポイントを意識すると負担を軽くすることができます。

以下にそれぞれのコツを解説します。

クレジットカード払いにする

固定資産税を支払う際は、クレジットカード払いにすることで少しだけお得になります。

固定資産税は高額なので、クレジットカードのポイント還元率によっては一気にポイント還元される可能性もあります。

最近はクレジットカードで支払いできる自治体も増えているため、可能であれば現金から切り替えましょう。

ただし、クレジットカード払いでは手数料がかかることもあるので、事前に確認しておく必要はあります。

災害に遭った場合は減免されることもある

火災や地震などの災害で家に被害を受けた場合は、事故の内容よって固定資産税の減免を受けられることがあります。

減免が適用される範囲や要件は自治体によって異なるので、災害に遭った人は確認しておきましょう。

また減免するためには減免申請をしなければならないため、必ず自治体に連絡しておきましょう。

口座振替で支払い忘れをなくす

固定資産税の支払い方法は1年分を一括で支払うか、4期に分けて支払うかなど分割して支払う方法がありますが、金額自体は変わりません。

特に4期に分けて支払っている人に多いのは、固定資産税の払い忘れです。

支払い期限を過ぎてしまうと延滞税が発生することもあるので、忘れないように口座振替を利用しましょう。

固定資産税は、不動産を所有していると毎年支払う必要がある税金です。

課税標準額×1.4％で計算できるので、土地と建物それぞれで計算しておきましょう。

またそれぞれ減税措置を受けることができる可能性もあるので、措置の対象になる人は自治体に連絡しておきましょう。

特に新築物件は申請するまでの期限が決まっているため、忘れないように申請してください。