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悪徳・悪質不動産業者の営業手口を紹介!免許番号を調べてリスク回避

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数字と家

不動産業は閉鎖的なイメージが強く、一般の方は何をしているのかさえ知らないことが良くあります。

そのため、いざ不動産会社にお世話になるときは、顧客の知識不足や閉鎖的な環境も後押しして悪徳業者がカンタンに詐欺を働けます。

今回は、悪徳・悪質業者がどんな営業手口で騙す傾向にあるのかと、免許番号を使って悪徳業者を排除する方法を紹介していきます。

※不動産売買でおこる詐欺の事例は、こちらにもまとめてあります!
不動産売却で起きる詐欺の手口・事例と仲介詐欺の対処法・相談先を紹介

悪徳不動産会社が良くおこなう営業の手口と対処法を一挙紹介!

悪徳業者の男

不動産会社の悪質な営業の例として、以下5つの営業手法が挙げられます。

  1. 押し売り・しつこい営業電話
  2. 調査をせず売り出す
  3. わかりにくい説明・契約のメリットのみ伝える
  4. 中古物件の紹介を後回しにする
  5. 住宅ローンや引き渡し後のことを考えない

ここからは、それぞれの事例をわかりやすく解説していきます。

押し売り・しつこい営業電話

相手が嫌がろうがお構いなしに、とにかくガンガン押し売りをすすめてくる不動産会社は多いです。

もともと全く契約なんて考えていなかった方も、「このしつこさから解放されるなら…」と渋々契約を交わすようになります。

しつこく電話が来ること自体大きなストレスですし、こちらに何の目的もないのに契約をしたところで、損をする可能性が高いです。

都市部にある若い不動産会社は危険?

不動産会社と言えば老舗の不動産屋を思い浮かべる方も多いですが、現在は都市部や駅前に創立間もない不動産会社が店舗を出して、ガンガン営業をとっています。

彼らの給与は固定給+歩合となっていることが多いですが、これは敢えて固定給を低くして働かせる目的があります。

「成約1件につき歩合〇万円」と定めているので、若い社員が目の色を変えて営業をかけてきます。

一方で、町の中小業者などは、そこまで無理な営業をすることはなく、こちらからの質問も良く答えてくれる傾向にあります。

不動産売却は大手業者か中小業者どちらがいい?徹底比較

調査をせず売り出す

不動産売却のような売り込みの仕事では、下準備に時間をかけるのは厳禁です。

中古不動産を売買するときはまず物件の安全性を検査する必要がありますが、これも丁寧にやっていれば時間がかかります。

売主・買主は素人なので、検査に手を抜いても気づかれないことが多いため、ここに力を入れない業者は多いです。

ただ、万が一引き渡し後に欠陥が見つかれば買主は大損ですし、売主も賠償を請求されるリスクがあります。

検査・保証が充実しているおすすめ不動産会社はこちらにまとめてあるので、手抜き業者に引っかかる前にぜひ目を通してください!

【2018年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較

素人目線で完璧に見えても検査が不完全なケースがある

不動産会社が物件内部を検査して居住者に状況を説明し、納得した…。傍から見れば、検査が何の問題もなく完了したように思えますよね。

ただ、これだけでは検査が完璧だったとは言えません。

そもそも、素人である居住者が気になるのは、柱や水回りなどの住宅設備、骨組みなどの決まった部分ばかりです。

本来、不動産会社は物件全てを徹底的に検査しないといけないのですが、手を抜き、住み手が気になりそうなポイントだけを検査して、報告するケースもあります。

中古物件の検査、いわゆるインスペクション以外にも、瑕疵保険の付与や各種税金・ローンの減税手続きなどを省略される可能性があります。

手抜き業者が減らないのは「仲介手数料」制度のせい?

このような不動産会社の手抜きがまかり通るのは、現在の仲介手数料制度の欠陥ではないか?という声もあります。

仲介手数料は中古物件の売却価格に応じて支払われます。

仲介手数料の相場はいくら?なぜ払うの?根拠・計算方法・値引きのコツ

そのため、アクセスが良く築年数も浅い物件であれば、本来義務であるはずの販売活動で手を抜いても高く売れるので、仲介手数料はしっかり会社に入ってくるのです。

不動産の販売活動とは?活動内容・流れをわかりやすく解説

販売営業や広告活動費は自己負担なので、もともと人気の物件なら手を抜いたほうが逆に収益性(売却価格―コスト)は高くなります。

売主からすれば少しでも高く売れたほうが有難いですが、こうした制度の欠陥が不動産会社の手抜きを助長しているとも言えます。

公式サイトに検査内容が明示されている業者がおすすめ

検査が不十分で契約を解除されたりしたら悔いが残りますが、事前に検査内容を聞かずに契約を結んだなら売主にも非があります。

もともとサービスに検査が含まれない業者もいるので、まずは公式ホームページをしっかりチェックしましょう。

たとえば、住友不動産販売などは以下のサービスを販売活動中に依頼できると明記しています。

  1. 相続税の立て替え
  2. 買い替え時の購入費立て替え
  3. ホームステージング(内覧時の演出サービス)
  4. 瑕疵保証
  5. マンションお掃除
  6. 空き家クリーン・巡回・草刈り
  7. 宅地の測量
  8. 相続診断
  9. 買取保証
  10. 建物・土地調査(有償)

