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家を売るならどこがいい?高く売ってくれる優良業者を選ぶコツと売却の基礎知識

【更新日】2020-08-26
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家を売るならどこがいい

家を売りたいと思っても、どこに依頼すれば良いのかイマイチ分かりませんよね。

全国展開している大手の不動産会社から地域密着型の老舗中小まで不動産会社には様々な種類があるので、査定額を比較した上で慎重に選ぶようにしましょう!

今回は、家売却時の優良不動産会社の見分け方をわかりやすく解説していきます!

【完全版】家を売る方法を徹底解説!売却手続きの流れと損をしない極意

家売却のための業者選びは査定額を比較するのが基本

家を売るなら査定額を比較

不動産会社を選ぶ際は、査定額を比較することがまず重要です。

査定額は「ウチならこれくらいで売れる」という見積もり価格で、業者によって異なります。

高値で査定してくれた業者と契約すれば、相場以上で売れる可能性が高まります。

家を売った経験者へアンケート調査

ただ、実際に家を売った方のアンケートを見ると、半数の方が査定額ピッタリに売れており、残りの25%が査定額以上で売れ、後の25%が査定額以下でしか売れないという結果になりました。

査定額の高い業者と契約しても損をするリスクは十分あるので注意しましょう。

家の査定はどこを評価する?よく見られる6つのポイント

査定額が異様に高い不動産会社に要注意

査定額が異様に高い不動産会社に要注意

一括査定サイトなどで6社に査定を依頼すると、一社だけ飛びぬけて査定額が高いケースが見受けられます。

目安として、他の業者の平均査定額より2割以上高いなら、十分「飛びぬけて高い」と言えるでしょう。

このように一社だけ異様に高い場合は安易に契約するのは危険です。

一括査定サイトから査定依頼をすれば、「依頼者は査定額を比較しようとしてるな」というのがバレてしまいます。

だからこそ、査定額を適正価格よりも高く吊り上げて、契約を取ろうとする悪徳業者が出てくるのです。

こうした業者が悪徳業者でなかったとしても、他の業者の査定額が500万円ほどの価格帯に収まっているのに、1社だけ飛びぬけて高いというのは「1社だけズバ抜けた販売力がある」というより、相場を読めていない可能性のほうが高いので注意しましょう。

仲介売却業の収益は、売主から成約時に払われる仲介手数料がメインになります。この仲介手数料を得るため、どこの不動産会社も契約を取ろうと躍起になっているのです。

査定額の高い業者と契約することは大切ですが、あくまで「常識の範囲内」で選ぶようにしましょう。

家の売却相場と築年数・立地の関係!築10年から価格が付かない?

飛びぬけて査定額の高い業者の注意点
  • 査定額を故意に釣り上げている可能性がある
  • 現実的でない価格で売り出してしまうと、適正価格で売り出した時より成約価格が下がってしまう
  • 単に相場の読めない・実力のない業者の可能性もある

良い不動産会社を選ぶ3つのポイント

良い不動産会社を選ぶために、まずチェックしてほしい3つのポイントがあります。

まずは、この3つについてわかりやすく解説していきます。

①免許番号で営業年数を確認する

免許番号

正規の不動産会社なら、店舗内やチラシにこの宅地建物取引業者票が必ず掲載されています。

これがないと非正規の詐欺業者である可能性が高いので注意しましょう。

上の例にもあるように、「免許番号」の項目に「〇〇県知事/国土交通大臣(△)第×××××号」という記載があります。

カッコ内の数字は免許を5年に1回更新した際に1つずつ増えていきます。

例えば(5)と記載されていれば、この会社は不動産業をはじめてから25~30年経っているということです。

カッコ内の数字が大きければその分実績も十分で安心だと見ることができます。

更新回数が少ない業者=実績不十分というわけではない!

注意点として、更新回数の多い業者は確かに信頼できますが、かといって更新回数の少ない業者が信頼できないわけではありません。

例えば、特定の地域で20年営業していた業者が事業拡大のために他県へ支店を展開することになったとします。

この時、免許番号は○○県知事(4)から国土交通大臣(1)へ切り替わってしまいます。

また、個人経営の法人化や会社統合、業務内容の変更でも更新回数は(1)にリセットされます。

逆に、更新回数の多い不動産会社でも、知識の浅い若手営業マンしかいないというケースがたまにあります。

免許番号のチェックは重要ですが、業者選びで万能なわけではないので注意しましょう。

悪徳・悪質不動産業者の営業手口を紹介!免許番号を調べてリスク回避

②業界団体に加盟しているかチェックする

ハトマークとウサギマーク

上のマークは不動産屋に良く付けてあるので見たことのある方も多いと思います。

このハトマークとウサギマークは、特定の団体に不動産屋が加入している証です。

  • ハトマーク:全国宅地建物取引業保証協会(全宅)
  • ウサギマーク:全日本不動産協会(全日)

こちらの2つの団体に所属していれば、安全な業者である可能性が高いです。

また、こちらの2つの団体は、加入業者に対する苦情も受け付けているので、連絡先を把握しておいたほうが良いでしょう。

団体名 全国宅地建物取引業保証協会(全宅) 全日本不動産協会(全日)
所在地 東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館 東京都千代田区紀尾井町3-30 全日会館3階
苦情の連絡先 03-5821-8111 03-3263-7030

③業者の正確な実績・得意分野を見極める

例えば公式サイトで「年間仲介実績10万件!」と書いてあるような業者でも、内訳を見てみると100%がマンション仲介で、戸建て住宅は一切扱っていないかも知れません。

このように、不動産屋は実績を良く見せるために具体的な種別件数を見せないところが多いです。

例えばあなたが家を売りたい時、評判は良いがマンション仲介がほとんどの業者Aと、Aより実績は劣るが確かな戸建て仲介実績がある業者Bだったら、どちらを選ぶでしょうか?

