都道府県によって市区町村の連なり、書き方は個々で異なりますが、東京23区をはじめ、大阪や愛知、福岡などの政令指定都市を含め、どのような住所であっても、住所内の1つの漢字に注目すれば、区切りが分かります。

ここでは、市区町村を区切るポイントや書き方について解説します。

市区町村のいずれか1つが出るところまでで1区切り

冒頭の説明を絡めて解説すると、「市区町村」という4つの漢字に着目すると、どこで区切ればいいのかが分かってきます。

もっとも、住所を記入するとき、都道府県名の次に「市区町村」のうちのどれか1つの漢字が出て来るところまでを1区切りとします。

例えば、「京都府京都市北区紫野東御所田町」の場合、以下のような形で区切ります。

といった形で区切ります。

町名がない場合は市区町村欄に町名まで記入する

また、上記の例とは違って、町名番地の「町名」がないケースもあります。

そのときは、「市区町村の欄」に記入すれば問題ありません。

前述した「京都府京都市北区紫野東御所田町」を例に、記入方法を解説すると、以下のような形になります。

なお、上記の記入方法は、記入欄が番地しかないときの記入例です。

政令指定都市は市名まで記入する

都道府県の中には、政令指定都市に指定されているところもあります。

政令指定都市には、前述した京都府や大阪府、愛知県、福岡県などがあり、どの都府県にも、共通して「〇〇市××区」といった行政区と呼ばれる区政を取っています。

とはいえ、行政区は独立した自治体じゃにいので、「市区町村」を記入するときは、「〇〇市」までを記入します。

〇〇郡××村などは郡も含める

都道府県の中には、「△△町」や「□□郡」といった場所があります。

「郡」という言葉は、町村を区域に分けるときに使用する単位です。

例えば、「長野県木曽郡南木曽町大字読書」を例に、住所を記入すると以下のようになります。

ここからは、前述した解説を基に都道府県ごとの住所の記入方法について解説して行きます。

東京都23区内の市区町村の記入方法

東京都23区内の住所を記入する場合、最初に「東京都」を書き、次に該当する区を書きます。

例えば、「東京都渋谷区宇田川町1-1」の場合、以下の方法で記入します。

その後、それぞれの区に存在する町名や丁目、番地などの詳細な位置情報を追記します。

また、東京都の23区の身、特別区に指定されています。

なお、建物名やマンション名がある場合は、番地の後に記載します。

政令指定都市がある府県の市区町村の記入方法

愛知県や大阪府など、政令指定都市がある府県の住所を記入する場合は、都道府県名の後に市名、次に区名を記載します。

例えば、愛知県の政令指定都市である「愛知県名古屋市中区富士見町1-1」の場合は、以下のように記入します。

その後、町名や丁目、番地などの詳細な位置情報を記載します。

なお、建物名やマンション名がある場合は、番地の後に記載します。

北海道の条丁目の記入方法

北海道の住所記入においては、他の都道府県と異なり、「条」と「丁目」が使われます。

とはいえ、書き方は、他の都府県と変わりません。

例えば、「北海道札幌市中央区南1条西2丁目」を例にすると、以下のようになります。

初めに「北海道」を記載し、次に市名、続いて町名を書きます。

その後に「○条○丁目」を記載します。

なお、建物名やマンション名がある場合は、「条丁目」の後に記載します。

その他の県の市区町村の記入方法

その他の都道府県の住所を記入する際は、まず都道府県名を書きます。

その後に市町村名を記載し、以降は町名や丁目、番地などの詳細な位置情報を記載します。

例えば、「長野県木曽郡南木曽町大字読書」のように、区政を用いてない場所を記入するときは以下のような形で記入します。

また、建物名やマンション名がある場合は、番地の後に記載します。

ここからは、市区町村の記入方法に関する質問を紹介します。

公的書類を除いて住所の省略はできる？

公式な書類ではない場合、またはフォーマルな状況ではない場合、住所の詳細を省くことができます。

ただし、省略するときは、その情報が十分に伝わることを確認する必要があります。

例えば、友人や知人との非公式な通信であれば、「東京」や「大阪」、「札幌」などの大きな都市名だけを記述することで、大まかな位置情報を伝えることが可能です。

しかし、郵送など具体的な位置を特定する必要がある場合は、住所を省略せず、詳細に記述することを推奨します。

字や大字など市区町村と町名の間にあるものは省略できる？

「字」や「大字」は地方公共団体により制定された地名で、都市部では見かけることはそうありません。

田舎や山間部ではまだよく使われています。

これらは各地域の伝統的な地名表現であり、住所としての正確さを保証するために通常は省略しないで記入します。

ただし、一部の地域では「字」や「大字」が公式に廃止されており、その場合は記載する必要はありません。

それでも、基本的には公的な書類や郵送などで住所を記入する際には、これらの要素を含む全ての詳細を記述することを推奨します。

建物名や番地は記入した方がいい？

建物名や番地を記入するか否かは、その住所情報がどの程度具体的であるべきかによります。

通常、公的な書類や郵便物を送る場合などでは、建物名と番地を記載することで、より正確な位置情報を伝えられます。

また、都市部では、同じ町内でも多数の建物が存在するため、建物名や番地を記入することで位置情報の特定が容易になります。

一方、非公式な状況や一般的な場所を示すだけの場合には、必ずしもこれらを記載する必要はありません。

ただし、曖昧さを避けるためにも、可能な限り詳細な情報を提供することを推奨します。

市区町村の区切りや記入方法を知っておけば、どこに住んでいても、記入方法で戸惑うことがなくなります。

都道府県ごとに市区長村の区切り方に癖があるものの、どこで区切ればいいのかというポイントは同じです。

また契約書など、公的書類を提出するときは、住民票通りの記載を取りましょう。