知らない番号から都度かかってくる電話には、基本出ないようにするか、着信拒否にするのが最適ですが、場合によっては、あなた自身に関係があるところから電話がかかってきている場合もあります。

試しに電話に出てみれば、「マンション投資にご興味はありませんか？」という、マンション投資の勧誘電話だったという経験をしたことがある方もいます。

この場合、「時間は忙しい」など、次かけてくれば対応はするという意味ありげなセリフでその場を凌いでも、また同じところから電話がかかってきます。

再勧誘を受け付けないためにも、初手で断りを入れるのが大切です。

ここでは、勧誘を断る最適な理由と方法を5つ紹介します。

はっきりと断る

1つ目は、電話に出たら話を曖昧にせず、はっきりと断りを入れることです。

「購入する意思がない」や「そもそも興味がない」ことを意思表示しない限り、相手がつけあがり、何度でも勧誘の電話をかけてきます。

またはっきりと断りを入れたにもかかわらず、再度電話をかけてくる行為は、宅地建物取引業法で禁止されています。

明確な意思表示で断りを入れることが、勧誘電話を断る最適な方法です。

理由を述べたうえで断りを入れる

「勧誘電話をかけないでほしい」という意味合いを込めた理由を主張するのも、断る方法の1つです。

明確な理由を述べたにも関わらず、再度勧誘の電話をしてきた場合、免許行政庁に報告することができます。

明確な理由の1つとして、「営業リストから削除してほしい」など、意思表示を伝えるのもおすすめです。

その場しのぎで、「話す時間がない」など、また電話がつながるチャンスがあるような理由を伝えると、再度電話がかかってきますので、前述したような強い意志を持って断ることが大切です。

毅然とした態度で理由を言う

前述した2つの方法で断りを入れるとき、つい感情をこめて理由を話す方がいますが、断りを入れるときは、感情的にならず、毅然とした態度で話をするのが適切です。

もし感情的に話をしてしまった場合、勧誘を受けている側の態度が悪いなどの指摘を受けてしまう恐れがあります。

また、感情的に話をしても、勧誘してくる営業の方に効果はありません。

後のことを考えて、ここは感情的にならず、毅然とした態度で断りを入れるのが最適です。

法に触れる勧誘という指摘を入れる

法に触れる勧誘という指摘をするのも、断りを入れるのも有力な方法です。

「法に関する知識を持っていること」をアピールできれば、相手も無理な勧誘を強いてくる可能性はありません。

指摘する内容は、状況によって変わってきますが、以下3つの指摘が最も有力な効果をもたらします。

上記いずれかのパターンに遭遇すれば、法に触れる行為として指摘しましょう。

中には、法に触れる行為と知ってなお、堂々と電話をかけてくるところもあります。

その場合は、後述する方法で断りの理由を述べるのが最適です。

監督官庁に通報するという

前述した方法で勧誘を断ってもなお、勧誘の電話をしてくる場合、監督官庁に通報するのが最適です。

監督官庁に通報した場合、その不動産会社には営業停止や宅建免許取り消しなど、会社経営に関わる不都合な処分が下されます。

いずれも、会社側にとって大きなデメリットになりえるので、しつこい電話勧誘を断ち切ることができます。

この方法を試すうえでメモしておくことが2つあります。

なお、通報先は、消費生活センターや最寄りの警察署、免許行政庁などの公的機関に連絡するのが最適です。

前節で、マンション投資の勧誘を断る理由と方法を紹介してきました。

マンション投資の勧誘は、主に電話による勧誘が圧倒的に多いですが、勧誘を受ける場は電話に限らず、他所でも見受けられます。

ここでは、マンション投資の勧誘を受ける場を3つ紹介します。

電話勧誘

1つ目は、電話による勧誘です。

冒頭でも触れたように、電話によるマンション投資の勧誘が多く、勧誘の電話をしてくる企業の多くは、個人情報を売買している機関から名簿を購入し、その中から一定以上の年収、有名大学を卒業した方など、好条件下にある人をピックアップして電話をかけてきます。