間違いなくBを選ぶほうが高く売れる可能性は大きいでしょう。

曖昧な実績や口コミに惑わされることなく、「この家を高く売ってくれるのはどこか」というマッチングの意識で業者を選ぶようにしましょう。

業者を査定額だけで選ぶと売れ残って損をする理由

業者を査定額だけで選ぶと売れ残って損をする

査定額が適正価格(平均価格)よりも高い業者と契約し、そのままの価格で売り出してもレアなケースを除いて早期成約することはありません。

購入希望者に“割高物件”と見なされ、敬遠されてしまうためです。

そのまま何年も売れ残るのは避けたいので、半年が過ぎたタイミングで値下げをすることが多いです。

ただ、ここでやっと適正価格まで値下げをしても、今後はエリア内で中古物件を探していた人々から“売れ残り物件”というレッテルを貼られてしまいます。

「広告を見る限り良い物件に見えるけど、売れ残っているということは隠れた欠陥があるに違いない…」などあらぬ誤解をされてしまい、適正価格に下げても売れにくいということになりかねません。

こうなると成約までもう一段階値下げをする必要があるので、最終的な成約価格は適正価格よりも低くなってしまうのです。

査定額だけ高い業者と契約すると損をするメカニズムのまとめが、こちらになります。

  1. 適正価格より値が張るので、割高と見なされて敬遠される
  2. 途中で相場まで価格を下げても、今度は売れ残り物件と見なされて敬遠される
  3. 結局もう一段階値下げをすることになり、期間・価格ともに最初から適正価格で売り出すケースより損をする

売り出し価格は売主の希望で上げることが出来るので、「最初は高額売却を目指して、ダメなら値下げすれば良い」と楽観的に考えている方も多いです。

ただ、売り出し価格の設定一つで、上記のように損失を被るケースがあることを十分理解する必要があります。

不動産会社の査定額を比較する際のポイント・注意点
  • 査定額は“うちに依頼をすれば○○円で売れる”という不動産会社の予想額
  • 査定額を比較して、高く見積もってくれた業者に依頼をすれば、売却が成功する可能性が高い
  • 相場の2割以上など、飛びぬけて査定額の高い業者は悪徳の可能性があるので注意
  • 相場の1.5割増しを目安に、現実的な査定額を提示してくれる高額査定業者と契約する

家を売る基本的な流れは6ステップ

家を売る時は、業者選びに力を入れるだけでなく、家を売る大まかな流れも事前に理解しておく必要があります。

家を売る手続きは、こちらの6ステップで進んでいくのが一般的です。

  1. 査定依頼
  2. 媒介契約
  3. 販売活動
  4. 内覧
  5. 売買契約
  6. 決済・引き渡し

それぞれの手続きの内容は、こちらにまとめています。

ステップ 手続き 内容
査定依頼 査定額を比較しながら、プランなどの相談も進めて、業者を選んでいく
媒介契約 仲介売却を依頼する代わりに、成約時に仲介手数料を支払うという契約を結ぶ(契約方法は3種類)
販売活動 仲介業者が販売営業・広告作成などを進めていく
内覧 購入希望者が見つかったら、実際に住まいを訪問してもらう
売買契約 売主・買主間で取り決めをおこない、契約書に明記する
決済・引き渡し 諸費用やローンの処理をした上で、所有権を引き渡す

仲介業者のガイドに従って手続きを進めることも出来ますが、売主自身もある程度の流れを事前に把握しておくのが望ましいです。

ここからは、上記の6つのステップを一つ一つ解説していきます。

【Step1】査定依頼

まずは不動産会社に査定を依頼します。

従来は一社にのみ査定を依頼するケースが多かったのですが、今では一括査定サイトなどを利用し、ネットで気軽に複数社へ査定依頼をすることができるようになりました。

各社の査定額は「うちならこれくらいで売れる」という意思表示なので、比較して高値を付けた業者と契約をするほうが明らかにお得となります。

実際に家を売るのは契約した仲介業者なので、このフェーズでいかに時間をかけて慎重に業者を選べるかどうかがカギです。

まずは複数社に査定の依頼をおこない、相場の感覚を身に着けていきましょう。

その後、査定額の高い仲介業者や実績がある仲介業者などを絞り込んでいき、契約を進めていきます。

スケジュール感としては、以下のイメージで進めるのをおすすめします。

すべきこと所要期間
複数社に査定を依頼し、結果が出そろうのを待つ約1週間
目ぼしい業者とのコミュニケーションなどを通じて絞り込む約1週間
媒介契約の締結2~3日ほど

【Step2】媒介契約

次に、媒介契約を結んでいきます。

媒介契約の内容は、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があり、それぞれ内容が少し異なります。

契約の種類 契約の有効期間 売り手自身が買い手を見つけること依頼可能な業者数仲介業者からの報告※
専属専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
一般媒介契約 3ヶ月以内 可能 複数社と契約可能(契約数の上限なし) なし

専属専任媒介契約>専任媒介契約>一般媒介契約の順に契約内容が厳しくなりますが、業者が販売活動に注力してくれるのも、この順になります。

専属専任媒介契約は1社のみの契約で、確実に仲介手数料が得られるということで業者のほうも販売活動に力を入れてくれやすいです。

一般媒介契約は複数社と契約をして最初に成約した1社へ仲介手数料を支払うという契約内容なので、営業コストをかけても利益を得られないことを恐れて、販売コストを抑えられる恐れがあります。

一方、非常に条件の良い家なら契約した複数社がそれぞれ確実に仲介手数料を得たいと思って、営業競争が起こって価格が高騰する可能性もあります。

媒介契約はどの方法が良いという絶対的な正解はないので、自分に合ったものを選んでいきましょう。

【Step3】販売活動

媒介契約を結んだ業者によって広告作成・販売営業などの販売活動がおこなわれます。

この際、売主がすることは特にないようにも思えますが、販売活動が始まってしまったらいつ内覧希望者が来るか分からないので、早めに内覧準備をしておく必要があります。

【Step4】内覧

物件広告を見て内覧希望者が連絡してきたら、日時を決めて内覧を実施します。

内覧準備のために掃除・整理整頓を進めていきましょう。

内覧はよく晴れた日の13時頃に、換気をしっかりおこない、照明で明るく照らした状態でおこなうのがおすすめです。

こうすることで普段よりも物件が広く・白く見えて第一印象がアップします。

内覧にあたって無理に物件内の家財道具を移動させる必要はありませんが、内覧中に子ども達が走りまわっていたり、生活臭がしたりする状態でいるのはおすすめできません。

子供連れの場合は外出し、対応を担当者に任せてしまうのも一つの手です。

内覧までにかかる期間などのポイントは以下の通りです。

すべきこと期間・回数
販売活動開始から内覧実施まで約1か月~3か月
購入熱の高い内覧希望者が出てくる目安広告からの問い合わせ数が1日3~5回
内覧1回あたりの所要時間1時間ほど

