要介護4とは、要介護の認定段階の中で、比較的高い介護が必要な状態を指します。

この段階では、日常生活の多くの場面での支援や介護が必要とされる状態になります。

特に、移動や排泄、食事などの基本的な日常活動が、自ら行うことが難しくなっています。

また認知症の症状の進行具合で要介護4の認定を受ける場合もあります。

要介護4の認定基準

要介護4の認定基準は、綜合的なアセスメントに加えて、厚労省が設けた「要介護認定等基準時間」に基づいて判断します。

要介護認定基準時間は、介護にかかる時間を示したもので、具体的には、歩行や移乗が困難であるか、または全くできない状態、常時の監視やサポートが必要な状態、食事や入浴、排泄活動においても著しく支援が必要な状態かどうかを基に計測します。

要介護4に設けられた基準時間は、1日当たり90分以上110分未満の介護時間を要すると判断されると、要介護4の認定を受けます。

要介護4と認定される症状

要介護4と認定される主な症状としては、全身の筋力低下や関節の固定、重度の認知症や神経難病などが挙げられます。

これらの症状により、常に他者の助けを必要とする状態や、常時の監視を必要とする状態が生じることが一般的です。

また、寝たきりの状態や、会話が困難な状態も、要介護4の認定の対象となります。

要介護4の在宅介護の可否

要介護4の状態の方でも、適切なサポートと設備が整っていれば、在宅介護は十分に可能です。

在宅介護を選択する際には、24時間体制での介護が可能か、専用の医療機器やベッド、トイレなどの生活環境が整備されているかが重要です。

また、日常のケアを担当する家族や介護者の精神的・肉体的な負担も考慮しましょう。

適切なサポートや設備がない場合、施設入所を検討する必要があります。

要介護4の方が施設を利用する際の費用は、施設の種類や提供されるサービス、地域などによって異なります。

また、利用者の収入や保険の適用範囲によって、実際に負担する額も変わってきます。

ここからは、要介護4の方が利用される主な施設の費用の目安について解説します。

特別養護老人ホームを利用した場合の費用

特別養護老人ホームは、国や自治体の補助金で運営している公的施設の1つで、民間企業が運営している施設に入所するよりも月々の利用費が安いです。

特別養護老人ホームに入所できるのは、要介護3以上の認定を受けている方に限定割けます。

当施設に入所する前に収める入居一時金の支払いはありませんが、住居費や食費、施設介護サービス費などの月額費用を納める必要があります。

月費用は、自治体や施設によって異なりますが、介護保険からの一部支給が受けられるため、実際の自己負担額は所得や家計の状況次第では、9～15万円前後の費用を毎月支払います。

