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【完全版】家を売る方法を徹底解説!売却手続きの流れと損をしない極意

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家の売り方完全ガイド

家を売りたい、住み替えたいという方は多いですが、そうした方のほとんどが何から手をつければ良いかわからずに悩んでいます。

家には定価というものがないので、基本的には不動産会社に売却を依頼するようになります。

ただ、不動産に関する知識がある一般の方は一握りに限られるので、何を相談すれば良いのかにも困ってしまうでしょう。

この記事では、そんな不動産知識が全くないけれど、どうにかして家を売りたいという方がやるべきことを、順を追って解説していきます!

家売却の基本的な内容がまとめてあるので、最初から最後まで参考にできますよ!

家を売るにはどうしたらいい?手続きの内容・手順を解説!

まずは家売却の大まかな流れを知ろう

基本

家を売却する理由も家の状況も依頼する不動産会社も、それぞれ違います。

ただ、売り方の手続き・手順に関してはそこまで大差はありません。

まずは家売却の流れをつかみ、そこにかかる期間や費用などをイメージしていきましょう。

早く家を売りたい!3ヶ月未満で高額売却を成功させるポイント

家売却の手順は8ステップに分かれる

家を売る作業を大きく分けると、以下の8ステップにまとめることができます。

  1. 不動産会社への相談・査定依頼
  2. 査定・業者選び
  3. 媒介契約
  4. 売却活動・部屋のクリーニング
  5. 内覧対応
  6. 買付(購入申込書)をもらう
  7. 売買契約
  8. 引き渡し・決済

まずはじめに不動産会社を選んでいき、査定を依頼します。

そこで納得できる価格ができれば媒介契約を結び、販売活動をおこないます。

出している広告から購入希望の問い合わせが来たら、内覧をおこないます。

内覧でOKが出れば売買契約を結び、その約1.5ヶ月後に引き渡しをします。

トータルでかかる時間は、平均3~6ヶ月ほどです。

家の売却は時間がかかる?売る手順・流れを解説

あなたの家はいくらで売れる?売却相場をチェック

相場チェック

手順がわかったら、具体的にいくらで売れるか見積もりを出していきましょう。

家の売却相場と築年数・アクセスの関係!築10年から価格が付かない?

相場を調べる方法としては、以下の3つが代表的です。

方法 利用するサイト
①過去の取引から相場を調べる レインズ、土地総合情報システムなど
②売出し中の不動産価格から相場を調べる スーモなどのポータルサイトを活用
③国交省が提供するデータから相場を調べる 標準地・基準値検索システムや全国地価マップなど

3つの方法のうちどれか1つをやるのではなく、すべての方法を試してみることが大切です。

それぞれのサイトからわかる価格は少しずつ異なりますが、そこから平均を算出する方が正確です。

サイトの活用方法はこちらにまとめてあるので、合わせてご覧ください!

不動産売却相場の調べ方を一挙公開!マンション・家・土地のタイプ別おすすめ方法は?

家を売るならどこがいい?売却を依頼する不動産会社の探し方

不動産会社を探そう

相場のチェックが終われば、次に査定・売却を依頼する不動産会社を選んでいきます。

家の査定はどこを評価する?よく見られる6つのポイント

仲介売却の場合は実質的な販売活動から契約書類の作成、その他税金・費用のアドバイスまで業者が担うので、優良業者を選んで契約できるかどうかは家売却を成功させるための最重要ポイントです。

不動産会社の選び方は複数あり、まず重要なのが査定額です。

次に、検査や保証サービスが充実しているかどうかもポイントとなります。これが充実していないと、高く売れても後に賠償請求をされてしまう恐れがあります。

最後に、全国展開している大手業者か、地域密着型の中小業者かというのもポイントになります。

【比較項目】 大手 地元中小
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
集客力 高い 低い
ネットを使った宣伝 不得意 得意
不動産タイプごとの実績 タイプに関わらず平均的 得意・不得意がはっきりしている
地域の情報 持っていない 独自情報を持っている
担当者の対応 比較的ドライ 親身になってくれる
囲い込みの危険性
最新の市場動向 対応 未対応なことも多い
検査・保証 しっかりしている 対応が不十分な場合もある

こちらにあるように、大手・中小はそれぞれメリットとデメリットがあるので一概にどちらが良いとは言えません。

自分の目でしっかり見比べることをおすすめします。

遠方の家の売却はどこに依頼すれば良いの?