【Step5】売買契約

内覧後に購入したいと向こうが思ったら、購入申込書という書類を仲介業者に送付してきます。

これが来たら、スケジュールを決めて売買契約を締結します。

売買契約では主に契約書の内容を読み合わせる作業となりますが、基本的に契約書へ記載されている内容以外は法的拘束力がないので、口約束で取り決めた事項などは全て書類に書かれているかチェックしましょう。

【Step6】決済・引き渡し

売買契約を結ぶと、その後買主が住宅ローン審査を受けることが多いです。

審査結果が出るまで1.5か月ほどかかるので、この間に売主は書類を準備したり、新居の購入契約を結んだりする必要があります。

決済・引き渡しは銀行の一室などでおこなわれるのが一般的で、ローンや諸費用の支払いと代金の受け取りをおこない、最後に所有権の引き渡しを完了して終了です。

すべきこと期間
条件の決定から売買契約の締結まで2~3日
売買契約完了から引き渡しまで【買主が住宅ローン審査へ申し込む場合】約1.5か月
売買契約完了から引き渡しまで【買主が住宅ローンを利用しない場合】1週間ほど

家売却が終わっても確定申告が必要?

家売却が終わった時に注意したいのが、確定申告です。

家を売った後に確定申告が必要な方は、売却の翌年2~3月に管轄の法務局で手続きをおこなう必要がありますが、全ての方が確定申告をしなければならない訳ではありません。

確定申告が必要なのは、売却益が発生した場合、つまり購入時の出費を売却時の利益が上回った場合になります。

この場合は必ず確定申告が必要になるので、確実に手続きを済ませましょう。

一方で売却損が出た場合は確定申告を実施する義務はないですが、損益通算を実施できるので、どちらかというと手続きしておくことをおすすめします。

不動産売却時は確定申告が必要!申告の流れ・必要書類の書き方を完全ガイド【決定版】

家売却では業者選びが最も重要な理由と賢い選び方

家売却を成功させるには、優良業者を選ぶことが最も重要といっても過言ではありません。

仲介売却の場合、広告作成や販売営業など実質的な販売活動は仲介業者の手によっておこなわれます。

あなたがいくら「家を高く売りたい!」と思っていても、契約した業者にその意思・能力が無ければ売却成功は不可能だと考えて良いでしょう。

優良業者とそれ以外の業者のどちらと契約するかによって、以下のような違いが生じます。

【項目】 優良業者 それ以外の業者
価格設定 適正価格をベースにする相場より高すぎたり、低すぎたりする
売却戦略 売主の希望を元に、豊富な引出しからプランを選定柔軟性がなく、決まった経路でしか売却できない
税金・権利関係 豊富な知識と行動力でトータルサポートしてくれる「専門分野ではない」と門前払いするか、専門家に丸投げ
連絡・相談への対応 家売却をライフプラン・資産に係る分野と理解し、対応してくれる 家売却を単純作業としか理解していない

家売却でパートナー業者の選定を誤ると結果が上手くいかないのは当然のこと。結果的に成約を結べたとしても、信頼できない業者に大事な資産を預けるのは結構なストレスがかかります。

では、家売却に最適な業者を選ぶにはどの点に注意すれば良いのでしょうか?

家売却に最適な業者を選ぶ上で、チェックしたいポイントは大きく分けて以下の2点です。

  1. 家売却に適した特徴のある不動産会社か
  2. 担当者が家売却に必要な要素を持った優秀な営業マンか

この2点を中心に業者を選ぶことで、ミスマッチを防ぐことができます。

家売却に適した不動産会社か見抜くコツ

その業者が家売却に適しているかどうかは、事業内容と実績をまずチェックしましょう。

不動産会社の中にはメインの事業内容が他にあって、仲介売却は対応してはいるものの、そこまで力を入れている訳ではないというところもあります。

また、豊富な仲介件数を誇っていても、その中身はほぼ収益物件やマンションということも少なくありません。

まずは依頼したい物件と 同じような中古一戸建ての仲介売却でどれほどの実績があるかという点を確認していきましょう。

担当者が優秀な営業マンか見抜くコツ

不動産会社の評判が良くても、担当する営業マンが頼りない可能性は十分あります。

不動産業界の営業マンも他の営業マンと同様、以下のような項目に当てはまる方が優秀な傾向にあります。

  • 髪型・服装に不快感がない
  • コミュニケーションに違和感がない
  • 限界を口にしない
  • 説明が分かりやすい
  • 対応が丁寧
  • 物事のデメリット・リスクまで教えてくれる

上記に当てはまらない営業マンでも高く売ってくれる可能性はあります。

しかし、家というのは一般人が持つ資産の中で最も高額です。その取扱いを100%信頼できない方に依頼するのは大きなリスクでしょう。

家売却を依頼するのですから、業者選びはこだわり過ぎと言われるほどこだわって良いかと思います。

業者選びで最も注意したい「囲い込み」とは?

囲い込み

家売却を検討している方が不動産業者を選ぶ際、最も注意したいのが囲い込みです。

仲介業者は仲介をしている売主・買主が成約した際に、仲介手数料という報酬をもらいます。

物件はレインズに登録されて全国どの業者でも閲覧できることを考えると、売主を仲介している業者と買主を仲介している業者はそれぞれ違う業者になるのが普通です。

しかし、中には1社が売主と買主の両方を一手に請け負っているケースもあります。これを両手仲介といいます。

両手仲介は1案件で2倍の報酬を得られるという、業者にとっては非常にラッキーな状態になります。

この両手仲介を実現するため、わざと情報を制限したり、売主側の条件を下げたりするのが囲い込みです。

囲い込みにあうと売却条件は不利になり、確実に失敗してしまいます。

ただ、両手仲介は依頼者に気づかれないようコッソリとおこなわれるので、素人が囲い込みに気づいて対応するのは至難の業です。

囲い込みの評判がある業者は契約を避ける、片手仲介専門の業者と契約するといった対応が必要です。

囲い込み・両手仲介とは?不動産売却で注意が必要な大手業者のグレー行為

家を高く売るには業者への働きかけと売主の積極的な協力が必要

家を高く売ってほしいのであれば、まず優良業者を探し出して契約を結ばなければいけません。

家を高く売りたいと思っていても、実際に売却活動をおこなうのが契約した不動産会社である以上、高く売ってくれる業者を見つけ、契約を結ぶことが何より重要なのです。

ただ、業者に任せるだけでは売却を成功させることはできません。

販売活動を業者に任せている間、売主自身が出来ることも多くあるのです。

ここからは、家売却を成功させるために必要なポイントを紹介していきます。

家を売る理由・目的を明確化する

まずは自分が何のために家を売るのかということを明確化しましょう。

この作業は意外と大切で、最初から最後まで目的をしっかり持っておいた方が売却を成功させている傾向にあります。

家を売る際は買主からの値下げ交渉や業者からのオプションの勧誘など、様々な誘惑があります。

これらの要求を全て受け入れていると、結果的に大きな損失となります。

売買を成立させることは難しいことではないですが、良い条件で売却するとなると、重要な部分を抑えて不要な部分を切り捨てる必要も出てきます。

自分の足で客観的な情報を取得する

最初に家売却を検討している段階でも、実際に不動産会社を比較している段階でもそうですが、いろんな業者や専門家がそれぞれ違ったことを話していて、何が本当なのか分からなくなってしまうケースは多々あります。

