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不動産用語30個を英語で一挙紹介!real estateの意味は?LDKは通じない?

【更新日】2019-10-09
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不動産と英語

長年日本に住んでいる方であれば、外国籍であっても国内の不動産を売却することができるようになります。

外国人に不動産を売却するときの書類準備のポイント

しかし、売却できる権利を有したとはいえ、日本語には少し不安があるという方もいるでしょう。

こうしたケースは外国人に限らず、専門用語が多い不動産関連書類を読むほどの語彙力がない帰国子女の方にも当てはまります。

このような方からすれば自分が最も慣れ親しんでいる言語で不動産売却をおこないたいでしょうが、本当に可能なのでしょうか。

この記事では英語話者を例に挙げて解説していきます。

また、日本人が海外に言って部屋を借りるなど、不動産屋のお世話になるときのために、現地でリアルに使われる不動産用語を英語で紹介していきます!

不動産用語を英語に翻訳!和製英語と全然違う!?

不動産は、英語でreal estat(リアル・エステート)となります。

real estateの用法は日本と同じく、土地や建物などを総合的に表した表現です。

realは現物、 estateは地所、団地などの意味で訳されます。

また、現地の不動産会社で property(プロパティー)と書かれていることも多いですが、これは所有する不動産(固定資産)という意味合いが強いです。

この2つの用語を冠した会社は、不動産関連だと考えて良いでしょう。

不動産用語の英語一覧

日本語 英語
アパート (米)apartment house(英)flat
売り家 house for (on) sale
エンドテナント end tenant
オフィスビル office building
貸家 house for rent/rental house/rent house
競売 auction
共有住宅 tandem house
居住者 resident/ dweller/occupant
建ぺい率 building-to-land ratio
差し押さえ foreclosure
更地 and (lot) with a cleared surface/cleared land for new purposes
敷金 deposit/key money
アパート (米)apartment house(英)flat
住宅ローン mortgage loan/housing (or house) loan
宅地 housing area
賃貸マンション rental apartment/apartment building for rent
テナント (米)apartment house(英)flat
売り家 tenant
農地 farmland
引っ越し moving
不動産鑑定 real estate appraisal
①不動産投資②投資用不動産(収益物件) ①real estate investment②commercial property
不動産屋 real estate agency/ realtor
分譲 condominium/condo
家賃 rent/ rental
家主、大家 landlord/ owner
REIT Real Estate Investment Trust
ワンルームマンション (米)studio apartment(英)studio flat

間取りのLDK表記は英語話者に通じない?

部屋の間取りを伝えるときは、「3LDKの分譲マンション」というように日本では言います。

ただ、このLDK表記は日本以外では使われていません。

英語圏で間取りを伝えるときは、「〇bedrooms+△bathroom」と表現します。

bedrooms(ベッドルーム)は直訳すれば「寝室」ですが、ここでは「部屋」と言う意味で使われます。

欧米では小さな子供でも自分の子ども部屋に一人で寝るので、子ども部屋も1bedroomとカウントするわけです。

また、bathroomは直訳すると「浴室」ですが、欧米ではユニットバスタイプが多いので、これで相手にトイレの数も伝えることができます。

日本の不動産売却で英語を使うのは基本NG

日本国内の不動産売却は、日本語の書類で契約をおこなうのが基本となっています。

売り手が英語を話すからといって翻訳した書類を利用して契約するということはかなり特殊な場合を除いてありません。

理由としては、不動産売却は国が保護・承認をしているので、国の許可を得た手続き方法をおこなうことが大切で、そのルールの中に日本語で取引をおこなうことも含まれているからです。

英語で手続きをすると法的な証明力が落ちる恐れがあるので、おすすめできません。

翻訳しながら不動産売却をおこなうときの注意点

前述の通り、翻訳した書類を提出することはあまりおすすめしませんが、一旦内容を翻訳してもらって、意味を理解してから日本語書類に記入をすることはもちろんできます。

このときの注意点としては、友人にバイリンガルがいるとしてもプロの翻訳者に依頼をすることです。

海外の法律や小説・論文をどのように訳すか、プロの翻訳者の間でもしばしば議論になります。

プロであってもそうなのですから、いくら流暢な方が翻訳をするとしても特別な資格を有していなければ微妙なニュアンスの違いが生まれる可能性は非常に高いです。

だいたい意味が通じれば問題ないと考える人もいるかもしれませんが、不動産売却ではちょっとした契約のミスが大きな損害につながるので、最大限の注意をしなければなりません。

英語話者が日本で不動産売却をするときの対策方法

英語話者が不動産売却をするときには、日本語力が大きなネックとなってしまいます。

これを補うためには、売り手の立場に合わせた方法をとることが大切です。

日本国籍を持っているが長年の海外在住経験によって日本語に少し不安がある帰国子女であれば、日本の住民票や印鑑証明書を取得できます。

短期滞在している外国籍の方であれば、むしろ母国の書類を代替して使うことができるので問題ありません。

最も困るのは長期滞在の外国籍の場合で、日本語に不安があるにもかかわらず日本の書類を利用しなければなりません。

ここからは、対策方法を上記のケース別に紹介します。

日本国籍だが言葉に不安がある場合

日本国籍でも英語をメインで話す方は、前述の通り一度書類を翻訳してもらうのがおすすめです。

そのほかには、日本語ネイティブの親族に代理人を依頼するという方法があります。

ただ、この場合は単に日本語がしっかり話せるだけではなく、売り手とも円滑にコミュニケーションを取れることが前提となります。

また、たとえ親しい間柄といえども、代理人にどれくらいの決定権を許可するのかをしっかり決めておかないと大きなトラブルになるので注意をしましょう。

短期滞在者が不動産売却をする場合

短期滞在を目的に日本に居住している方が不動産の売り手となることがあります。

このときには、日本の住民票と印鑑証明書が手に入らないので、それに代替する書類を用意する必要があります。

海外で住民票にあたる書類はなかなかないですが、最も近いといわれるのが、宣誓書と言われるものです。

母国の大使館にいけば発行してもらえるので、早期に準備しておきましょう。

ただ、不動産業者の中には、こうした短期滞在者の仲介をおこなっていないところも少なくありません。

長期滞在者が不動産売却をする場合

前述の通り、長期滞在者は住民票の登録をできますが、日本語力に不安があることもあるので、このケースが最も厄介です。

依頼をするまででもないですが、書類から確実にニュアンスを読み取れるわけでもないので、ミスが起こってしまいがちです。

こうしたケースにおすすめなのが、大手の不動産業者に仲介を依頼する方法です。

近年は全国展開している超大手の会社を中心に英語で相談・仲介を受けるサービスが実施されています。

査定額を比較して優良業者を探すといった方法がとれないのが残念ではありますが、こうしたサービスを利用すると円滑に手続きが進むでしょう。

サービスの充実度と査定の満足度は違うので注意

前述の通り、今は英語話者向けのサービスを展開している不動産業者もあらわれましたが、こうした業者に仲介を依頼することが必ずしもベストではありません。

こうしたサービスをおこなっていない業者に売却の仲介を依頼するほうが利益はでるかもしれません。

まだまだ外国語話者にとっては日本の不動産売却は不利な状況になっていますが、上記の対策方法などを実施しながら手続きをしていきましょう。

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