自分は今東京に住んでいるが、北海道に所有する家が不要になったので売りたい…なんてケースも良くあります。

この時、東京の不動産会社に依頼をしても売ってくれません。しっかり物件の査定・売却に対応している現地の不動産会社へお願いする必要があります。

電話でも査定・売却の依頼はできますが、やはり重要な契約の際は現地に赴く必要があります。なるべく時間を取れるように調整していきましょう。

もし現地周辺に親族がいるなら、彼らに代理人を頼むことも可能です。代理人の立て方に関してはこちらに詳しくまとめてあるので、ぜひご覧ください!

不動産売却で代理人を立てる方法!未成年も代理人がいれば家を売れる?

最初に一括査定で絞り込むのがおすすめ

自分で評判の良い不動産会社を探していく方法もありますが、他県の業者も査定・売却に対応していることがあるので、こうした優良業者を見逃しがちです。

そこでおすすめなのは、一括査定サイトで最初に複数業者へ査定依頼をし、金額を比べて絞り込む方法です。この方法を使えばいちいち業者を探す手間が省けてスムーズですよ。

簡易査定後に訪問査定を依頼する

簡易査定である程度絞り込めたら、次に訪問査定を依頼します。

不動産の机上(簡易)査定と訪問査定の違い!売却時はどちらがおすすめ?

訪問査定は担当者が現地に赴き物件内部も隈なく調査するので、簡易査定よりも正確な査定額を算出できます。

「家に来られるのはヤダな…時間も拘束されるし」と感じる方もいるでしょうが、訪問査定をしないと業者と契約はできないので避けて通ることはできません。

訪問査定は意外に短時間で終わりますし、会社のロゴを隠した車で来るので周囲にバレることもなくて安心ですよ。

いよいよ不動産会社と契約!3種類の方法から選ぶ

訪問査定も全て実施した上で金額・対応に納得したら、業者と媒介契約を交わします。

媒介契約とは、不動産会社に家の販売をおこなってもらい、その営業コストも全て負担してもらう代わりに売り上げの一部を仲介手数料として支払う制度です。

媒介契約には3種類の契約方法があり、それぞれ内容が異なります。

契約の種類 契約の有効期間 売り手自身が買い手を見つけること依頼可能な業者数仲介業者からの報告※業者からの拘束力
専属専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡非常に強い
専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡強い
一般媒介契約 3ヶ月以内 可能 複数社と契約可能(契約数の上限なし) なし弱い

一般的には専任媒介契約を結ぶ人が多いです。

一般媒介契約は複数社と契約できるにも関わらず、仲介手数料を支払うのが1社のみなので、赤字のリスクを避けて仲介業者は販売コストをかけてくれない可能性があります。

ただ、そんな一般媒介契約ですが、立地のよい物件やデザイナーズマンション、別荘など高く売れそうな物件に対しては「絶対成約をとるぞ!」と各社が競争し始めるので有効です。

不動産売却で一般媒介を選んだほうがいいケース

内覧を成功させて高く売る!部屋の清掃と時間帯がポイント

内覧

売り出しを開始してしばらく経つと、広告を見た購入希望者から内覧を依頼されるようになります。

連絡が来たらスケジュールを決めて内覧を実施し、向こうが納得いけば売買契約へ進みます。

この内覧が上手くいくかは、家の第一印象をいかに良く見せるかにかかってきます。

第一印象UPのためにやるべきことは、まずは物件内の清掃・整理整頓です。

特に水回りや玄関など人目に付きやすい部分は、しっかりと掃除しておきましょう。

ハウスクリーニング業者へ依頼するのもおすすめ!約7万円で新築同様に

水回りは自分で清掃するのが難しい部分でもあるので、ハウスクリーニング業者へ依頼をしても良いでしょう。

ここでのポイントは、家全体のクリーニングを依頼するのではなく、水回りなど部分的に依頼をすることです。

これによって、低費用で効率よく清掃をすることができます。

ちなみに、部分別のクリーニング依頼相場は、以下の通りです。

場所 料金相場
浴室 10,000~20,000円
洗面所 6,000~10,000円
トイレ 6,000~13,000円
キッチン 10,000~24,000円
レンジフード 10,000~20,000円