特に今は家の売り時なのか、売り時ではないのかという議論に惑わされる初心者は非常に多く、結局よく分からないので売却をあきらめるというケースも少なくありません。

本当に正しい、最新の情報を取得するには、売主自身が実際に周辺の売り出し中物件を見に行ったり、様々な業者の話を聞いたりする必要があります。

情報の仕入れは多くの方が大切と分かってはいるものの、実際に行動できる方はごく少数です。

こうした行動が出来るかどうかはやはり売主の意思・意欲による部分が強く、それをしっかり持っていられるかどうかは、はやり前述の目的・理由の確認が重要になります。

相場の変動を読む

同じ条件の家でも、経済状況・周辺環境が変化することで価格が低くなるケースがあります。

リーマンショックや東日本大震災、2020年のコロナショックのように大きな社会変動が起きると家の売却相場は下がってしまいがちですが、こうした大きな出来事がなくても、家の売却相場は日頃から細かく変動しています。

家の査定依頼は一回だけではなく、間隔をあけて何回か依頼して結果を比較してみることをおすすめします。

売主は書類の早期取得と清掃・整理整頓に力を入れよう

家の販売活動を不動産会社に依頼できるとはいえ、売主が何もしなくて良いという訳ではありません。

まず売主が力を入れるべきなのが必要書類の早期取得です。

書類によっては取得まで時間がかかるものも少なくありません。また、いざ提出する際にミスに気付くケースも多いです。

書類が一つでも欠けていると安全な売却はできませんし、業者側も早めに書類を確認しておくことでスムーズな売却が可能になります。

必要書類は以下の表にまとめました。参考にしてください。

必要書類目的取得先
登記済権利証登記名義人の変更に利用する管轄の役所
間取り図・測量図詳しい物件情報の確認に利用する管轄の役所
固定資産税納税通知書固定資産税の計算に用いる年1回自宅に送付される通知書を紛失した場合は、管轄の役所に相談する
実印・印鑑証明書類の捺印・実印照明管轄の役所
身分証明書売主の身分確認に用いる運転免許証・パスポートなど
建築確認済証・検査済証建築基準を満たしているかどうかの確認に用いる管轄の役所
地積測量図・境界確認書土地の面積・境界の確認測量済みの場合は法務局へ連絡・未測量の場合は測量士に相談する

次に力を入れたいのが家の清掃・整理整頓です。

家を売る際の最大の関門が内覧ですが、これをクリアするためにはとにかく家の第一印象をアップさせる必要があります。

家の価値は築年数やアクセスなどで決まってしまいますが、内覧時に第一印象が良ければ、好条件で売却できる可能性が大幅にアップするのです。

特に玄関や水回りなど、目に付きやすく汚れやすい箇所は念入りに掃除をするようにしましょう。

改善すべき箇所 対処法
キッチン コンロやシンクを優先的に磨き上げる。生ごみのニオイはしっかり消臭
浴室・洗面所 カビ・水垢・鏡の曇りを清掃。内覧時には全体が乾いた状態になっているようにする
トイレ におい、カビ、水垢やホコリを清掃
リビング・ダイニング ものを整理整頓し、広い印象を与える
玄関 靴・傘はしっかり収納。床(三和土)は水拭きしておく
ベランダ・バルコニー 洗濯物はすべて取り込んでおく。床を拭き掃除し、余計なものは置かない
窓ガラス ガラス・網戸を拭き、日光がより入るようにする
クローゼット・ロフト 中を見られることも想定して整理整頓。荷物を押し込まない
外装 植木の整理や外壁の清掃をおこなう※高圧洗浄機の利用がおすすめ
備え付け設備 更新日時を確認し、該当する設備は早めに更新する
日当たりの悪さ 日が良く当たる時間を調査し、その時間帯で内覧を実施する
治安の悪さ 物騒な物音などが聞こえない時間を調査し、その時間帯で内覧を実施する

家を売る前に自分で相場を調べておこう!初心者でも簡単に調べる方法

家の売却手続きを始めてしまったら、途中で取りやめるのが難しくなってきます。

家を売ったら新居の契約や引っ越し手続きも必要になるので、売却をストップしたら様々な計画が狂ってしまうためです。

売却を後悔しないために、最初に金額のイメージをある程度つかんでから手続きを進めていく必要があります。

不動産会社がおこなっているような精度の高い相場調査は素人には難しいですが、以下のようなツールを利用することで初心者でも比較的簡単に相場を知ることができます。

  • ポータルサイトの売り出し物件情報
  • 土地総合情報システム
  • 不動産ジャパン
  • REINS Market Information

これらのツールは、現在売り出し中の家や、過去に成約した家の情報が掲載されているデータベースです。

こちらのサービスを活用すれば、自分の家はだいたいいくらで売れるのかを知ることができます。

家の売却相場を自分で調べる方法と築年数・立地の関係を詳しく解説

自分で家の相場を調べる際の注意点

自分で家の相場を調べる際は、まず1つとして同じ物件はないということを頭に入れておく必要があります。

たとえ同じ築年数、アクセス、間取りの家があったとしても、内装の傷つき具合や眺めなど、必ず異なるポイントは存在します。

自分で相場を調べた結果は、あくまで参考にしかならないことを理解しておきましょう。

また、ネットで調査できる売り出し価格には以下の2種類がありますが、そのどちらも参考にする際は注意が必要です。

  • 売り出し中の物件価格
  • 過去の成約価格

売り出し中の物件の価格はあくまで現在の売値であり、その価格で成約が確定している訳ではありません。

では、過去の成約価格は参考になるかですが、その当時から現在までに経済状況などの変化があった場合は、前提条件が変わってくるので100%参考にすることはできなくなります。

結局、どちらの方法を使うにしても相場は参考にしかならないということを理解しておきましょう。

まずは複数社に査定依頼!一括査定サイトを活用しよう

一括査定サイト

仲介業者を選ぶ際は、何よりまず複数社に査定を依頼して比較する必要があります。

この時、1社ごとに電話をかけていると時間と手間がかかり過ぎてしまいます。

そこでおすすめなのが、一括査定サイトというサービスです。

一括査定サイトを使えば簡単な物件情報を記入・送信するだけで平均最大6社に一瞬で査定依頼をすることができます。

詳しい使い方とおすすめサイトはこちらにまとめているので、ぜひ参考にしてください!