こうした業者なら検査を確実にしてくれるので安心ですね。

※住友不動産販売の詳しいサービス内容はこちら!
住友不動産販売で不動産売却・査定をした方の評判・口コミと仲介手数料

わかりにくい説明・契約のメリットのみ伝える

媒介契約・売買契約を結ぶ段階で、業者が専門用語を多く使った説明をしてきたり、メリットしか伝えないことがあります。

その他にも「このケースはこれが限界です」というように、ありもしない慣習やルールを使って顧客を騙そうとすることもあります。

このように、素人にはわからない説明をそれらしく言って、契約・承諾を急かすことは良くあります。

不動産売買をする人のほとんどが人生はじめておこなうので、向こうが不動産のプロだと思って、指示に何でも従ってしまいます。

また、契約は業者と顧客の2人だけが部屋に居て話し合うので、客観的に「それおかしいんじゃない?」と判断する人がいないのも、大きな問題です。

少しでも納得できないなら、契約書に捺印しないようにしましょう。実印を使えば、契約の意思表示と捉えられてしまいます。

不動産売買契約書の書式・記載内容と作成時の注意点

重要な契約には司法書士を同席させよう

こうした不公平な契約の問題は、第三者を立てることで解決できます。

司法書士に依頼すれば契約に同席してくれるので、ぜひ利用しましょう。

不動産売却で司法書士は何をするの?

ただ、不動産会社が紹介した司法書士を利用すると、彼らがグルになって詐欺を働いていた…なんてこともあり得るので注意が必要です。

不動産売却における悪徳業者の特徴と対策

自分から信頼できる司法書士を探すのが、理想的です。

中古物件の紹介を後回しにする

仲介売買のほかに新築販売もおこなっている大手業者は、中古目当てでやってきた顧客を新築購入に流すような誘導をすることがあります。

中古物件の売買は片手仲介が多いので、仲介手数料が片方からしか入りません。

一方、新築やリノベーション物件の売買は、仲介手数料が2倍になるのでお得です。

なぜ、新築やリノベーション物件の売買がお得かというと、まず敷地や中古物件を売ってくれた不動産屋、建築・管理会社から入る手数料と、買主から入る手数料があるからです。

現在は建築技術の発展もあり、中古物件でも安心して住めるようになっています。

それでも「一生住むなら絶対新築!」などと押してくるならば、新築の購入へ流そうとしている可能性も考えられるので注意しましょう。

住宅ローンや引き渡し後のことを考えない

不動産売却の仲介業は、何も販売活動をして買主を見つけて売るだけが仕事ではありません。

検査や住宅ローンのアドバイス、書類作成や税金の支払いについての説明など、さまざまな仕事が含まれます。

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不動産売却の必要書類と取得方法をタイミング別に徹底解説

しかし、ひとたび成約・引き渡しが決まれば後は知らないとばかりに相談に応じない業者もいます。

こうしたことがないように、せめて瑕疵担保責任が解消されるまでは話し合いに応じるといった取り決めをしておきましょう。

いざというときに利用できる相談窓口まとめ

もし、いくらこちらが連絡しても応答がなかったら、公的な機関を使って相談しましょう。

不動産トラブルが起きたときにおすすめの機関は、こちらにまとめてあります。

機関名 相談窓口の連絡先受付時間
公共財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター) 03-5843-2081 9:30〜16:00(土日祝、年末年始除く)
宅地建物取引業協会 各都道府県ごとに異なる -
公益社団法人 全日本不動産協会 03-5338-0370 13:00〜16:00(土日祝、年末年始除く)
消費生活センター・国民生活センター 0570-064-370 各都道府県ごとに異なる
法テラス(日本司法支援センター) 0570-078374 【平日】9:00〜21:00
【土曜】9:00〜17:00
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル) 0570-016-100 10:00~17:00(平日のみ)

不動産免許番号を調べて悪徳業者を徹底排除する方法を徹底解説!

免許番号

免許番号は、不動産業者に割り振られている登録番号のことです。

業者の名簿や、重要書類に記載されていることも多く、情報統合のために使われる、いわばID番号となっています。

この免許番号を知っていれば、売却希望者が仲介の不動産業者を絞り込むときにも活用することができます。

また、ネットの情報を鵜呑みにして、悪徳業者に騙されることを回避もできます。

ここからは、不動産業者を判断するときに有効な免許番号の調べ方と活用方法について解説します。

不動産業者の免許番号の概要と見方

不動産業者の免許には、以下の2種類があります。

  1. 国土交通大臣が発行しているもの
  2. 都道府県知事が発行しているもの

2つ以上の都道府県に本支店を設置している不動産業者は、前者の免許を取得しています。

一方、1つの都道府県のみで運営している不動産業者は、後者の免許を取得しています。

国土交通省の免許をもっている方が大手不動産業者の確率は高いですが、結局は事務所の立地の違いなので、実績を測る基準ではありません。

「国土交通大臣から免許をもらっている」と宣伝する業者もいますが、あまり意味のある宣伝ではないので、注意しましょう。

免許番号の見方

不動産業者の広告や店頭、店内表示されている表記をみると、「免許証番号」という項目があり、「〇〇県知事/国土交通大臣(△)第×××××号」と記載されています。

前半の知事や大臣の記載は、誰が免許を与えたかを表しており、丸かっこ内の数字は不動産業者の営業年数の長さを表しています。

数字は5年に1回の免許更新時に1つずつ増えるので、(4)と記載されていれば、不動産業者の営業年数は20年以上であるということになります。

丸かっこ内の番号で信用度は測れない!