これらを全て依頼しても7万円前後なので、せっかくなら依頼をしましょう。

多少費用は高くても、プロに依頼をすることで売却価格が1割増になることもあります。

家の平均価格は2,000万円~3,000万円ほどなので、1割増で売れればクリーニング費用を十分回収できます。

内覧の時間はなるべく正午過ぎにおこなう

内覧は、午後1時前後の晴れの日におこなうのがおすすめです。

この時間帯は日当たりが一日で最も良いので、家の印象が非常によく見えます。

日光が入ると、実際よりも壁紙が白く、家が広く見えます。そのため、同じ物件でも晴れの日と曇り・雨の日でおこなう場合は成約率が段違いです。

ただ、向こうが「忙しいので夜にしてほしい」と言ってきたら、こちらは売る側なので逆らいにくいです。

無理にスケジュールの交渉をして、内覧を断られないようにしましょう。

こちらに時間帯ごとにおすすめの内覧のコツが書いてあるので、ぜひ参考にしてください!

家・マンション売却の内覧!時間帯は昼過ぎがおすすめ

家が売れるまで1年かかることも!スケジュールは長めに計画しておこう

カレンダー

家の売却を検討しはじめてから、家を買主に引き渡すまでの期間は平均3~6か月となります。

不動産売却の期間は3~6ヵ月!短縮する方法はある?

その内訳は、以下の通りです。

  1. 相場調査、査定依頼:約2週間
  2. 不動産会社選びから媒介契約まで:1~3週間
  3. 内覧から売買契約まで:1~2週間
  4. 売買契約から決済・引き渡しまで:約1.5ヶ月

このように、家を第三者に売る場合はかなりの時間がかかります。

この間、購入希望の問い合わせがなかったり、内覧をしても購入を断られてしまったりと、ショックな目に合う可能性も十分にあります。

家を売る際は、それなりの覚悟と精神力が重要になってくるのです。

1年かかってやっと売れることも

3~6か月というのは平均期間で、場合によっては時間を更にようします。

以下の理由はある場合は、特に期間が長引きやすいです。

  1. 近隣・共同権利者との間にトラブルがある
  2. 売主が物件の状況を把握していない
  3. 敷地の詳しい面積を測量していない
  4. 親名義のままの相続物件を売ろうとしている
  5. 家の築年数が古い
  6. 地方・郊外に家が建っている
  7. 家の状態が悪い
  8. 地盤の悪い環境に建っている
  9. 近くにスーパー・コンビニがない…

また、何も欠点がない家でも、運・タイミングが悪く売れ残ってしまう可能性も十分あります。

家を早く売るというのは思った以上に難しいものだと肝に銘じておきましょう。

家を売る際にはどんな税金・費用がかかる?

税金・費用

家を売る時には、様々な税金・費用がかかります。

高く売れるほどコストは上がりますが、総額で100万円前後の負担は覚悟しておきましょう。

家売却でかかる費用は、以下のようなものが代表的です。

  1. 仲介手数料
  2. 抵当権抹消登記費用
  3. 土地の測量費用
  4. 不用品の処分費用
  5. 各種書類の発行費用
  6. ハウスクリーニング費
  7. 解体費

また、その他にも以下3種類の税金がかかります。

  1. 印紙税
  2. 登録面諸税
  3. 譲渡所得税

それぞれの費用の平均と、支払うタイミングを知っておくと売却がかなりスムーズになりますよ!