不動産一括査定サイト33社を比較!2018年おすすめランキング

家を売るならどこの一括査定サイトがいい?それぞれの違い・注意点を徹底解説

現在、家を売る際にほとんどの方が利用しているのが一括査定サイトです。

一括査定サイトは売りたい家のカンタンな情報を入力するだけで周辺の対応業者の査定額を瞬時に比較できるので、活用しない手はありません。

ただ、一括査定サイトは数が多く、どれを利用すれば良いか分からないという方も少なくないでしょう。

そこでここからは、家を売るならどの一括査定サイトが良いのかを紹介していきます。

一括査定サイトの仕組みは大きく分けて2つ

Web上で利用者と登録業者を仲介するサイトAIがシミュレーションする査定サイト
内容運営会社が申込情報を対応業者に送り、その後はサイトを介せずにやり取りしてもらう利用者が申し込んだ情報や蓄積されたデータを元に、搭載された高性能AIが査定額を算出
メリット
  • 購入希望者のニーズを理解した上で査定をしてくれる
  • 併せてプロの営業マンに相談することができる
  • スムーズに売却へ移行できる
  • 結果が瞬時に算出される
  • 個人情報漏洩の心配がない
  • 実情に即しているかどうかは別にして、客観性は保たれる
  • 相場の予想推移などをグラフィックで分かりやすく表示してくれる
デメリット
  • 個人情報漏洩の心配がある
  • しつこい営業をかけられる可能性がある
年1回自宅に送付される通知書を紛失した場合は、管轄の役所に相談する

一括査定サイトと一括りにされているサイトも、大きく分けて2種類あります。

最もオーソドックスなのが、依頼者と不動産会社を仲介する役割を持つサイトです。

こちらは査定サイトの運営会社が申込情報を対応業者に送り、その後はサイトを介せずにやり取りしてもらうという仕組みです。

複数社へ査定を依頼する負担を大幅に削減できるものの、査定の仕組みとしてはあくまでアナログな形をとっています。

もう一つが、HowMaなど、サイトにAIが搭載されており、そのAIが査定額を算出するサイトです。

こちらは不動産会社に情報を共有しないので個人情報を守ることができます。

高性能のAIが査定額を計算するので、査定額が大幅にズレるリスクは年々解消されてはいます。

ただ、実際に家を売る際は必ず業者に査定依頼をする必要があるため、この仕組みのサイトは売却までつなげることができません。

結論としては、家を売りたい意欲が高い方は従来の一括査定サイトを、個人情報を守りつつ、高精度の参考価格を知りたいのであればAI搭載のサイトを利用するのがおすすめです。

一括査定サイトを利用する際の注意点

一括査定サイトはメリットも大きいですが、大きく分けて2つのリスクも存在します。

  1. 査定額が実際の売却価格と違う
  2. 個人情報流出のリスクがある

一括査定をした後は複数社の査定額を比較して一番高いところと契約すれば、高く売れやすいのは確かです。

ただ、近年ではそれを見越して、あえて査定額を高く提示して契約を取ろうとする業者も少なくありません。

完全に悪意のある手法ですが、家の査定はあくまで見積もり(私見)なので、大きく外れていても業者が罰せられることはなく、売主の自己責任となってしまうのです。

この状況を防ぐためにも、最初に売却相場を調べておき、明らかに乖離のある業者は契約しないことをおすすめします。

次に、複数社に個人情報がばらまかれてしまうというのも大きなリスクの一つです。

一括査定サイトを安全に利用するには、1度に依頼する業者の数を最大3社ほどに抑えておく、プライバシー保護を徹底しているサイトに依頼することをおすすめします。

不動産一括査定サイトのデメリットとは?失敗した人の口コミ・リスクを回避する方法

家を売るならおすすめ!一括査定サイト3選

イエイ

イエイ

イエイは相談電話サポートや、契約業者が決まった時のお断り代行サービスなど、他社にない画期的なサービスを多数活用することができます。

イエイを利用して成約に至った時にギフト券がプレゼントされるサービスなども頻繁に実施しているので、一括で査定を依頼できるだけでないメリットを享受することができます。

イエイで不動産売却査定!実際に利用した方の評判・口コミ

すまいValue

すまいValue

すまいValueは仲介業者のトップランカーである超大手6社が共同運営する一括査定サイトです。

イエイのように大手から中小まで幅広い業者を比較できる訳ではないですが、確実に大手へ依頼が出来るので、信頼できるところと契約したい方におすすめです。

すまいvalueで大手6社に不動産一括査定!実際に利用した方の評判・口コミ

HOME4U

home4u

HOME4UはNTTグループが運営する一括査定サイトで、同業者の中でもかなり古い歴史を持っており運営会社も信頼できます。

一括査定サイトの中ではいち早くPマーク認定を受けており、プライバシー保護もしっかり行っているので安心です。

home4uで不動産売却査定!実際に利用した方の評判・口コミ

家を売るなら仲介と買取どちらがいい?