また勧誘の電話は、「0800」や「0120」などのフリーダイヤルからではなく、「090」や「080」などの個人の電話番号でかかってくることもあります。

知らない番号から電話がかかってきたら、かけ直さず、インターネットで番号を調べ上げておくことをおすすめします。

セミナー後の勧誘

マンション投資に興味があり、不動産会社が定期的に開催しているセミナーに参加した時にも勧誘を受けることがあります。

それが、参加後に受け取るアンケート調査です。

アンケートの設問は、個人情報の引き抜きを目的にしているものがいくつも用意されています。

怪しい印象を受けた場合は、未記入のままその場を去っても問題はありません。

またマンション投資に関するセミナーを開催している会社がすべて悪質なところとは限りません。

セミナーに参加する際は、前もって、その開催会社の口コミや評判を確認してから参加するようにしましょう。

路上勧誘

会社によっては、路上勧誘を行っているところもあります。

路上勧誘は、担当者の顔が見えるなどのメリットがあることから電話勧誘よりも、アポイントが取りやすい特徴を持っています。

しかし、路上勧誘でもセミナーでの勧誘同様、アンケート調査という名目で個人情報の抜き取りを行ってきます。

またストレートに電話番号を聞きに来る営業マンもいます。

路上勧誘は、電話勧誘よりも掟破りの行動で勧誘を強いてくるケースが多いため、声をかけられても、立ち止まらず、その場を去るのが適切です。

マンション投資の電話を出た人の中には、営業担当者の熱意に押されて半ば無理やりな契約を交わしてしまった方もいます。

ここでは、マンション投資の契約を解約する方法を2つ紹介します。

宅地建物取引業法によるクーリングオフ

営業担当者の熱意に押され、言われるがまま契約を交わしてしまった場合、クーリングオフの利用を検討しましょう。

クーリングオフとは、所定の契約に限り、無条件で契約内容の破棄、解約ができる法制度です。

マンション投資の場合、宅地建物取引業法という法律が関与しており、その法律内にはクーリングオフの利用に関する記述が設けられています。

ただし、クーリングオフを実行するには、以下の条件を満たす必要があります。

以上の条件を満たしていることと合わせて、執行猶予が8日以内と短いです。

不本意な契約だったと思うなら、早々に手を打つのが賢明です。

消費者契約法による契約解除

不当な勧誘でマンション購入の契約を交わした場合、消費者契約法に則って、契約そのものを取り消すことができます。

ただし、詳細な条件は、利用可能ケースによって異なるため、100%解約手続きが組めるという保証がありません。

とはいえ、行動しないままでいると、多額の負債を背負った状態で今後生活していく羽目になります。

このような未来を回避するためにも、まずは国民生活センターの消費者ホットラインに相談して、適切なアドバイスを受けましょう。

マンション投資の勧誘をしてくる不動産会社のすべてが悪質な会社と断定するのは難しく、中には法に則ったうえで営業の電話をかけてくる会社もあります。

良心的か悪質なところかを見極めるときは、以下の4つで相手を判断するのが適切です。

投資のメリットしか話さない

投資勧誘の話を聞く中で、都合のいいことや、投資が持つメリットしか話をしないところは悪質な不動産会社である可能性が高いです。

「不労所得になれる」や「節税対策につながる」など、甘い言葉で心に揺さぶりをかけながら、投資リスクには一切触れない勧誘に信頼を寄せるべきではありません。

マンション投資の大本である不動産投資は、他の投資商品に比べて背負うリスクは小さいですが、運用をしていくと以下のリスクを背負うことになります。

マンション投資の主収入は、入居者が納める家賃収入です。

もし保有するマンションから空室が出れば、空室の数だけ月収入が減額し、返済負担が比例して大きくなります。

また購入に伴って多額の初期費用や税金、修繕・管理費用など多方面で出費を支払うこととなります。

投資が持つリスクやデメリットといったマイナスの部分を勧誘の中で説明しない会社は相手にしないのが無難です。

契約を急かしてくる