不動産売却にかかる費用一覧!いくらかかるのか解説

最も高額なことの多い仲介手数料

売却コストのうち、最も高額になるのが仲介手数料です。

仲介手数料の相場はいくら?なぜ払うの?根拠・計算方法・値引きのコツ

仲介手数料は業者に対する報酬のような意味合いを持ち、家の売却価格に応じて以下のように金額が決定します。

取引額 仲介手数料(法定の上限額)
200万円以下 売却額×5%
200万円超400万円以下 売却額×4%+2万円
400万円超 売却額×3%+6万円

たとえば、家を1,000万円で売った場合、1000万円の3%+6万円=36万円となります。

そんな高額な仲介手数料ですが、以下の方法を使えば値下げをすることも可能です。

  • 値引き交渉を成功させる
  • 大手業者の値引き特典を使う
  • 季節のキャンペーンを利用する

仲介手数料の値引き方法はこちらにまとめてあるので、ぜひ参考にしてください!

仲介手数料は半額まで値切れる!値引き交渉のテクニック3選

税金・ローンの相談は銀行にするのも一つの手

こうした税金や住宅ローンに関する相談は不動産会社も乗ってくれますが、彼らは金融のプロではないので、どうしても会社によってアドバイスに差が出てしまいます。

不動産関係の税金も銀行は詳しいので、まず銀行に話をしても良いでしょう。

特に相続物件を売る場合は権利関係・税金処理の方法が複雑なので、しっかり専門家に相談したほうが良いですよ。

不動産売却時に銀行へ連絡するタイミング!不動産と銀行の関係とは?

売却益が出たら確定申告を忘れずに!

家を売って売却益(売値>購入費用)が出ると、譲渡所得税という税金が発生します。

不動産売却後も税金が!譲渡所得税の仕組みと注意点

この譲渡譲渡所得税の課税額は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得税=税率×{譲渡価格-(取得費+売却費用) }

取得費とは家を買うときに支払った総費用のことで、そこから築年数の経過に応じて減価償却費を差し引くことで算出できます。

不動産の価値が減る?売却時の税金計算では減価償却が重要

次に税率に関してですが、これは家の所有年数が5年以下(短期)か、5年超(長期)かによって変わります。

所得税 住民税 合計税率
短期譲渡所得 30% 9%39%
長期譲渡所得 15% 5%20%

この税金は家を売却した翌年の2~3月に確定申告をして納付するようになります。

不動産の確定申告は手順が複雑で、特にサラリーマンなど経験のない方はかなり苦戦すると思います。こちらにやり方をまとめているので、参考にしながらすすめていくことをおすすめします!

不動産売却後の確定申告の流れ!申告時期から必要書類の書き方までわかりやすく解説

確定申告後に譲渡所得税を納付する流れ

譲渡税は、所得税と住民税に加算されます。

所得税に関しては確定申告時に納付しますが、住民税に関しては確定申告後に支払うようになります。

まず、確定申告をおこなう際に所得税+復興特別所得税を納付します。この税金に譲渡税は加算されています。

その後、5月頃に住民税納付書という書類が自宅に送付されます。

こちらに納税額、納税タイミングが書いてありますが、1年分の住民税を4分割で納付することが多いです。※一部例外あり

【東京都渋谷区の住民税支払い期限】

期別 納期限
1期 6月末日
2期 8月末日
3期 10月末日
4期 翌1月末日

※引用:渋谷区公式サイト

基本は各月の末日に納付するようになりますが、末日が土日の場合は翌月曜日が期限となります。

分割払いが面倒という方は1期(6月末)に一括払いをすることも可能です。

家を売る時にかかる税金をわかりやすく解説! 売却額に応じて税額は大きく変化

家売却では多くの書類提出が必要になる

書類

家売却では、多くの書類を提出しなければいけません。

高額資産の取引なので、さまざまな書類を利用することで安全性を担保しているのです。

まず、不動産会社と契約をする時に必要な書類がこちらです。

  • 身分証明書
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 登記済権利書または登記識別情報
  • 固定資産税通知書
  • 固定資産税評価証明書
  • 固定資産税評価証明書
  • 土地の測量図
  • 建物の図面
  • 固定資産税評価証明書
  • その他書類(お持ちの場合提出)