家を売る際に取れる方法は、大きく分けて仲介売却と不動産買取の2種類があります。

仲介売却は、不動産会社の仲介によって第三者に販売活動をおこない、成約を待つという方法です。

一方、不動産買取では依頼者が持ち寄った不動産を業者が直接買い取って換金します。

仲介売却の場合は適正価格を基準に金額を決め、販売活動をおこなっていきます。

適正価格で売り出したらマッチングするまでPRし続けるという手法なので、時間がかかる他、内覧準備などの手間も発生しますが高く売れる傾向にあります。

一方、不動産買取の場合は販売活動をする手間がかからず、計画通りに手続きが進みますが、相手がプロなので目利きが厳しく、再販にかかるリフォーム代を浮かせようと思っているので、査定価格は仲介売却の6~8割にしかならないという大きなデメリットがあります。

売却方法 仲介 買取
内容 仲介業者に販売活動を依頼 不動産会社に買い取ってもらう
長所 高額で売れやすい 成約の可能性が高く、現金化も早い
短所 売れるまで時間がかかる(平均3~6ヵ月) 利益が低い(仲介の2~4割減)

家の買取は2種類に分かれる

家の買取は、更に以下の2通りの方法に分かれます。

  • 即時買取
  • 買取保証

即時買取は、そのまま家を査定してもらい、買い取ってもらう方法です。

早ければ初回の来店から1週間以内に換金してもらえることも多い、非常にスピーディな処分方法です。

一方、買取保証は、売り出し開始から〇か月間は仲介売却で売り出し、期限を過ぎても売れなければ仲介業者が買い取ってくれるという方法です。

売れ残りを気にせず高額売却にチャレンジできるのが強みですが、大手業者が中心に提供しているサービスで、まだ提供されている件数が少ないというデメリットがあります。

家を売るなら基本的に仲介がおすすめ

特殊なケースを除いて、家を売る際は仲介をおすすめします。

やはり、売り上げが2~4割落ちるというのは相当な痛手になるためです。

家を売ると様々な税金・手数料が発生する他、引っ越し代や新生活代など細かい費用も様々かかってきます。

東京都の中古戸建住宅の相場が2,000~3,000万円ですから、買取を選ぶことで1,000万円前後損していることになります。

早く売りたいから、手続きが面倒で早く売りたいからという理由で、ここまで高額の利益を手放すのはやめましょう。

ただ、借金を早急に返さなければいけない、離婚で財産分与をする必要がある、転勤が迫っているという場合には買取を選ぶのも一つの手です。

また、買取の場合、築古で悪条件の家は基本的に取り壊すことを想定しているので、逆に言えば処分してくれる物件の幅が広いです。

仲介売却を依頼して売れ残ってしまった物件を買取に出すのもおすすめです。

仲介売却は成約まで時間がかかる、いつ成約になるか読めないというデメリットがあるので、しっかりとした余裕のあるスケジュールを立ててカバーしましょう。

家を売る時にかかる税金・費用を徹底解説

家を売る時には税金・費用が発生する可能性があります。

この時にかかってくる費用は、主に以下のようなものです。

税金・費用内容必須の支払いか平均額
仲介手数料仲介業者への報酬必須売却価格の3%+6万円
司法書士への報酬登記の依頼・完了にかかる費用個人で登記をする場合は不要3万円前後
内覧準備のハウスクリーニング代水回り等のクリーニング料依頼しない場合は不要数万円
家財などの撤去代不要な家財道具の処分費依頼しない場合は不要10万円~
簡易リフォーム費用ドアの立て付け修理など依頼しない場合は不要10万円~
印紙税印紙を契約書に貼り付けて納付必須3万円ほど
登録免許税抵当権抹消にかかる費用必須数千円
譲渡所得税譲渡益(売却益)にかかる税金売却益が出た場合は必須年率14.21% ~ 39.63%×譲渡所得

この中で特に注意したいのが仲介手数料と譲渡所得税です。

仲介手数料の値切り交渉は業者との関係性にも注意

仲介手数料は法定の上限額を請求されることが多いですが、その金額を支払わなければいけない根拠はありません。

値下げ交渉をおこなうことも出来ますが、あまり強く言って関係性を壊してしまうと意味がないので、最初から値引き特典などを用意している業者と契約することをおすすめします。

仲介手数料は半額まで値切れる!値引き交渉のテクニック3選

譲渡所得税が発生したら特別控除を使おう

もう一つ注意したい高額の税金が譲渡所得税です。

譲渡所得税は購入時にかかった費用よりも売却で得た利益が多かった場合、その差額に対して税金が課されます。

普通は築年数の経過によって家の価値が下がっていくので、購入価格より売却価格が高くなるケースはほとんどありません。

ただ、リーマンショックや東日本大震災などの直後で相場が下落しているタイミングに購入した家を相場が高い時に売却すると、譲渡所得税が発生する可能性は十分あります。

譲渡益が発生した時に税負担軽減のために利用できる制度は、以下が代表的です。

制度種類内容
3,000万円の特別控除の特例控除住まいとして利用してきた居住用物件を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円控除できる
軽減税率の特例特例制度5年・10年超保有した家の税率が軽減される
買換え(交換)の特例繰り延べ買換え時点で納付する税金を、次回の買換えに繰り延べることが出来る

特に利用したいのが3,000万円の特別控除です。

その名の通り、以下の条件を満たしていれば譲渡所得税を最大3,000万円まで控除することができます。

  • 住んでいた家を売るか、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに引き渡すこと
  • 親子・親族間の取引ではないこと
  • 引き渡し前の2年間で同じ特例を受けていないこと
  • 他の特例を受けていないこと

譲渡所得税が発生する場合は必ず利用したい特例ですが、新居購入を伴う場合は住宅ローン控除と併用できないので注意が必要です。

家を売るにはどのタイミングが良い?ベストな売り時を見抜くコツは?

家を売る際はどのタイミングで売りに出すかによっても結果は変わってきます。

家の売り時を見極める要素としては、大きく分けて以下3つの項目があります。

  • 景気・経済状況
  • 家の状態・築年数
  • 周辺環境

家を売るタイミングは築年数が最も大きく影響する

家の価値と築年数の関係

まず注意してほしいのが売りたい家の状態です。

築年数が経過するごとに価値は下がっていくので、早めに売るほうがお得な傾向にあります。

ただ、家を売る際は景気状況の見極めも大事です。

特に不動産のような高額資産は、最低限の生活費に加えて追加利益があり、加えて自由に使えるお金が一般層にある場合に購入されます。

現に2020年までは東京オリンピック特需もあり、家を売るベストタイミングとみなされていました。

最後に、周辺環境も非常に重要です。

都市部への新駅やトンネルが開通したタイミングだと売れやすいですし、逆に近所の大型ショッピングモールが閉店したタイミングは売れにくくなります。

このように、家の売り時は総合的に判断する必要があります。

その他にチェックされるポイントも含めてまとめたものが、以下の表になります。

評価項目チェックポイント
築年数
  • 新耐震基準(1981年移行)に建てられた物件か
  • 法定耐用年数を越していないか
  • 建物部分に価値は残っているか(築20年未満が目安)
構造
  • 鉄筋・鉄骨・木造のうちどれに当てはまるか
  • どんな工法が採用されているか
外装・内装・設備状態と修繕の必要性
日当たり・眺め調査結果に応じて点数を付けられる
駐車スペース十分なスペースがあるか。何台置けるか
敷地の形状幅広、細長すぎないか
接道状況幅4mの道路に2m以上接しているか
敷地の水はけ雨水の水はけが良いかどうか
駅距離鳥観図で見た時の徒歩距離を調査(徒歩6分圏内※480m以内なら優良、10分以内※800m以内なら最低基準を満たしている
周辺施設の充実スーパー・学校・病院など生活に必要な施設が
治安の良さ犯罪時間の数や生活を害する施設の有無で評価

住宅ローン金利の状況チェックも忘れずに!

