土地売却の所有権移転登記は専門家に頼むべき？自分で書類申請すれば費用削減！

所有権移転登記とは土地などの不動産購入や、相続、贈与、譲渡などによって不動産の所有権が移転したときにおこなう申請のことをいいます。

売買での移転登記を申請する際は、売却者と購入者の連名による登記申請書が必要となります。

そのほかに、売買契約書の写し、売却者の印鑑証明書、購入者の住所証明書、司法書士への委任状、権利証などが必要となります。

相続の場合による移転登記は戸籍謄本、遺産分割協議書が必要となります。

しかし、現在は登記のコンピューター化が進んでおり関係で、申請がオンライン上にてできるようになってきていますので、かさばる紙の書類などは必要ではない場合があります。

所有権移転登記の内訳

土地の所有権移転登記を申請する場合は登録免許税という税金がかかり、さらに必要書類をそろえるための費用がかかることになります。

登記は誰でもおこなうことができるのですが、登録免許税は誰にでも同じ基準で課税されます。

税率は場合によって異なるので注意してください。

また、移転登記を専門家に依頼しておこなう場合は司法書士にお願いすることになるので、そちらに支払う費用が別で必要になります。

土地の所有権移転登記に必要な書類

ここでは土地の売買による所有権移転登記申請に必要な書類を例に挙げて紹介します。

この場合5つの書類が必要となり、

• 登記申請書
• 住民票
• 印鑑証明書
• 固定資産評価証明書
• 登記識別情報

以上の書類が必要になります。

各書類を準備したら、やっと土地の移転登記ができる状態になるのですが、所有権移転登記は必ず専門の司法書士にやってもらわないといけないのでしょうか。

司法書士に依頼すると報酬としてけっこう大きな金額を支払うことになってしまします。

ここからは、自分で土地の移転登記をおこなうことはできるかどうかについて解説していきます。

登記申請書の取得方法

登記申請書は、法務局から入手するか、法務局のホームページから書式をダウンロードして取得します。

取得時は白紙なので、そこに自身で内容を記入して提出をします。

ホームページからダウンロードして記入し、郵送で提出するのが最もスムーズです。

オンラインでの手続きの流れは、以下の通りです。

1. 申請用のソフトを起動
2. システムへログイン
3. 情報の入力
4. 添付が必要な情報を添付
5. 電子署名の作成・添付
6. 情報の送信
7. 受付・納付の通知受け取り

住民票の取得方法

住民票は、住民登録をしている市区町村役場で取得をします。

住民票の取得には身分証明書(免許証・パスポートなど)が必須となります。

役場に赴かなくても、郵送やメールでの申請に対応しているところも多いです。

この方法を利用する場合は、まず役所の窓口に連絡しましょう。

印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書を取得するためには、まず印鑑登録をする必要があります。

印鑑登録をしていれば、第三者に役所での取得を依頼することもできます。

最近はマイナンバーカードがあればカンタンに印鑑証明書を発行してくれるコンビニも増えています。

固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書とは、その名の通り固定資産としての土地評価額を市長が決定し、台帳に登録したものの証明書です。

こちらは役所やその出張窓口で取得する方法と、郵送で送付してもらう方法の2通りがあります。

郵送は、役所に連絡した上で、以下のものを同封して送る必要があります。

1. 免許証・健康保険証などの写し
2. 委任状(第三者が取得する場合)
3. 返信用封筒
4. 手数料(定額小為替)

同封する手数料は、350円から400円が相場となっています。

登記識別情報の取得方法

登記識別情報とは、その名の通り不動産の詳しい登記情報が記載されている台帳で、以前は登記済権利書と呼ばれていました。

登記識別情報は写しを保管していることも多いので、まず家を探してみましょう。

もし見当たらない場合は、法務局や司法書士に紛失した旨を伝え、再発行してもらいます。

土地の売買に際して、所有権移転登記をおこなう際は、ほとんどの場合で仲介業者にお願いすることになると思います。

しかし、「自分でやった方がお金の節約になるし」と考える方も多いのではないでしょうか。

仲介業者は手続きの紹介手数料として専門家からお金を受け取っているので、もしその旨を伝えると嫌な顔をされてしまうこともあるそうです。

それでもお金の節約は大維持ですから、自分でやれるものならやってしまいたいですよね。

ここからは自分で登記をおこなう場合に注意することについて紹介していきます。

登記を自分でおこなうためのハードルは高い

土地などの不動産移転登記には、自分で行える場合とそうでない場合があります。

自分で登記を済ませようとする際にまず大切になることは、ローンの有無です。

土地を一括うで購入すれば金融機関は全く関係にのない存在となるので、自分で所有権移転登記をおこなうことに対して誰も文句を言うことができないのです。

すなわち、一括で土地の購入をおこなう際は自分で登記手続きをできる可能性が高いです。

ほとんどの人は登記を依頼する

土地を一括で買う人ってなかなかいらっしゃらないですよね。

やはり、登記手続きは大切なものであるので、ローンのある場合は金融機関からの許可が下りづらいことが予想されます。

なぜかといいますと、もし自分で所有権移転登記をまかせ、しっかり手続きができていないと、万が一ローンの返済が滞ってしまった場合に土地やお金を回収できなくなってしまうのです。

ですので、土地などの不動産などの移転登記は基本的に専門家へ依頼することになります。

専門家への登記依頼費用は意外と安い？

自分で所有権移転登記をおこなうことは難しいとわかったのですが、専門家へ依頼したときにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

専門家への依頼費の相場は約5万円となっています。

高いような安いような金額ですよね。

しかしここに登録免許税がかかりますので、やはり土地の所有権移転登記には大きな金額がかかってしまうことになります。

ですが、専門家に頼むことで確実に安心して手続きをおこなうことができるというのは良い点なのではないでしょうか。

土地の所有権移転登記は前述の通り、専門家に依頼するのがセオリーですが、場合によっては自分自身で手続きが可能です。

その条件とは、住宅ローンを利用できるかどうかです。

住宅ローンを利用する場合は抵当権の設定が必要ですが、この手続きは金融機関を通さなければおこなえません。

反面、住宅ローンを利用せず、現金で新居を一括購入した場合は、土地の所有権移転登記を自分でおこなえます。

ただこれは自身の社会的信用も大きく関わってきます。

大企業の役員、法人の経営者であれば、住宅ローンを利用するケースでも自身での移転登記が許される可能性はあります。

土地の所有移転登記を司法書士に依頼した場合、平均4万～5万円ほどの報酬を司法書士へ支払います。

報酬額はどの司法書士に依頼してもほぼ変わりませんが、最近は安値で仕事を請け負ってくれる司法書士も増えてきました。

多くの場合、不動産会社が紹介する司法書士に登記を依頼するようになりますが、この費用をできるだけ抑えたいのであれば、自分で報酬額が低い司法書士を探すのが良いでしょう。

いかがでしたでしょうか。

所有権移転登記について理解を深めることはできたでしょうか。

土地に関する登記の申請手続きは、ひとまず専門家の方に任せておくのが得策かと思われます。

どうしても自分で登記申請をおこないたいという方は、ローンの融資の際に金融機関に自分で登記申請したいということを伝えておくといいかもせれません。

社会的な信用があると判断されれば自分で容器申請できて、専門家への依頼費を浮かせることができますよ。

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