丸かっこ内の数字(免許更新回数)が多いほど、信頼できる不動産業者であるという噂があります。

しかし、この噂は全く根拠のないものなので、騙されないように気を付けてください。

例えば、東京のみで運営していた業者が業績拡大のため支店を増やしていくことになれば、国土交通大臣免許に切り替わって、(1)に戻ります。

その他にも、個人経営を法人化したり、会社を統合したりと、業務体系が変更になった場合にも更新回数はリセットされてしまいます。

逆に、老舗業者が全く不動産知識のない社長に会社を身売りしたときには、更新回数を引き継げてしまうこともあります。番号だけを鵜呑みにしないよう注意しましょう。

不動産業者の免許番号を調べる方法

ここからは、不動産業者の免許番号を調べる方法について解説します。

広告や店頭表示に記載があるとはいえ、離れて住んでいる場合は見に行くことができませんし、メモを取るのもなんだか失礼ですよね。

一括査定サイトを利用して複数の不動産業者に査定を依頼するときには、免許番号も一括で検索して、業者データを比較できるようにした方が効率は良いです。

インターネットでも、免許番号を簡単に調べることができるので、ぜひ一度やってみてください。

国土交通省のサイトで簡単に調べられる!

免許番号は、国土交通省のサイトにある「宅地建物取引業者 検索」というサービスを利用して調べることができます。

商号、名称はカタカナで入力しても検索できるので、社名の漢字表記が分からなくても安心です。

検索画面には、免許番号の範囲や、所在地の絞り込みメニューが設けられていますが、細かい情報がわからなくても名前だけ記入して検索できるので、はじめての方にも扱いやすいです。

検索をすると、免許証番号の他にも業者の名称、代表者名、所在地が表示されます。

免許番号を使って不動産業者を選ぶ方法

国土交通省のサイトを使って免許番号を調べたら、次は番号を利用して業者の素性や過去のペナルティの有無を調べていきましょう。

今ではネットで検索することで、匿名の口コミ・評判を簡単にみることができますが、これらを業者選びに役立てるには少し信憑性に欠けます。

免許番号を使う方法は、国が公認しており信頼もできるので、少し手間ではありますが、利用して、確かな情報を取得しましょう。

5年分の行政処分情報が一括検索できる

国土交通省のネガティブ情報検索システムを利用すると、5年間のうちに不動産業者が受けた行政処分を一括検索できます。

名称が変わっている、そもそも免許を持っていない業者を検索しているという場合もあるので、必ず番号を照合させるようにしましょう。

もし、不安な情報を見つけたのであれば、各自治体が運用している不動産関連の相談窓口にいけば、更に詳しい情報を名簿などから探すことができます。

2017.05.30
不動産査定サイトのメリットとしては、複数業者に査定依頼できる、無料でネットから申し込める事の他にも、地域に対応している業者を見つけられる、相場がわかる、匿名依頼できる点などが挙げられます。マンション・家・土地の売却希望者はデメリットに注意しながらサービスを利用してみましょう。

免許番号のような確かな情報を使って被害を防ぐのがおすすめ

不動産売却は大きなお金が動く取引なので、少しでも得になりそうな情報を信用してしまいがちですが、しかし家やマンションを高く売ることだけを目的にしていると、知らない間にリスクを背負うことにもなりかねません。

また、不動産取引は第三者を立てずにおこなわれるので、不動産業者が容易に詐欺や悪徳商法を働くことのできる環境でもあります。

自分の身を守るためにも、免許番号を利用するなどして信憑性のある情報を取得しましょう。

一括査定サイトで優良業者を絞り込める!高く売りたい方にもおすすめ

不動産査定サイトの仕組み

近年、中古物件を売った方のほとんどが利用しているのが一括査定サイトです。

これは、カンタンな情報を所要60秒程度で記入するだけで、平均最大6社に査定依頼をすることができる便利なサービスです。

登録されているのは、基本的に評判の良い業者ばかりですが、サイト運営会社でも独自の審査をおこない、利用者から苦情があれば契約を解除するといった対応をしているので、地域に対応している優良業者を60秒で絞り込めるという大きなメリットもあります。

複数社の査定額を比較すれば、どこに契約すべきかが一目瞭然なので、高額売却を目指す方にもおすすめです。こちらに詳しい使い方や、おすすめのサイトが載っているので、ぜひチェックしてください!

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較


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