売り時を考える上で忘れていけないのが、住宅ローンの金利状況です。

中古の家を購入する方の多くは住宅ローンの利用を想定しているので、金利の低いタイミングのほうが家購入に動く可能性は高いです。

国内の住宅ローン金利は2016年にマイナス金利政策が提唱されてから低水準を保っていましたが、2020年に入ってから固定金利を中心に跳ね上げの予兆も見て取れるので注意が必要です。

家を売るタイミングを見分けるポイントまとめ

おすすめのタイミング根拠
築10~15年以内に売る価格がまだ高い上、新築よりは安いので需要が最も高く、かつお得
春と秋に売り出す他県への移動・転勤が多く、需要が高い
商業施設のOPENや交通利便性が向上したタイミングに売るエリア内の需要が拡大している
住宅ローン金利が低いタイミングに売る「お得に家を買える」と思った購入希望者が現れやすい
大規模リフォームや設備故障の前に売る支払うべき維持費を削減できる
消費税10%増税を受けての優遇制度の期限切れ前に売る優遇がなくなると生活を圧迫されて購入需要が減る危険性がある
エリア内の少子高齢化が進む前に売る中古の家を購入する方は子供連れが圧倒的に多い

家を売るタイミングの見分け方としては、上記にあるような項目をしっかりチェックすることをおすすめします。

2020年現在は家の売り時かどうかですが、前年までは多くの方がオリンピック特需もあってベストタイミングといっていましたが、新型コロナウィルスの影響により開催も延期、経済に大きな影響を受けました。

では、時間が経てば再び売り時は来るのでしょうか?

実はオリンピック開催後は本格的な少子高齢化の進展、生産緑地の2022年問題などが控えており、もともとも見通しが明るいものではありませんでした。

新型コロナウィルスの影響で相場が下落しているイメージがありますが、相場への影響は過去の事例を参考にだんだん出てくるので、実は実体経済よりも遅く来ることが多いです。

もともと2020年内に家を売る予定だった方は、時間を待つよりも早めに売ってしまうことをおすすめします。

家を売るコツを紹介!売却を成功させるために何をすれば良い?

家を売る際は、ただ不動産会社に任せきりという訳にはいきません。

受動的にただ売り出すのではなく、成功のポイントを抑えることで、よりスムーズかつ高く売ることが可能になります。

ここからは、家売却を成功させるコツ・ポイントを紹介します。

査定額の根拠を確かめる

不動産会社に家の査定を依頼すると、数日後にその結果が返ってきます。

この価格は各社が今までの実績やデータを参考にして算出した金額ではありますが、主観的な部分も強く、根拠が薄いケースも多々あります。

査定額を参考にして売り出す場合は、その金額の根拠をしっかりと聞き出しましょう。

この時、査定額の根拠を曖昧と感じたのであれば買い手も同じように感じる可能性が高いので、おすすめできません。

周辺エリアの類似物件をベンチマークする

中古の家を売却する際は、周辺エリアに似たような家が同じく売り出されていないかチェックしましょう。

その家がいくらで売られているのかをチェックするだけでなく、継続的に観察し、途中でどんな対応をしたか、どのタイミングでいくら売値を下げたかなどもチェックしておくと参考になります。

エリア内の類似物件の有無は、あなたの家の売れやすさへダイレクトに係わってくるので、欠かさずチェックしたい項目となります。

売主は内覧準備に特に力を入れる

家を売る作業の多くは不動産会社に依頼をするようになります。

この時、売主が力を入れて実践したいのが内覧準備です。

まずは不要なモノを処分して、すっきりした外見にしましょう。

更に、照明などを換えて、出来るだけ明るく出来るようにします。

営業マンがどれだけ頑張ってくれたとしても、内覧が上手くいかないと成約とならないので、積極的に売主が内覧準備をおこなうことが大切です。

春・秋に家を売る

家を売る際は、よく売れるタイミングに売り出すことでスムーズな成約が可能となります。

特に家が売れやすいタイミングは春と秋です。

この時期は会社の転勤・異動が多く、家の需要が高くなりやすいタイミングになります。

最近は年中ネットで物件探しが出来るようになったので、以前よりも季節ごとの需要差は少なくなっていると言われていますが、それでも影響がない訳ではありません。

家への愛着を捨てて客観的に評価する

家売却を成功させるには、自分が大金をはたいて買った、長年住んだ思い出の家という認識を捨てて、一歩引いた目で家を評価しましょう。

評価の低い家なら簡易リフォームなどをして、改善をする必要があります。

これを「愛着のある家だし、きっと売れるに違いない!」などと根拠のない自信を持ってしまうと、適切な対応が取れなくなってしまいます。

中古の家は市場へ出した時点で商品と見なされます。

常に買い手はどう思うかを想定して、対応するようにしましょう。

家を売る時に最低限抑えておきたいポイント・注意点

家を売る際はどこの不動産屋でも良い訳ではありませんし、契約したら全ての手続きを業者に任せればよいという訳でもありません。

家を売る時に売主自身が抑えておきたいポイント・注意点を分かりやすく解説していきます。

新居購入を伴う住み替えでは売却を優先する

今の家を売り、新居を購入する計画の方も多いかと思います。

この際、売却と購入の手続きに間隔が空いてしまうと引っ越しがスムーズにいかず、仮住まいの契約なども必要になってくるので、ある程度は同時並行で手続きを進めていく必要があります。

100%同時に手続きを進めることは出来ないので、まずは売却を優先するようにしましょう。

最初に新居購入をしてしまうと、入居期限までに早く売る必要が出てきて、結果的に売却を失敗してしまいがちです。

最初に高く売ることに集中し、利益が発生したらそれを元手に新居を購入するのが理想的です。

家を売る時は空き家にしないとダメなの?

