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家を売る時の手数料はいくら?費用のケース別計算方法と安く抑えるコツを解説

【更新日】2020-09-04
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家を売る時の手数料

家を売ると代金がそのまま手元に入る訳ではなく、費用・手数料・税金を差し引いた手残りが売主の利益となります。

つまり、利益がいくら引かれるかをしっかり知っておかないと、大きな計算ミスをしてしまう恐れがあるので注意が必要です。

今回は、家売却を検討している方に向けて、かかる費用・手数料の相場と計算方法、減額のポイントを徹底解説していきます。

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家を売る時にかかる手数料は意外と高額なので注意

家を売る際にかかる手数料は、意外と数が多く、かつ高額です。

査定価格が高額でも、実際にもらえる金額は結構減ってしまうので注意しましょう。

家を売る時にかかる手数料は、以下のようなものがあります。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 抵当権抹消登記
  • 住所変更登記

その他にもケースに応じて様々な手数料が発生するので、事前にある程度把握をしておきましょう。

➀仲介手数料は売却価格の3%+6万円+消費税を支払う

仲介業者に売却を依頼し、成約をすると売上の一部を仲介手数料として支払います。

仲介手数料は、売却価格を以下の計算式に当てはめて算出します。

取引額 仲介手数料(法定の上限額)
200万円以下 売却額×5%
200万円超400万円以下 売却額×4%+2万円
400万円超 売却額×3%+6万円

売上によって計算式は異なりますが、不動産の相場を考えると大抵の場合、売却額×3%+6万円が適用されます。

例えば成約価格が1,000万円の場合、仲介手数料は1,000万円×3%+6万円=36万円となります。

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②印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けて納付

印紙税は、売買契約書に収入印紙を貼り付けて納付します。

印紙税額は、家の売却価格に応じて以下のように決まっています。

家の売却代金印紙税額
100万円以下500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下5,000円
5,000万円以下10,000円
1億円以下30,000円

収入印紙はコンビニでも手軽に購入できますが、家売却で利用されるような高額の印紙は取り揃えてないパターン多いので、郵便局で購入することをおすすめします。

③抵当権抹消登記は不動産1つに付き1000円を法務局に支払う

抵当権とは、住宅ローンを借りた際に物件へ設定する、いわゆる担保のことです。

家を引き渡す際はローンを完済した後、抵当権を抹消しなければいけません。この手続きを抵当権抹消登記と呼びます。

抵当権抹消登記では不動産1つに付き1000円を法務局に支払う決まりとなっています。

登記作業は司法書士に依頼することが多いですが、その際には別途で依頼料がかかります。

④住所変更登記は不動産1つに付き1000円を法務局に支払う

家を売却して新居に引っ越す場合、住所変更登記が必要になります。

こちらでかかる費用は抵当権抹消登記と同様、不動産1つに付き1000円+司法書士への依頼料となります。

家売却にかかる手数料の種類はケースによって異なる

上記で挙げた手数料はどんなケースでもかかってくるものですが、家が高く売れるか、ローンが残っているか、手続きを自分でやるか・他者に依頼するかなどによって発生する手数料の種類や金額が変わってきます。

ここからは、家売却でかかる手数料をケース別に紹介していきます。

家売却で住み替えローンを利用する時の手数料(保証料・事務手数料)

家売却は、売却後に賃貸へ引っ越すパターンと持ち家に引っ越すパターン(住み替え)の2通りがあります。

ローン残債のある家を売って持ち家に引っ越す場合、売却益を利用してローンを完済し、再び新居購入にあたって新規のローンを組むのが一般的です。

通常、ローンを完済しないと家売却は成立しませんが、住み替えローンを利用すれば、完済しきれなかったローン残債を新居のローンにまとめることができます。

例えば、2,000万円の残債を家売却で500万円までにしか減らせなかった場合、この500万円を新居のローンに組み込む(新居のローンが1,5000万円の場合、合わせて2,000万円)ことで売却を成立させることができます。