また特別養護老人ホームには、施設ごとの格差を防ぐために、基準費用額というものを採用しているので、法外な利用料を請求されることはありません。

介護老人保健施設を利用した場合の費用

介護老人保健施設は、長期入院していた高齢者が療養やリハビリを受けて自宅復帰を果たすために入所する施設です。

当施設は、リハビリを目的に入所される方が多いので、医療と介護を併せ持った施設であり、要介護の高齢者がリハビリや医療を受けられる場所でもあります。

そのため、施設内では、昼夜問わず医師や看護師による医療サポートが受信できます。

そんな介護老人保健施設の費用面ですが、こちらも公的施設の1つに当たるので入所前に収める入居一時金の支払いがありません。

一方、居住費は使用する部屋のタイプによって、金額が変動します。

プライベートを重視した1人部屋の利用費は、高めに設定されている一方、集団で生活する多床部屋は比較的安めに設定されています。

そこに食費や医療費、介護サービス費などの各種内訳を含めると、1月当たり約30万円〜45万円程度となります。

しかし、医療保険や介護保険の適用により、実際の自己負担は所得に応じて大幅な減額ができます。

介護付き有料老人ホームを利用した場合の費用

介護付き有料老人ホームは、前述した2つの施設とは異なり、民間企業が運営する高齢者向けの居住施設で、一定の介護サービスを受けられます。

施設利用費が高い分、施設の内装や設備、介護サービスなどが充実している特徴から、公的施設ではなく、民間施設を選ばれる方もいます。

そんな介護付き有料老人ホームを利用した時にかかる費用は、公的施設を利用した時にかかる費用よりも頭1つ分高めに設定されています。

例えば、入所前に収める入居一時金では、数十万円～数千万円に及ぶ費用を納めなければならず、一部の民間施設では、億単位の費用を納めるところもあります。

ただし、近年は前払い方式ではなく、月払いで入居一時金を納める方針にしている施設もあります。

また毎月収める費用は、地域やサービスの内容、施設の設備や環境により大きく変わりますが、平均して40万円〜80万円前後かかります。

さらに、一部の施設では、夜間の医療サービスや緊急時対応のために人員を配置していたり、特別なサービスを提供しているところもあります。

このようなところでは、別途費用として月々の支払いに加算されます。

要介護4の方が施設に入所する際に負担する費用は、多岐にわたります。

具体的な費用や料金は、施設の種類や地域、提供されるサービス内容により異なるため、詳細は直接施設に確認するしかありません。

ここからは、一般的な費用の内訳について解説します。

一時入所金

一時入所金は、施設に初めて入所する際に一度だけ支払う費用です。

この費用は、施設の設備や環境、地域などにより大きく変動します。

中には高額なものも存在しますが、これは施設の初期投資を補填するためのものとなっています。

実際の金額は数十万円から数百万円程度までと幅広く、施設の選択によって大きく変わります。

施設介護サービス費

施設介護サービス費は、施設で受ける介護やリハビリ、医療サービスに対して支払う費用です。

要介護4の方は、高度なサポートやケアが必要なため、この費用もそれなりに高額になることが予想されます。

この費用は、介護保険からの一部補助が受けられます。

居住費

居住費は、施設での生活空間を利用するための費用です。

部屋の広さや設備、施設のランクや地域などによって異なります。

一般的に、プライベートな部屋や高度な設備を持つ施設ほど、居住費は高くなる傾向があります。

食費

食費は、施設で提供される食事に対して支払う費用です。

多くの施設では、1日3食の提供が基本となっています。

費用は、提供されるメニューや栄養バランス、食材の質によって費用は変動します。

また、特別な食事制限や療養食が必要な場合、追加の費用がかかることも考えられます。

日常生活費

日常生活費は、日々の生活において発生する雑費を指します。

例えば、洗濯や清掃、トイレットペーパーや日用品などの費用が含まれます。

これらの費用は、施設が包括的に提供する場合や、個別に利用者が支払う場合があり、施設の方針によって異なります。

要介護4の認定を受けている方は、様々な補助金や給付金の対象となることがあります。

これらは、高齢者や障害者の経済的負担を軽減することを目的として設けられており、詳細は自治体や関連機関によって異なる場合があります。

ここからは、要介護4の認定を受けている方が利用できる主な補助金と給付金について解説します。

区分支給限度額

区分支給限度額は、介護保険の利用者が自己負担する金額の上限を示しています。

区分支給限度額は、要介護度ごとに1月当たりに利用できる保険給付の上限が設けられている一方、上限額の範囲であれば、利用するサービスの内容や利用回数に制限はありません。

要介護4の認定を受けている方に設けられた区分支給限度額の上限は、309,380円までとされており、所得に応じて毎月区分支給限度額の1～3割を自己資金から負担します。

要介護4の方は、一定の期間内で利用できるサービスの上限金額が設定されており、この額を超えた場合のサービスは、全額自己負担になってしまいます。

障害者控除

障害者控除は、所得税や住民税の計算時に、障害を持つ本人や家族が受けることができる税額控除です。

要介護4の状態であれば、その程度の障害に応じた控除額が適用される可能性が高いです。

これにより、年間の税負担の軽減が図れます。

おむつ代助成制度

一部の自治体では、高齢者や障害者のおむつ代に対して補助金を支給する「おむつ代助成制度」という制度を設けています。

要介護4の方は、日常的に尿・便の管理に困難を伴う場合が多いため、この補助を利用することで経済的な支援が受けられます。

当制度は実施している自治体によって支給方法が異なり、現金給付タイプか、購入時に助成金が支払われるタイプの2つに分かれます。

例えば、現金給付タイプの精度であれば、自治体発行の専用カタログに掲載されている関連商品を選ぶことで現金給付が成されます。

なお、補助の詳細や金額は、自治体によって異なるため、居住地の自治体に確認が必要です。

高度介護サービス費用制度

高度介護サービス費用制度は、高度な介護が必要な方々を対象とした補助金制度です。

要介護4の方は、この制度を利用して、特定の高額な介護サービスの費用を補助してもらえます。

例えば、特別なリハビリテーションや専門的なケアが必要な場合、この制度を通じて一部の費用を補填することが期待できます。

なお、負担額の上限は、課税所得によって異なります。

要介護4の認定を受けている方々は、日常の生活において高度なサポートやケアが必要とされるケースが多いです。

このような状況では、介護に関連する費用が重大な経済的負担となり得るため、補助金や給付金の存在は大変重要です。

実際、多くの自治体や関連機関からは、要介護4の方向けにさまざまな補助金や給付金が提供されており、これらを利用することで介護にかかる費用の軽減が図れます。

また、これらの補助や給付を利用することで、介護保険料自体も比較的安価になる可能性があります。

具体的には、補助金や給付金が介護サービスの実質的な利用料金を下げることで、保険料の計算基盤となる総費用の軽減が図れます。

このように、補助・給付の制度は、要介護者本人だけでなく、その家族や介護者にとっても大きな経済的サポートとなります。