家が売れたらすることの流れとしては、次の流れになります。

家を購入してくれる買主が見つかってからも、すぐに引き渡しができるわけではありません。

また引き渡した後にも確定申告をする必要もあるので、スケジュールを把握しておきましょう。

以下にそれぞれの流れを解説します。

家の決済

買主と売買契約を結ぶと、買主から家の代金を支払います。

契約書に記載されている期限までに、手付金を引いた残金を支払うことを司法書士が確認すれば完了です。

売買契約から決済までは約1か月程度の期間があり、この期間中に買主は住宅ローンに申し込んで契約します。

そのため住宅ローンの審査に通らなかった場合は契約解除されてしまうので、中には売却できないケースもあります。

買主が見つかったからといって、必ず売却できると決めつけてはいけません。

所有権移転登記

司法書士によって決済が確認できると、不動産の所有権移転登記を行います。

所有権移転登記とは、売主から買主に対象不動産の所有権の名義を変更します。

登記が完了すると権利上も買主の不動産となります。

売主が住宅ローンの残高を家の売却金額でまかなおうと考えている場合は、売却代金で完済してから抵当権抹消登記もあわせて行います。

また、買主が住宅ローンを組む場合、同時に買主の抵当権の登録も行います。

場合によっては手続きを1日で終わらせることもあるので、期間はそれほどかかりません。

引き渡し

売買契約を結んだ段階でまだ居住している場合、契約書で設定された引き渡し日までに引っ越しを済ませる必要があります。

引き渡し日には買主に鍵を渡して住める状態にしておくことが条件なので、引き渡しできないと最悪の場合契約不履行で売買契約が解除されることもあり得ます。

すでに引っ越しをして空き家になっているのであれば、移転登記の際に鍵を売主から買主に引き渡すだけで問題ありません。

繁忙期となる2月～4月は引っ越し業者も見つけにくいので、できるだけ早く対応しておきましょう。

確定申告

家を売却し終わった後も、利益が出ている場合は確定申告が必要です。

不動産所得として、給与収入とは別の項目で確定申告をしなければならないので、会社員の人も確定申告書を作成する必要があります。

不動産で得た利益には譲渡所得税がかけられるため、利益が出ているのにもかかわらず確定申告をしない場合は追徴課税の対象になることもあり得ます。

利益が出ている場合には、必ず確定申告を行いましょう。

家を売るタイミングはいつ？ベストな売り時と売ってはいけない時期・判断基準を紹介【2023年版】

不動産を売却して利益が出ている場合、確定申告をしなければなりません。

確定申告は売却する不動産などによって事情は変わりますが、一般的には次の流れで確定申告を行います。

それぞれのステップごとに解説していきます。

必要書類を記入する

不動産売却の確定申告をする際、必要となる書類は次の通りです。

• 譲渡所得内訳書
• 確定申告書B書式
• 確定申告第三表

上記の書類は、税務署で手に入ります。

また、自分で用意する書類としては次のものが必要です。

• 購入・売却時の不動産売買契約書のコピー
• 購入・売却時の諸費用領収書のコピー
• 売却した不動産の全部事項証明書
• 源泉徴収票
• 身分証明書・マイナンバーカード

購入時の売買契約書があるかどうかで、支払う税金が数十万円以上変わるケースもあります。

できる限り上記の書類は準備しておきましょう。

申告書に記入する

必要書類が準備できれば、申告書に記入して申請します。

確定申告書を作成するのが初めての場合は手順が複雑なので、税理士に相談すると良いです。

現在は国税庁が運営する納税システムの「e-tax」があるので、インターネット上で申告することも可能です。

確定申告の提出時期は2月16日～3月15日なので、早めに対応しておきましょう。

特に期限ぎりぎりになると税理士事務所も忙しくなるので、時期をずらして相談しておくのが無難です。

納税する

不動産が購入時よりも高く売却できた場合、譲渡所得税を納める必要があります。

確定申告をすれば納税しなければならないかどうかわかるので、納税通知書が来れば早めに対応しておきましょう。

家を売るにはどうする？売却する流れと注意点・初めて売りたい人でも失敗せず売るコツ

家を売るときの注意点としては、次の点に気をつけましょう。

• 売り出し価格を希望価格にしない
• リフォームしない
• 査定価格で不動産会社を決めない

家を売却する際に気を付けていなければ、思っていた価格で売れないことやお金をかけたのに損することもあります。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

売り出し価格を希望価格にしない

売り出し価格とは、広告に掲載する小売希望価格です。

売り出した物件を気に入ってくれる人がいれば売り出し価格で売れることもありますが、基本的には値下げ交渉をして売却することになります。

そのため売り出し価格を希望価格にしてしまうと、思っていた価格より下げて売らなければならなくなる可能性が高いです。

特に家の売却価格をローン残債に充てようと考えている人は、売り出し価格を多少高めに設定しておきましょう。

ただし、売り出し価格を高く設定しすぎると購入希望者が現れないこともあるので、不動産会社と相談して決めましょう。

リフォームしない

古い家を売却する前に、リフォームしてから売ることで売却価格を高くしようと考える人もいるかもしれませんが、基本的にリフォームは必要ありません。

リフォームは数十万円～数百万円の費用が掛かるので、リフォームした分だけ売却価格が上がるとは限りません。

リフォーム費用が高いのに、それほど売却価格が変わらず損する可能性もあります。

また、近年はDIYも流行っており、買主が購入後にリノベーションするケースも増えています。

そのため無理にリフォームする必要はありません。

どうしてもリフォームしてから売却したい場合は、不動産会社に相談してからにしましょう。

査定価格で不動産会社を決めない

家の査定価格は、不動産会社ごとに多少異なります。

そのためできるだけ高い会社と契約したくなりますが、査定価格は売却価格とは異なるので、その金額で売却できるとは限りません。

むしろ相場からかけ離れている査定価格であれば購入者は現れないので、結局価格を下げなければならなくなります。

不動産会社を選ぶ際は、複数の不動産会社に査定を依頼して、価格や担当者との相性を確認してから契約するようにしましょう。

担当者の腕によって購入希望者を見つけられるかも決まってくるので、信頼できる会社を見つけることが重要です。

家の査定の注意点41選！事前に知っておきたいリスクと失敗しない査定方法を徹底解説

家が売れたら決済をしてから所有権移転登記をし、引き渡しの後確定申告を行います。

買主が見つかれば終わりではなく、そこからの流れを理解して事前に準備しておきましょう。

また家の売却で利益が出た場合は譲渡所得税を支払わなければならないので、確定申告が必要です。

必要書類を準備して、忘れず対応しておきましょう。