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免許番号で不動産業者を調べて悪徳業者を回避

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数字と家

免許番号は、不動産業者に割り振られている登録番号のことです。

業者の名簿や、重要書類に記載されていることも多く、情報統合のために使われる、いわばID番号となっています。

この免許番号を知っていれば、売却希望者が仲介の不動産業者を絞り込むときにも活用することができます。

また、ネットの情報を鵜呑みにして、悪徳業者に騙されることを回避もできます。

不動産売却における悪徳業者の特徴と対策

この記事では、不動産業者を判断するときに有効な免許番号の調べ方と活用方法について解説します。

不動産業者の免許番号の概要と見方

不動産業者の免許には、以下の2種類があります。

  1. 国土交通大臣が発行しているもの
  2. 都道府県知事が発行しているもの

2つ以上の都道府県に本支店を設置している不動産業者は、前者の免許を取得しています。

一方、1つの都道府県のみで運営している不動産業者は、後者の免許を取得しています。

国土交通省の免許をもっている方が大手不動産業者の確率は高いですが、結局は事務所の立地の違いなので、実績を測る基準ではありません。

「国土交通大臣から免許をもらっている」と宣伝する業者もいますが、あまり意味のある宣伝ではないので、注意しましょう。

免許番号の見方

不動産業者の広告や店頭、店内表示されている表記をみると、「免許証番号」という項目があり、「〇〇県知事/国土交通大臣(△)第×××××号」と記載されています。

前半の知事や大臣の記載は、誰が免許を与えたかを表しており、丸かっこ内の数字は不動産業者の営業年数の長さを表しています。

数字は5年に1回の免許更新時に1つずつ増えるので、(4)と記載されていれば、不動産業者の営業年数は20年以上であるということになります。

丸かっこ内の番号で信用度は測れない!

丸かっこ内の数字(免許更新回数)が多いほど、信頼できる不動産業者であるという噂があります。

しかし、この噂は全く根拠のないものなので、騙されないように気を付けてください。

例えば、東京のみで運営していた業者が業績拡大のため支店を増やしていくことになれば、国土交通大臣免許に切り替わって、(1)に戻ります。

その他にも、個人経営を法人化したり、会社を統合したりと、業務体系が変更になった場合にも更新回数はリセットされてしまいます。

逆に、老舗業者が全く不動産知識のない社長に会社を身売りしたときには、更新回数を引き継げてしまうこともあります。番号だけを鵜呑みにしないよう注意しましょう。

不動産業者の免許番号を調べる方法

ここからは、不動産業者の免許番号を調べる方法について解説します。

広告や店頭表示に記載があるとはいえ、離れて住んでいる場合は見に行くことができませんし、メモを取るのもなんだか失礼ですよね。

一括査定サイトを利用して複数の不動産業者に査定を依頼するときには、免許番号も一括で検索して、業者データを比較できるようにした方が効率は良いです。

インターネットでも、免許番号を簡単に調べることができるので、ぜひ一度やってみてください。

国土交通省のサイトで簡単に調べられる!

免許番号は、国土交通省のサイトにある「宅地建物取引業者 検索」というサービスを利用して調べることができます。

商号、名称はカタカナで入力しても検索できるので、社名の漢字表記が分からなくても安心です。

検索画面には、免許番号の範囲や、所在地の絞り込みメニューが設けられていますが、細かい情報がわからなくても名前だけ記入して検索できるので、はじめての方にも扱いやすいです。

検索をすると、免許証番号の他にも業者の名称、代表者名、所在地が表示されます。

2017.05.30
不動産一括査定のメリットとしては、複数業者から査定を受けられる事の他にも、地域に対応している業者を簡単に見つけられる、相場感覚が養えるなどといったものが挙げられます。売却希望者もそうでない人もデメリットに注意しながら一度利用してみましょう。

免許番号を使って不動産業者を選ぶ方法

国土交通省のサイトを使って免許番号を調べたら、次は番号を利用して業者の素性や過去のペナルティの有無を調べていきましょう。

今ではネットで検索することで、匿名の口コミ・評判を簡単にみることができますが、これらを業者選びに役立てるには少し信憑性に欠けます。

免許番号を使う方法は、国が公認しており信頼もできるので、少し手間ではありますが、利用して、確かな情報を取得しましょう。

5年分の行政処分情報が一括検索できる

国土交通省のネガティブ情報検索システムを利用すると、5年間のうちに不動産業者が受けた行政処分を一括検索できます。

名称が変わっている、そもそも免許を持っていない業者を検索しているという場合もあるので、必ず番号を照合させるようにしましょう。

もし、不安な情報を見つけたのであれば、各自治体が運用している不動産関連の相談窓口にいけば、更に詳しい情報を名簿などから探すことができます。

信憑性のある情報を参考にしよう

不動産売却は大きなお金が動く取引なので、少しでも得になりそうな情報を信用してしまいがちですが、しかし家やマンションを高く売ることだけを目的にしていると、知らない間にリスクを背負うことにもなりかねません。

また、不動産取引は第三者を立てずにおこなわれるので、不動産業者が容易に詐欺や悪徳商法を働くことのできる環境でもあります。

自分の身を守るためにも、免許番号を利用するなどして信憑性のある情報を取得しましょう。

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