この住み替えローンを利用する場合、保証料と事務手数料を支払うのが一般的です。

また、住み替えローンは通常の住宅ローンに比べて借入が高額になるため利息もその分だけ高額になります。

将来的に予想外の出費が発生した場合、返済額の高さも相まって家計を大きく圧迫する恐れがあるので注意しましょう。

家売却時の登記でかかる手数料

家売却時は、登記が必要になります。

登記時にかかる税金は登録免許税と呼ばれ、登記の内容に応じて以下のコストがかかります。

  • 登録免許税:不動産1件につき1,000円が徴収される
  • 相続登記:不動産評価額×0.4%が徴収される

登記を司法書士に依頼する際の手数料相場

登記を司法書士に依頼すると、依頼料がかかります。

依頼料の相場はトータルで1万円~3万円ほどですが、細かい金額は司法書士事務所によって個別設定されるので注意が必要です。

司法書士は基本的に不動産会社から紹介してもらった方に依頼をしますが、費用を少しでも削減したい場合は、自分で料金比較をするのがおすすめです。

家売却時に測量を依頼するとき発生する手数料

家を売る際に、敷地の面積などが曖昧なら測量が必要になります。

土地の測量は土地家屋調査士という方に依頼をしますが、その際に手数料が発生します。

依頼時にかかる手数料の相場は35~45万円ほどです。

ただこれは基本的なケースで、土地が市有地・国有地に面している場合などは測量費用が高額になります。

こうした土地は官民立ち合い測量といって、国・自治体の担当者も立ち合いのもの測量をおこないます。

その際の費用は平均60~80万円が相場になります。

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家売却後に税理士へ相談・申告依頼をするときの手数料

家売却時にかかる税金の相談は仲介業者におこなうケースが多いですが、込み入った質問は税の専門家である税理士におこなったほうが確実です。

また、家売却で利益(売却額>購入額)が発生したら、譲渡所得税を納税するために確定申告をする必要があります。

その際の相談や作業の依頼も税理士におこなうのが一般的です。

相談に関しては、初回の相談は無料で、その後は相談時間や相談内容によって金額を設定しているケースが多いです。

税理士によって条件が異なるので注意しましょう。

確定申告の依頼に関しては、平均10万円~30万円の手数料が発生します。

確定申告は書類を揃える作業から申告手続きまで、作業が膨大で煩雑なので依頼料は高額になってしまいがちです。

高額な費用を支払いたくない方は、以下の記事も参考にしながら自分で手続きをしていきましょう。

不動産売却時は確定申告が必要!申告の流れ・必要書類の書き方を完全ガイド【決定版】

家売却時に仲介業者へ支払う手数料は仲介手数料のみが原則

家売却時に仲介手数料へと支払う手数料は、仲介手数料のみが原則です。

業者が独自に仲介手数料の値下げ特典を用意していたり、販売活動の強化のために売主が自発的に手数料の上乗せを提案したりするケースもあるにはあります。

ただ、それでも業者に支払われる手数料は仲介手数料のみが前提です。

仲介手数料は、以下のような作業への報酬を全て含みます。

  • 自社の顧客に不動産を紹介してくれた報酬
  • 広告を掲載することにより購入希望者を探してくれた報酬
  • 不動産を売るための営業活動の報酬
  • 営業活動にかかる諸経費の補填
  • 販売価格の計算に対する費用
  • 業者の売り上げとなる(不動産仲介業の質が保たれる)

たとえ業者から広告料や紹介料などを請求されたとしても、それらは仲介手数料に全て含んでいるので別途支払う必要はありません。

最近では「仲介手数料が安い!」とPRしておきながら、別に費用を設定しているグレーな業者も存在しますが、こうした業者にはくれぐれも引っかからないようにしましょう。

家買取で発生する手数料は印紙税と登記費用

家を不動産会社に直接買い取ってもらう場合は、仲介手数料は発生しません。

その他、内覧準備の必要がなくなるので、廃棄物の処分やハウスクリーニングの依頼などが不要になり、コストを削減できます。

ただし、印紙税や登記費用といった実費は支払う必要があります。

家買取は仲介売却に比べて発生コストを抑えられますが、仲介売却の6~8割ほどの売却価格にしかならないので、トータルの手残りでいうと仲介売却よりも低くなります。

家買取は決してお得ではないですが、早期換金ができる、処分のハードルが低いというメリットがあるので、適した物件にはおすすめできます。

家買取におすすめの業者ランキング!一戸建て空き家の高額買取ならココ!

家売却は必要に応じて想定外の手数料も発生する

上記で挙げた費用の他、家売却では必要に応じて以下のような手数料も発生します。

手数料 内容
廃棄物・不要物の処分費 家を空室にする場合や家ごと解体する場合、別途で処分費が必要になる
土地測量費用 登記簿上の土地面積が実情と違っていたり、測量したことが無かったりする場合は、売却前に測量が必要
境界確定費用 近隣との境界線が曖昧な場合、売却前に境界確定が必要
ハウスクリーニング費用 内覧準備でハウスクリーニング業者に依頼する際の費用
必要書類の取得費用

その他、測量前に近隣住民に向けて、または成約時に仲介業者に向けて粗品を送る場合はその費用が発生するように、意外と細かな費用が発生するのが家売却です。

例えばハウスクリーニングは依頼をすれば家売却に良い影響がありますが、やらなくても売れない訳ではありません。

予算に余裕のない方は、まずは絶対に必要な費用の出費から計算しましょう。

家売却にかかる手数料は必ずしも節約すべきではない

家売却にかかる手数料は、売主にとってはデメリットになります。

ただ、手数料が低ければ低いほどお得かと言われると、そんなことはありません。

例えばハウスクリーニングなどの内覧準備に惜しみなく費用を使った結果、査定額の3割増しで家を売ることができた方もいます。

東京なら中古住宅の相場は2,000万円~3,000万円ほどですから、3割増しで売れた場合は600万円~900万円の追加利益を得られる計算になります。

内覧準備費用は多く見積もってもトータル20万円程度ですから、利益のほうがずっと高くなる計算になります。

また、高額になりがちな仲介手数料も、それが販売活動のモチベーションになるため、値引き特典を展開している業者が優良業者とは必ずしも言えません。

無駄な手数料はしっかり節約したいですが、家売却成功のために支払うべき手数料はしっかり払えるように資金計画を立てておきましょう。

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