家を売る時はすでに引っ越しと不用品の処分をすませ、空にしたほうが内覧での評価が高いという声も多いですが、必ずしもその通りではありません。

まず、新居が決まっていない段階で無理に家を空にしようとすれば、賃貸物件を一度借りた上で引っ越しをしたり、荷物を預けるためにトランクルームを借りたりする必要が発生するため、お金が勿体ないです。

空室を好む内覧希望者も多いですが、逆に家具家電が残っていたほうが新生活のイメージが付きやすいという方も多いので、そこまで気にする必要はありません。

ただ、購入希望者が内覧に来ている中で食事の準備をしたり、子どもが走り回っていたりすると気を散らせてしまうのでおすすめできません。

内覧の対応は仲介業者に任せて、自分たちは外出しておくのも一つの手です。

一度家を売り出したら途中でストップできない?

一度家を売り出したは良いものの、計画が変わって売る必要がなくなるケースは多々あります。

この際は、途中で売却をストップすることも可能です。

逆に売れるか売れないのか分からないのにとりあえず販売活動を進めるのはNGです。

ポータルサイトなどに長時間広告が掲載されることで、売れ残り物件というレッテルを貼られて購入希望者から敬遠されてしまいます。

売却できるか分からない時は早めに売却をストップしておけば、再売り出しの時にまた新着物件として扱われることができます。

契約した不動産会社を途中で変えることは出来る?

一度契約を結んだ不動産会社との契約を解除し、別の業者に契約をすることも不可能ではありません。

ただ、媒介契約は3か月ごとの自動更新になるので、その期間内だと違約金を取られる可能性があります。

また、何の脈絡もなく一方的に契約解除を言い渡すと無用なトラブルに巻き込まれる可能性も高いので、事前に直してほしいことを共有しておき、期限内に改善されなければ解除をするといった段階的な方法を取ることをおすすめします。

売買契約を結んだ後にやっぱり売らないことはできる?

売買契約を結ぶと法的な拘束力が発生するので、契約締結後に契約を破棄する場合は違約金が取られます。

契約時に買主から支払われた手付金(代金の1~2割が相場)を、倍返しして契約をキャンセルするようになります。

家を売る理由・ケース別にポイント・対処法を徹底解説

あなたはどんな理由で家売却を検討しているでしょうか?

家を売る理由で多いTOP5が以下になります。

順位 家を売却する理由
1位 住み替えをするために売却
2位 お金を工面するために売却
3位 高く売れる時期に売却
4位 転勤・地方赴任のために売却
5位 相続処理のために売却

どんな理由・目的で家を売却するか、どんな状況におかれているかによっても、注意すべきポイントは変わってきます。

ここからはケース別に、家売却のポイントを紹介していきます。

住み替えで家を売る場合は売り先行がおすすめ

家の売却理由として最も多いのが住み替えです。

住み替えを検討する場合、住まいの売却と新居の購入をどのように進めていくかのプランニングが重要となります。

住み替えの方法は、住まいを売った後に新居を購入する売り先行と、新居購入後に住まいを売る買い先行の2種類があります。

売り先行と買い先行のメリット・デメリットは以下の通りです。

売り先行 買い先行
メリット 購入資金が確定した状態で新居選びが出来る 時間に捉われず、じっくり手続きできる
デメリット 住まいの売却から新居購入~引っ越しまでの期間が短い 売却が失敗すれば、全ての計画が破綻する可能性もある

基本的には、資金を確定した上で住み替えを進められる売り先行をおすすめします。

買い先行の場合は自己資金で新居を購入するので、お金に余裕がないと実施しにくい部分があります。

また、家の売却結果は運・タイミング・売主とのマッチングによって変わってくるので、買い先行で売却失敗となった場合、全ての資金計画が破綻してしまう恐れがあります。

特にこだわりがない場合は、売り先行をおすすめします。

古い家を売る場合は法律の適合と売却方法の確認が必要

築年数の経った古い家を売る場合は、まず現行の建築基準法と合っているかどうかのチェックが必要です。

建築基準法は頻繁に改正されるので、その都度物件を修繕しなければいけないということはありません。

しかし、新たな持ち主が引き取る場合は、その時の建築基準法に適合しているかどうかが売買成立の条件となります。

特に耐震基準の変更などは、以下のように頻繁におこなわれています。

建築基準法の改正内容
1950 旧耐震基準法が制定
1971 鉄筋コンクリートのせん断補強基準強化。木造基礎をコンクリート造布基礎と規定
1981 新耐震基準法へ改正
1995 1981年以前の建物に耐震診断を義務化
2000 地耐力に応じた基礎構造が規定。地盤調査の義務化
2005 一定以上の規模の特殊建築物や事務所ビルの点検報告を義務化
2006 建築確認・検査の厳格化と中間検査の義務付け

特に新耐震基準の適用前に建てられた物件は売れ残る可能性が高いので注意しましょう。

また、仲介売却で売れにくい築古の家は、買取など他の売り方を検討するのも一つの手です。

貸地や太陽光パネルの設置などの土地活用なら、築年数の古さに捉われず収益化できるのでおすすめです。

離婚で家を売る場合はタイミングと取り決めが重要

夫婦共同で住んでいた家は、離婚時に財産分与の対象となります。

財産分与の取り決めは両者の同意が必要なので、離婚後で連絡が取れなくなる前に、出来るだけ条件の話合いを進めていきましょう。

また、財産分与のやり方や分与の割合は両者の状況によって変わってもくるので、まずはそちらを整理することから始めましょう。

不動産の財産分与を完全ガイド!移転登記の必要書類や離婚と相続の対応の違い・時効や税金などの注意点を解説

どの業者・売り方が良いかは売主の目的・環境によって異なる

ここまで家を売る業者選びのポイントを細かく紹介しましただ、どんな業者が良いか、どんな売り方が良いかに関しては売主が何を目的にしているかによる部分が大きく、一概には言えません。

「この会社に依頼をすれば絶対に成功する」ということはないことを頭に入れておきましょう。

不動産会社を選ぶ際に大きな参考になるのが査定額ですが、金額だけを比較しても100%良い業者が分かる訳ではないので、実績や担当者の人柄なども見ながら、売主の目標を叶えてくれる業者かどうかをチェックしていきましょう。

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