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徹底解説!いらない土地は国に売却できるって本当?

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日本の土

「土地を売却したい!」と思っても買い手がつかなければ売ることはできません。不動産会社を介しても立地や状態が悪い場合には買い手がつきにくく、手放すこともできずにいる人も多いです。

しかし、土地を買ってくれるのは個人や法人だけでないことをご存知でしょうか。様々な理由から国に売却できる場合もあります。

このページでは土地が売れずに悩んでいる人に向けて、土地を国に売却できる場合についてご紹介します。

いらない土地は売るべき!土地を売却しないデメリット

一度不動産仲介などを利用しても売れなかった場合、売却自体を諦めてしまう人も多いです。

しかし、利用しないのに土地を所有することはデメリットが非常に大きいです。

まずは売却したくなるような土地を所有するデメリットをご紹介します。

固定資産税

土地を所有していると固定資産税という税金が発生し、利用していないのにお金がかかることになります。

また、地域によっては別な税金が発生してしまうこともあるため、さらに出費がかさむ場合もあります。

何もしていないのにお金がかかるというのは誰にとっても大きなデメリットですね。

不動産売却後の固定資産税はどう精算・納付する?

相続税

土地を所有している人がなくなると相続人が引き継いで所有することになります。

その際に発生する税金を相続税といいます。別にいらないと感じていても処分できなければ支払わなければなりません。

また、書類の手続きなどが非常に面倒で時間がかかってしまう場合もあります。

相続者に負担がかからないように要らない所有地は売却か処分しましょう。

維持状態の悪化

利用していないということは基本的には放置状態になりますよね。

長い期間放置しておくと雑草が生えたり、害虫が発生したりなど状態が悪化し荒れ地のようになってしまう場合があります。

害虫などにおいては近隣住民とのトラブルにもなりかねません。

状態を維持して所有するためにはこまめな手入れが必要になりますので、面倒だと感じるようであれば売却してしまいましょう。

価格の変動

以前まで土地は所有しているだけで価値が上がっていくことが多かったため、投資してでも所有する風潮がありました。

しかし、最近はほとんど価値が上がることはなく、むしろ下がってしまうことも増えています。

状況によっては価値がはね上がることもあるため一概には言えませんが、売却を考えるなら早いほうがいいと考えられます。

国に土地を売却できる事例

冒頭でもお話しましたが、個人や法人には買い手がつかない場合でも、国に土地を売却できる可能性があります。

しかし、基本的には国からの提案での売買になり、好きなタイミングでの売却は難しく、事例も多くありません。

ではどのような場合に国に土地を売ることができるのかについてご紹介します。

道路・鉄道整備

道路や鉄道などは年々新しく整備され続けていますが、整備予定の場所が誰かの所有地だった場合は買い取らなければなりません。

道路・鉄道などの交通整備は数十年先まで影響してくるため、国としてもなんとしても買い上げる必要があります。

よって土地の所有者側が有利に売買をすすめられるため高い金額で買い取ってもらえることが多いです。

国が運営する施設の建設

学校・公園・図書館・病院などのように国が運営する施設を建設する際に必要な土地は買い取ってもらうことができます。

道路・鉄道と同じように公共事業なので売却金額も高めになります。

公共事業がいつできるかは一般の人にはわからないため、売買のタイミングが奇跡的に合わない限りは難しいですね。

手放したければ土地を国に寄付しよう!

前項で説明したとおり、所有者の都合に合わせて土地を国に売却することは難しいです。

しかし、売れない土地をいつまでも持っていても仕方ないですし、先ほど紹介したデメリットも発生します。

そこで土地を寄付してしまうという方法をおすすめしたいと思います。

自治体に寄付する流れ

自治体に寄付するための流れは以下のとおりです。

  1. 担当の窓口に相談する
  2. 自治体による調査
  3. 可能と判断された場合は書類を提出
  4. 寄付の完了

ただし、自治体に使用する目的がなければ寄付をすることはできません。使用しない土地にかけるコストを発生させたくないのは自治体も所有者も同じです。

申請してみないことにはわからないので一度寄付の申請をしてみましょう。

売却ではなく寄付

あくまで寄付なので残念ながらお金を受け取ることはできません。

固定資産税のことを考えるとプラスにはなるかもしれませんが、単純に土地を手放すのと同じことになります。

どうしても売りたいというのであれば再び不動産会社を通じて買い手を探しましょう。

できれば不動産仲介で売却しよう!

土地を国に売却するのは難しいですし、自治体に寄付してしまうとお金がもらえません。

となるとやはり頼れるのは不動産会社です。仲介してもらって買い手を見つけましょう。

最近は不動産の一括査定サービスを行う業者もあるので、信頼できる仲介業者を見つけて土地を高く売りましょう!

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