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不動産売却の検討時にdm(業者広告)が来るのはなぜ?例文・理由を解説

【更新日】2018-12-13
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不動産のdmイメージ

不動産会社から、突然ポストに手紙が投函されていた経験はないでしょうか。

「あなたの物件を売るお手伝いをさせてください」などといった文言で、会社の実績紹介を交えながら売却の仲介を依頼してくる内容のものです。

こうした手紙はdm(ダイレクトメール)と呼ばれる営業方法の一つです。

しかし、なぜを売却しようとしていたベストタイミングでなぜdmが届くのか、また、こうした広告を信じて、簡単に仲介を依頼して良いのかといった疑問が残ります。

そこで今回は、不動産を売却したいときになぜか届く、dmについて解説します!

不動産売却を勧めるdmはどんな基準で届く?

前述の通り、dmはなぜか売却に興味がある人の家に届く傾向がありますが、その理由は簡単で、法務局で管理されている登記簿を参考に情報を集めているからです。

不動産売却において抹消登記をおこなう重要性

登記簿には全ての物件が登記する義務があるので、登記簿の情報を見れば、不動産に関して調べられないことはない状態になります。

登記簿に載っている情報の中から、居住用とは別に所有されているワンルームマンションのように、投資用であるという可能性が高いものを持っている、なおかつ周辺地域の市況を見ると今が売り時であると判断した物件の所有者などに対して送るという仕組みになっています。

個人情報流出の心配はないの?

この登記簿は、業者に限らずどんな人でも参考にできるようになっています。

登記簿には、不動産の所有者の名義や住所が記載されているので、プライバシー情報の流出を不安視する人も多いです。

実際、個人情報を利用して詐欺を働こうとする悪徳業者もいるので注意しましょう。

こうした悪徳業者と普通の業者を見分ける方法として有効なのが、免許番号を調べる方法です。

国土交通省のホームページ上で提供されているサービスなどを使って、国や自治体から免許を与えられた業者なのかを見分けることができます。

無免許の業者は営業することができないので、もし番号が見当たらない場合は100%の確率で詐欺だと考えてよいでしょう。

不動産業者は物件データ以外の情報も参考にできる

不動産の情報を登記簿からチェックしてdmを送るというのは理解ができますが、場合によっては任意売却の勧誘が来ることもあるようです。

任意売却とは、住宅ローンを納期までに支払うことができず、裁判所命令で不動産を競売にかけられる前に、金融機関と話しあって妥協点を見つけて不動産売却をおこなう方法のことです。

売却する理由としてはかなりネガティブなものとなるので、まわりに話す方はほとんどいないのではないでしょうか。

それにもかかわらず業者から届くのは、こうした情報もまた登記簿に記載されているからに他なりません。

処分制限の登記とは?

登記簿には、不動産の面積や所有者などのほかにも、相続登記がなされたか、所有権がいつ移転されたか、抵当権はいつ設定したかという情報が載っています。

そして、この中には、処分制限の登記というものもあります。

これは、仮押さえや差し押さえ、競売の開始決定といった処分の流れを段階的に示すものです。

こうした情報も業者はばっちりチェックすることができ、送り先を絞り込むこともできるのです。

不動産相続時はdmによるトラブルが多い

dmは業者が登記簿を使って送り先を決定しているということは、ここまで記事を読んだ方なら理解できたと思いますが、この知識がない場合はトラブルが起きやすくなっています。

特に、トラブルが起こりがちなのが、相続時です。

相続には、不動産業者が間に入ることが多いですが、所有権を移転した瞬間dmが届いたときに、相続の斡旋をした業者が機密漏洩をしたと疑われることが頻繁にあります。

これに関しては、登記簿の存在を知らなかった不動産の受け取り手に責任があるのは間違いないですが、親が残してくれた物件に対して「売ってお金をもらいたくないですか?」という勧誘をすれば所有者の気持ちが逆なでされるのも無理はありません。

業者によってはdmの存在を教えてくれるところも

こうしたトラブルを防ぐために、事前にdmが来る可能性を教えてくれる業者というのもあるにはあります。

ただ、これに関しては他の会社が勝手におこなうことなので、仲介業者が教える義務はありません。

やはりこれは、自分で知っておくべき最低限の不動産売却知識でしょう。

dmの存在と仕組みを知っておこう

ここまで、主に「dmはなぜ届くのか」について解説しましたが、この記事を読んだ方にはむしろ、業者は登記情報をいつでも参照できるということをまず知ってほしいです。

つまり、売り手が事実と異なる情報を言ったりしたところで、ごまかしは一切聞かないということです。

もっと具体的にいえば、物件のアピールを上手におこなうといった対策は重要ではありますが、基本的に不動産をそのままの状態で宣伝し販売するのが不動産売却だということです。

こうした不動産売却の性格を知っておくことは、認識の誤りを防ぐために大切ですよ。

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