その他に、買主と売買契約を結ぶ際にも以下の書類が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書・実印
  • 登記済証または登記識別情報
  • 固定資産税関連書類
  • 建築協定書
  • 印紙代
  • 仲介手数料の半金
  • 建築確認通知書
  • 管理規約等

詳しい取得方法・取得にかかる費用はこちらにまとめてあります。

【完全版】不動産売却の必要書類と取得方法を徹底解説

家の売却価格は築年数によって大きく変わる

古い家

家の売却が成功する最重要ポイントが、築年数です。

特に戸建て住宅は築年数が1年経過するごとに大きく価値が下がり、20年を過ぎた頃に0になると言われています。

築年数 資産価値
築10年前後 購入時の5割程度
築15年前後 購入時の2割程度
築20年超 ほぼ0

ただ、中古物件はそもそも商品ではなく、一生住み続けるはずが何らかの理由で売らざるを得ないケースが多いです。

現在市場に出回る中古の家は築10年以上のものがほとんどで、築20年超の家も実際には取引されています。

ただ、やはり築浅の家と比べれば価格がかなり低くなるので、「売る!」と決めたら早めに手続きを進めていく必要があります。

不動産価値と築年数の関係を解説!築20年と10年の売却価格はいくら違う?

古い家を売る前にリフォームをすべきか

古い家は、フローリングのキズや設備の劣化が目立つようになります。

住んでいる人から見てもボロボロな家を買ってもらえるはずがない!そう思ってしまいますよね?

ただ、中古の家を買おうとしている方は購入後に自分好みにリフォームすることを前提としているので、早まって改修をする必要がありません。

大規模なリフォームだと数千万円の費用がかかるので、古い家を売ってもコスト回収ができません。更に良かれと思って実施したリフォーム内容が買主の嗜好に合わず、逆に買ってもらえない可能性もあります。

リフォームが必要なくらいひどい物件なら、売却以外にも自治体に寄付するといった方法がおすすめです。

古すぎると売買契約が成立しないことが多い

古い家にもマッチング次第で買い手は付きますが、両者の意思とは裏腹に売買が認められないことも多くなってきます。

売買契約が認められない主な理由が、買主が住宅ローン審査に通らないからです。

住み替えで住宅ローンを利用する際は新居が担保となるのですが、あまりに古いと担保として認められません。

ローン審査に通らなった買主はローン特約によって無条件で契約を解除できるので、キャンセルされても違約金をもらうことはできません。

金融機関によって審査基準は異なるので他社の審査には通るかも知れませんが、法定の耐用年数を超えてしまう場合はほぼ全ての金融機関から融資が下りないので注意しましょう。

住宅の耐用年数とは?減価償却・査定への影響をわかりやすく解説!

家を売る目的によって注意点は変わる!状況別のポイントをおさえておこう

ポイント

離婚、住み替え、相続…。家を売る人の状況はそれぞれ異なります。

家を売る理由として特に多いのが、以下の5つです。

  1. より良い家に住み替えたい
  2. 資金を蓄えたい
  3. 今が売り時だと判断した
  4. 転勤で今の家が不要になった
  5. 相続物件を処分したい

理由が違えば目的、目標額、期間が違うわけですから、事情に応じてスムーズな売り方を知っておく必要があるでしょう。

家を高く売る方法!4つのポイントで売却を成功させる

家を住み替える場合は新居購入も並行しておこなおう

家を住み替える場合は、今の家を売却する以外に新居を購入する作業もこなさなければいけません。

売却(引き渡し)と新居購入のどちらを先におこなうかが、住み替えでは重要となります。売買契約時に価格は確定するので、それから引き渡しまでの約1.5ヶ月に新居探し・契約をこなす売り先行が理想的です。

ただ、短時間で新居を探すのが難しいという方は、最初に新居の契約を交わしておく買い先行もおすすめです。

売り先行 買い先行
メリット 購入計画が立てやすい時間を気にせず家を売れる
デメリット 新居選びの期間が短い 途中で資金や日程の計画が狂いやすい

家は査定額通りに売れないことも多々あるので、最初に利益がわからないまま新居を購入する買い先行は危険です。潤沢な資金がある方は買い先行でも良いでしょうが、大抵の方は売り先行を選ぶようになるでしょう。

引っ越し・転勤で不動産を売却したい!おすすめの方法・タイミングは?