勧誘をしていく中で、契約を急かしてくる文言を吐く営業担当者に遭遇した場合も悪質なところの可能性が高いです。

「契約を急かしてくる文言」の具体例というのが以下のモノになります。

など、いずれも早々に売買契約を交わしてしまおうという売り文句にすぎません。

またマンション投資を含め、不動産投資では、投資ローンというローンを組んで行う場合が多く、住宅購入時に組む住宅ローンよりも金利が高めに設定されています。

マンション購入は、大きな決断がいる買い物の1つです。

それを急かしてくる会社は、十分悪質といえます。

同業他社との違いを悪い方面で説明してくる

同業他社との違いを悪い方面で説明し、自社が優位な存在であることをアピールしてくるところも悪質な会社である可能性が高いです。

十分な実績と実力があるところなら、わざわざ他社を貶めるようなことはしません。

そのように卑劣極まりない行為をしてくる会社の多くは、「目先の利益」「儲けること」しか考えていません。

勧誘を受けても、明確な意思表示で断りを入れましょう。

シミュレーションが甘い

勧誘を受けている中で、少しでも興味があるそぶりを見せれば、今後想定される家賃収益のシミュレーションを説明してくれます。

しかし、このシミュレーションは甘く、将来の家賃収入の下落、大規模な修繕費、税金や保険料、空室リスクによる家賃収入の減額など、あらゆるリスク支出などを含めていない表面利回りでシミュレーションの説明をしてきます。

マンション投資を含め、不動産投資を行うなら、実際の収益からかかるコストを差し引いた実質利回りで話を伺うのが重要です。

表面利回りが良くても、実質利回りがマイナスになってしまうケースは多いです。

目先の利益に惑わされず、興味がないなら早々に話を切るのが最適です。

ここでは、不意を突くようにかかってくるマンション投資の勧誘を受け付けない方法を4つ紹介します。

個人情報を開示しない

1つ目は、個人情報を開示しないです。

マンション投資の勧誘で圧倒的に多いのが、電話による勧誘です。

電話勧誘を行う場合、個人情報を売買している企業から情報を購入して勧誘の電話をかけてくるところが大半を占めていますが、中には路上やセミナー中にアンケート調査を実施して個人情報の引き抜きを行っているところもあります。

もしアンケート調査で電話番号をしてしまえば、しつこい電話勧誘を受けることになります。

どんな場面であれ、大切な個人情報をよく知らない会社に開示するのは愚策です。

対面を求められても会わない

2つ目は、対面を求められても会わないことです。

勧誘電話を受けている中で、対談の話しが浮上した場合、高確率で契約書に署名する流れになります。

言葉巧みに契約を取ろうと誘導をしてくると同時に、対談の場で契約を断った場合、嫌みのある言葉を吐かれて、相手に罪悪感を植え付けて契約を取るなど、様々な手口で契約を取ろうとしてきます。

特に断るのが苦手という人ほど、対面で契約を交わしてしまうことが多いです。

興味がなくても、軽い気持ちで話に乗るのは大変危険です。

消費者センターに相談する

しつこい電話勧誘や誤ってマンション契約を交わしてしまった時は、消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターでは、商品・サービス契約に関するトラブル、悪質商法に関する相談など、消費問題に関する問題解決に尽力してくれます。

契約や勧誘に関する相談を持ち掛ければ、相談員が業者と相談者の間に入って、話を通してくれます。

ここまで、マンション投資の勧誘電話をきっぱりと断る理由と、誤って契約してしまった時の解約方法、勧誘電話を受け付けない方法を紹介してきました。

マンション投資にはメリットもあれば、デメリットも存在します。

また不動産購入は、人生の中で大きな決断と多額の諸費用が必要になる大きな買い物です。

それをいいように儲け話にして強引な手口で売りつけてくる不動産会社は、悪質なところである可能性が高いです。

しつこい電話勧誘を1度きりにするためには、毅然とした態度でハッキリと断りの理由を伝えることが重要です。

それでも勧誘の電話がしつこい場合は、消費生活センターや警察署などの公的機関に通報しましょう。