そもそも固定資産税とは、毎年1月1日の土地と家屋の所有者に対して、土地の建物が所在する市町村から課税される税金です。

土地と家屋の固定資産税評価額をもとに金額は算定され、毎年5月～6月ごろに納税通知書が届きます。

固定資産税の支払いをしなければ、増額などのペナルティを受けることもあるので気をつけましょう。

固定資産税は一括で納付するか、4期に分けて納付するか選ぶことが可能です。

また市街化区域内に土地や家屋がある場合は固定資産税とは別に「都市計画税」を支払う必要もあります。

土地の固定資産税額は、「土地の課税標準額×税率（1.4％）」で計算できます。

土地の課税標準額は、地目（宅地・農地など）によって計算方法が異なります。

例えば宅地であれば、地価公示価格の7割程度の固定資産税評価額が課税標準額となります。

固定資産税評価額は3年ごとに評価が見直されるので、基準年が過ぎてから3年は納税額が変化しません。

直近では、令和3年に評価替えしています。

評価替えのタイミングで土地の時価が上がっていると、固定資産税評価額は上がります。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額を確認する方法は、大きく分けて次の3つです。

• 納税通知書の課税明細書の価格を確認する
• 市区町村役場で「固定資産税評価証明書」を取得する
• 固定資産税路線価から計算する

毎年5月～6月ごろに納税通知書が送られてきますが、その通知書には課税明細書が必ずついています。

課税明細書の「価格」の欄が固定資産税評価額なので、過去の納税通知書が残っている人は利用しましょう。

他にも市区町村役場の納税課で固定資産税評価証明書を取得する事でも、課税明細書と同じように評価額を確認できます。

自治体によっては郵送で請求することも可能です。

また多少面倒ですが、自分で計算することもできます。

国税庁の公式HP上にある「固定資産税路線価」を確認して、対象の土地に面している道路の路線価に土地面積を乗じることで、おおよその固定資産税評価額が計算できます。

固定資産税は平均いくら？税率の仕組みと計算方法・シミュレーション・軽減措置(減税・減免)を解説

土地の固定資産税は基準年から3年間は一定ですが、そもそも減額するための措置として次の方法があります。

• 土地上に住宅を建てる
• 土地を分筆する

土地は建物が建っていることで固定資産税を大幅に減らすことが可能です。

また分筆することができれば、不整形地評価減の適用を受けることもできるので、土地の固定資産税を減額するのであれば上記の方法を利用しましょう。

以下にそれぞれの方法を解説します。

土地上に住宅を建てる

現在所有している土地に建物が建っていないのであれば、住宅を建てることで「住宅用地に対する課税標準の特例措置」が使えます。

住宅1戸当たり200㎡までの部分では固定資産税評価額×1/6、200㎡を越える部分は固定資産税評価額×1/3と、大幅に課税標準額を減額できます。

例えば戸建て住宅の敷地が180㎡、固定資産税評価額が3000万円だとすると、土地の課税標準額は「3000万円×1/6＝500万円」となります。

特例措置の対象となる住宅用地にするためには、次のいずれかの条件をクリアしていなければなりません。

• 専用住宅の土地で、家屋の総床面積の10倍までの土地
• 併用住宅の土地のうち、居住部分の面積の割合が一定以上の土地

大幅に節税することができるので、住宅を建てるのは最も主流な方法となっています。

土地を分筆する

土地の固定資産税の評価は「一筆」を単位としているため、分筆すると土地をいくつかに分けることができます。

例えば一筆の土地上に、自宅と賃貸アパートが建っている土地であれば、分筆することで土地を不整形地にできるケースがあります。

特に旗竿地などに分筆できるケースが多く、不整形地評価減の適用を受けることが可能です。

他にも1つの土地が2つの道路に面している土地を所有している人は、土地を分筆することで低い路線価で計算できるケースがあります。

固定資産税評価額が下がれば、固定資産税を減らすことができるので、広い土地を所有している人におすすめの方法です。

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固定資産税を納付する際には、次のポイントに気をつけましょう。

• 遅れると延滞金がかかる
• 減額措置には申請が必要
• クレジットカードで納付する

固定資産税を納付する際には、上記のポイントに気を付けていなければ損することもあり得るので気をつけましょう。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

遅れると延滞金がかかる

固定資産税は納付期限が決められているため、期限に遅れると延滞金が加算されてしまいます。

延滞金は納付期限の翌日から納付するまでの日数に応じて税率が加算されていくので、できるだけ早めに対応しておいた方が良いです。

特に納付期限の翌日から1か月が経過すると延滞金の税率も上がるので、必ずそこまでには対応しておきましょう。

毎年納税通知書は5月～6月ごろ届くので、見落とさないように準備しておくと良いです。

減額措置には申請が必要

固定資産税には住宅用地の特例などのように減免措置がありますが、特例措置を受けるためには申告が必要です。

特に建物の減額措置は数が多いですが、申告していなければ適用されないことがほとんどです。

減額措置の申告方法は自治体によって異なるので、自分の自治体の公式HPなどで確認しておきましょう。

クレジットカードで納付する

高額になりやすい固定資産税の納付は、クレジットカードを利用するのがおすすめです。

指定の窓口で支払うことも可能ですが、クレジットカードはポイント還元があるのでポイントを一気に貯めることができます。

さらに引き落としまでに猶予ができるため、お金の準備に余裕ができる点も魅力です。

クレジットカード払いにしておくと、忘れずに引き落としされるため延滞防止の意味でもおすすめです。

土地の固定資産税は毎年送られてくる納税通知書を確認することで、おおよその金額を把握できます。

自身で路線価図などを確認して計算することもできます。

また、固定資産税評価額は3年ごとに評価の見直しがあるので、次の評価替えの令和6年までは一定となります。

更地を所有している場合、土地の上に住宅を建てれば固定資産税が大幅に減額できる特例の対象となるので、気になる人は検討してみてください。