仮住まいに引っ越すのだけは避けよう

住み替えの場合は契約段階で、お住まいの引き渡しと新居への入居日が重なるようにしておけば引っ越しがスムーズです。

ただ、そうスムーズに住み替えできるケースばかりではなく、引き渡しから入居まで期間が空いてしまうことも多々あります。

この時、多くの方が近くの賃貸アパートに一時的に住むようになりますが、引っ越し費用と賃料がかかってしまうのでこれはなるべく避けたいところです。

こうしたケースのために設けてあるのが、先行引き渡し(引き渡し猶予)という制度です。

決済と引き渡しを同日におこなうのではなく、決済後最大2週間まで猶予をもらう方法で、それまで新居探しを続けることができます。

また、最近話題の買取保証サービスも、売却と入居のズレを防ぐために有効です。

これは一定期間仲介売却で家を売り、期限が過ぎたら仲介業者に買い取りをしてもらうという方法です。

期限までに高く売ることに挑戦でき、かつ売れ残りも防げるのでおすすめですよ。

買取保証サービスを提供しているのは大手に限られており、なかなか見つけにくいのが難点です。こちらに買取保証対応のおすすめ業者をまとめてあるので、ぜひ参考にしてください!

不動産買取とは?相場と流れ・買取保証対応のおすすめ大手業者ランキング!

相続した実家は早めに売るのがおすすめ

実家を相続しても使い道がなく空き家のまま放置する人が増え、社会問題になっています。

放置していても所有する限り固定資産税を支払い続けなければいけないので不要なら早めに処分しないと損です。

放置をし続けると管理費が増えるので、更に負担は大きくなります。不要と感じた段階で早めに売却してしまうのがおすすめです。

ただ、愛着のある実家を売るのに抵抗があるという人も多く、兄弟で分割相続している場合は売るかどうかで議論になり、関係に溝ができることがあります。

相続人全員の意見が一致しないと実家を売ることはできないので、日頃から話し合いをしていくようにしましょう。

【実家売却の方法・税金】親の死後に相続した空き家の実家を売るかで揉めた友人の話

住宅ローンの残る家は価格にこだわって売るのがおすすめ

まず、住宅ローンが残っている家でも売れるの?という話ですが、結論から言えば売却は可能です。

ただ、引き渡しまでにローン残債を貯蓄+売却代金で完済する必要がないので、少しでも高く売ることが求められます。

また、ローンをしても担保(抵当権)がついてしまっているので、引き渡し時には必ず取り外しを行いましょう。

不動産売却は抵当権付き物件でも出来る?抹消登記の手続き・費用について解説

もし売却価格で完済ができなかったとしてもつなぎローンを使って返済をすることができます。

詳しい内容はこちらにまとめてあるので、参考にしてください!

住宅ローンの残る家も売却できる?ローン中の自宅を処理する方法

住宅ローンの返済期限が迫ってきたら家を差し押さえられる前に任意売却をしよう

住宅ローンのある家

住んでいる家の住宅ローンがどうしても払えなかったり、家を建ててすぐに離婚をしてしまい、売っても返せないくらい高額のローンが残っていたりする場合は、家を換金しても完済ができないので、仲介売却は出来ません。

