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不動産に記載される壁芯とは?マンション購入したい人への注意点を解説

【更新日】2024-01-15
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壁芯とは
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マンションを購入する際、「壁芯」という単語を見かけた人も多いのではないでしょうか?

例えば専有面積=70㎡(壁芯)と記載されています。

簡単に説明すると、壁芯は壁の厚みの中心のことを指します。

この記事では、壁芯面積の求め方や内寸との差など壁芯について詳しく説明していきます。

壁芯面積と内法面積の違いによる注意点も合わせて解説します。

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壁芯とは?

壁芯とは、建物の寸法を測る際の一つの基準点です。

一般的に壁の内側面から内側面までを示します。

これは壁の厚みも含むため、建物の実質的な利用可能なスペースよりも全体的に大きな面積を示します。

壁芯とは

壁芯で囲まれた下画像の面積を壁芯面積といいます。

壁芯面積

建築基準法による床面積とは、上記の壁芯面積を指します。

家の床面積の算出方法は「壁芯」「内法」の2種類

建物の床面積を計算する方法は「壁芯計算」「内法計算」です。

これらの違いは壁の厚さをどのように計算に取り入れるかです。

壁芯計算は、壁の内側の面積すべてを計算に含みます。

壁の厚みも含むため、建物の総床面積はより大きくなります。

この計算方法は、建物の外観や構造に重きを置く場合や、建築法規制に従って建物の総床面積を計算する際によく使われます。

壁芯面積

内法計算は、実際に使用可能なスペース、つまり壁の内側のみを計算に含みます。

壁の厚さは計算から除外されます。

この計算方法は、実際の居住空間や使用可能なスペースが重要な場合に適しています。

内法面積

それぞれ異なる目的を持っており、その適用は具体的な状況や目的によって異なります。

一般的には、建築業界では壁芯計算が多く使われる一方で、不動産の販売や賃貸では室内計算がよく使われます。

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壁芯と壁芯面積の求め方

壁芯は壁の中心線から中心線までの距離を指します。

一方、壁芯面積はその壁芯間の範囲全体の面積を指します。

壁の厚さを含んだ全体的な面積を示しています。

壁芯面積の求め方は以下のステップに従います。

  1. 壁芯間距離と壁芯面積を求める
  2. 測定した長さと幅を掛け合わせる

部屋または建物全体の寸法を測定します。

このとき、壁の中心から中心までの距離を測ります。

これが壁芯間の距離となります。

測定した長さと幅(あるいは他の適切な寸法)を掛け合わせます。

これにより、壁芯面積が算出されます。

たとえば、壁芯で5メートル幅と7メートル長の部屋は、壁芯面積として35平方メートルとなります。

内法面積の計算方法

内寸、または室内面積は壁芯面積と異なり、壁の内側から内側までの距離を測ります。

つまり、壁の厚さは含まれません。

これが壁芯と内寸の主な違いとなります。

そのため、内寸面積の計算では壁芯面積から壁の厚さを引くか、壁の内側から内側まで直接測定することになります。

これにより、実際に使用可能なスペースの面積を得ることができます。

壁芯面積と内法面積の違いによる注意点

壁芯面積と内法面積は多少広さが異なりますが、違いによる注意点は以下の内容があります。

  • 実生活においての影響は少ない
  • 税制優遇措置や減税措置への影響を考慮する
  • 不動産の評価と売買価格を比較する

以下にそれぞれの注意点を解説していきます。

実生活においての影響は少ない

実生活において壁芯面積と内法面積の違いは、実際に利用できるスペースの大小に影響します。

壁芯面積は壁の厚みも含んでいるため、物件の全体的な大きさを示します。

一方、内法面積は実際に利用可能な空間、つまり壁の内側のみを計算に含みます。

つまり、室内で使用可能なスペースは内法面積により表現されます。

しかし、基本的には実生活にはそれほど影響がないので考慮する必要はありません。

壁芯面積が大きくても、壁が厚いために実際に使用できるスペースが限られている場合もあります。

逆に、壁が薄い建物では、壁芯面積と内法面積はほぼ等しくなります。

実際の生活においては、家具の配置や生活スタイルにより、壁芯面積と内法面積の違いが感じられるかもしれません。

税制優遇措置や減税措置への影響

壁芯面積と内法面積の違いは、税制優遇措置や減税措置にも影響を与える可能性があります。

建築物の床面積は建築基準法や都市計画法によって規定されており、壁芯面積が用いられることが多いです。

具体的には、建築基準法や都市計画法では、建築物の建築許可申請時に壁芯面積を基準に床面積比率(容積率)を計算します。

また、固定資産税の計算も建物の延床面積(基本的に壁芯面積)を基に行われます。

これらは、税制上の優遇措置や減税措置を受けるための要件として、建物の床面積が考慮されます。

したがって、壁芯面積が大きいと税負担が増える可能性がある一方で、壁芯面積が小さいと税制上の優遇措置や減税措置を受ける可能性が低くなるという点に注意が必要です。

このため、建物を計画、建築、購入、あるいは賃貸する際には、壁芯面積と内法面積の違いとその影響を理解しておきましょう。

不動産の評価と売買価格

不動産の評価と売買価格も壁芯面積と内法面積の違いによって影響を受ける可能性があります。

具体的には壁芯面積が大きければ大きいほど物件全体の面積も大きくなり、それが物件の価格を上昇させる可能性があります。

また同じ壁芯面積の物件でも、壁の厚みや構造によって実際の生活スペース、つまり内法面積が変わる場合があります。

そのため、物件を選ぶ際には価格だけでなく、壁芯面積と内法面積の違いを考慮に入れ、自分の生活スタイルやニーズに合った物件を選ぶことが重要です。

さらに壁芯面積と内法面積の違いは賃貸物件の場合でも同様に適用されます。

壁芯面積が大きいと賃料が高くなる可能性がありますが、それが実際の使用可能なスペースを反映していない場合があります。

壁芯の定義を知って不動産の購入に活かそう

壁芯とは、壁の厚みの中心のことを意味する言葉です。

実際の専有面積は壁芯面積で表記されていることが多く、実際の面積と比べると多少狭くなっています。

壁芯面積と内法面積の違いを把握して、自分たちにあった最適な物件を探しましょう。

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