このときにおすすめなのが、任意売却と呼ばれる家の売り方です。

任意売却を業者に依頼すると、まず担当者が債権者(ローンを貸している金融機関)と交渉をして返済額の値下げ依頼と、家を売る許可を取ります。

許可が取れたら通常の仲介売却と同じように売り出し、成約が取れたら売却価格を使って決済をします。

住宅ローンの返済期限を過ぎると、家は裁判所の命令のもと強制的に差し押さえされ、競売にかけられます。

差し押さえは白昼堂々とおこなわれるので、精神的ショックも大きいですし、普通に売る場合に比べて価格は低くなってしまいます。

こうしたことを踏まえると、期限前に任意売却を依頼するのが断然おすすめなのです。

家のローンが払えない場合は任意売却がおすすめ

家の任意売却には3種類の依頼先がある

家の任意売却を依頼できるのは、こちらの3種類です。

  • 任意売却の専門機関(協会)
  • 弁護士
  • 不動産会社

普通は家を売るのは不動産会社に依頼をしますが、任意売却は全ての不動産会社が対応しているわけではありません。

任意売却は単なる不動産売却ではなく、かなり深い税金の知識が求められるので、普通の業者には難しい作業なのです。

とはいえ、弁護士などに任意売却を依頼するよりは、やはり不動産会社に依頼するほうが高く売れやすいですし、アフターフォローもしっかりしています。

任意売却のおすすめ業者はこちらにランキング形式でまとめてあるので、ぜひ参考にしてください!

任意売却のメリット・デメリットとおすすめ業者ランキング

現代の家売却に必須のツール「一括査定サイト」を活用しよう

一括査定サイト

当サイトも提供している一括査定サービスは、単に査定を簡単に依頼できるだけでなく、地域に対応している業者を絞り込める、複数業者と会話する機会が持てるので、人柄などを比べられるといったメリットがあります。

ここからは、当サイトの一括査定サービスを使いながら、使い方を解説していきます。

こちらは、当サイトのスマホ版査定フォームです。

こちらに不動産のタイプと所在地を入力し、下のボタンをクリックします。

すると詳しい記入画面に飛ぶので、以下の項目を入力していきます。

  1. 物件の詳しい所在地
  2. 専有面積
  3. 間取り
  4. 建築年
  5. 申し込み者と物件の関係
  6. 物件の現状
  7. 査定理由
  8. 希望など
  9. 傾向
  10. 査定方法
  11. 要望・質問などを自由記入

以上の項目を全て記入すると、その条件にあった不動産会社が表示されます。

※こちらは例です。地域によって表示される不動産会社の種類・数は異なります。

あまりに多くの会社に依頼してしまっても煩わしいので、だいたい3社ほどに依頼をすると良いでしょう。

あとは、査定額や対応を比較して更に2回目の契約先を絞り込んでいきましょう。

当サイトの査定申し込みは、トータルで60秒ほどとなっています。

【2018年】不動産一括査定サイト33社を比較!評判・口コミで選ぶ最新おすすめランキング

サイト利用後に来るしつこい営業電話を防ぐにはどうしたら良い?

一括査定や一括見積サービスを利用すると、まず心配なのが個人情報の流出、次に心配なのが複数社からしつこい営業電話が来ることでしょう。

ただ、結果から言うと一括査定サイトは業者を登録する上で審査が必須なので、優良業者の中に悪徳業者が混じっているということはありません。

それでも気になるという方のために、当サイトでは要望を自由記入するところがあります。こちらにしつこい連絡は拒否すると書いておくだけで、大きく連絡頻度は下がります。

こちらがしつこいと感じる連絡も、相手は親切だと思ってしているかも知れません。そのため、こうしてはっきり相手に気持ちを伝えることは大切です。

不動産屋のしつこい電話勧誘を断りたい!迷惑電話を撃退する意外な方法とは?

2021年までは家が売れやすい!失敗を恐れずチャレンジしよう!

ファイト

2018年現在の不動産相場は、2020年のオリンピックの影響もあり好調に推移をしています。

また、2016年から続く低金利の影響で住宅ローンが借りやすくなったことも、買主の購入需要を促進しています。

こうした背景から、今家を売るとかなりお得と言われています。

今後は2022年問題や人口減少の影響で不動産相場が減少し続けると言われています。

2022年問題で不動産価格の今後の推移はどうなる?

つまり、家売却の追い風期間は4年弱しか続かないということです。

今現在少しでも家売却を検討している方は、チャレンジすることをおすすめします。

家が売れなければ途中で売り出しをやめてもリスクはありません。まずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。

※よくある失敗例はこちらにまとめています。ぜひ参考にして、あなたの売却活動にいかしてください!

家を売る時のよくある失敗事例と原因を徹底解説!これを読めば絶対失敗しない
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