ここでは、福井県内でリースバックの利用を検討している方に向けて、サービスの相談や利用者に合わせて柔軟な対応ができるおすすめのリースバック業者を4社紹介します。

さくらホーム 福井支店

株式会社さくらホームは、石川県をはじめ、富山県・福井県の3県を中心に不動産売買を行っている不動産会社です。

当社は、不動産売買を専門的に行っており、売却前に行う査定では、それぞれの地域に見られる不動産動向や市場状況などの情報と長年の経験を頼りに的確な価格を算出して早期売却に繋げてくれます。

さらに当社では、「買取賃貸居住システム」というリースバックサービスを提供しています。

このサービスは、ローンの返済が終わっていない物件であっても、サービス利用の申込ができるうえ、得た資金は、ローンの返済から教育資金の足しにできるなど、様々な用途で使用できます。

なお、具体的なプランについては、お客様1人1人の事情と希望をお聞きした上でプランを構築して、希望に適ったモノを提案してくれます。

ハウスドゥ 二の宮　株式会社福井不動産ドットコム

株式会社福井不動産ドットコムは、福井市を中心に不動産売買を行っている地域密着型の不動産会社で、不動産売買を専門とする不動産フランチャイルズ「ハウスドゥ」に加盟している加盟店でもあります。

株式会社福井不動産ドットコムでは、加盟先であるハウスドゥが提供しているリースバックサービス「ハウス・リースバック」が利用できます。

当サービスは、加盟先のハウスドゥが物件の買主となって物件を買い取って、その後、リース契約(賃貸契約)を交わすという流れになります。

買取価格や月々の賃料については、お客様が抱える事情や経済状況を加味して、最適な形で金額を算出してくれます。

イエする

イエする株式会社は、日本全国を対象にリースバックサービス「イエする」を提供している全国対応型のリースバック専門業者です。

福井県では、福井市をはじめ、敦賀市や小浜市、大野市など、小都市部を含めた県内全域を対象にサービスを提供しています。

サービスは、戸建てやマンションといった居住用物件のみならず、収益用や事業用として使用している非居住用物件にも使用できます。

福井県任意売却支援協会

福井県任意売却支援協会は、任意売却や競売に関する相談を受け付けている社団法人です。

主に任意売却や競売に関する相談や悩み解決を得意としていますが、リースバックサービスの相談受付も行っています。

サービスの受付については、ローンの支払いができず、任意売却や競売を迫られ、悩んでいる方に寄り添った形でサービスを提供しています。

家まもルーノは、リースバックサービスに特化したコンシェルジュサービスであると同時に、リースバック専門の一括査定サイトでもあります。

リースバックサービスを提供している100以上もの業者と提携を組んでおり、地域や利用者ニーズに合ったサービスを提供している業者を最大10社紹介してくれます。

さらに、やり取りはすべてコンシェルジュを仲介して行うので、行視野から直接連絡が来ることはありません。

リースバックを利用すれば、資金繰り問題の解決につながるほか、引っ越し費用や時間を確保する必要がありません。

ここでは、不動産売却でリースバックサービスを選択するメリットを紹介します。

まとまった資金が一括で得られる

リースバックの一番のメリットは、住宅を売却することで一時的に大きな資金が手に入る点です。

特に、短期間で大きな支出が必要な場合や、事業資金を得るために、住宅を活用したい場合には有効です。

所有している住宅の価値を現金化することで、その資金を他の投資や必要な用途に活用できます。

住宅ローンや固定資産税の納税義務がなくなる

住宅を売却すれば、それに伴うローンの返済義務や固定資産税の納税義務がなくなります。

これは、月々の支出を大きく減少させることができるため、家計の負担軽減につながります。

特に、収入が減少した場合や経済的な余裕がない場合、固定の出費を削減できるのは大きな安心感をもたらしてくれます。

引っ越しに割く費用と時間が不要

リースバックを選択すると、物件を売却してもそのまま住み続けられます。

これにより、引っ越しの手間やそれに伴う費用、さらには新しい生活環境に適応する時間やストレスを節約に繋がります。

特に、高齢の方や家族構成が複雑な方に有効的な方法です。

再度物件を自分のものにできる

リースバックの契約期間が終了した後、再度物件を購入するオプションがある場合もあります。

これにより、経済的な状況が回復した際に、再度個人の所有物として物件を持つことができます。

このオプションがあれば、一時的な資金調達のために住宅を手放すことになっても、将来的に再取得する機会を逃すことはありません。

将来の相続対策になる

住宅のリースバックは、将来の相続税対策としても有効です。

物件を売却することで、資産の総額が減少するため、相続税の課税額も低くなります。

また、リースバックを通じて得た資金を他の投資や遺言を通じた贈与などに利用することで、更に相続税対策の強化にもつながります。

サービスを介して、様々なメリットが得られる一方、リースバックの仕組みや契約内容を理解していない状態で利用するのは危険です。

また、サービスを提供している業者の中には、自社利益を優先しているところもあります。

ここでは、リースバックを利用する上で気を付けることを紹介します。

毎月一定額の家賃を納める必要がある

リースバックを選択した場合、自宅を売却する代わりに賃貸として住み続けるため、毎月一定額の家賃を納めなければなりません。

そのため、安定した収入源を持つことが不可欠です。

突如として収入が減少した場合や、予期せぬ大きな支出が発生したときに家賃の支払いが困難になる可能性もあります。

その結果、退去を余儀なくされるリスクが生まれます。

家賃が高騰する可能性がある

賃貸借契約の際に、家賃の改定条項が設けられている場合、将来的に家賃が上昇するリスクが考えられます。

特に、物件の周辺環境が良好化した場合や、不動産市場が活況を呈す中での契約更新時などには、家賃の高騰が予想されます。

このようなリスクを避けるためには、契約時に家賃の改定に関する条項をしっかりと確認し、将来的なリスクを最小化する必要があります。

賃貸借契約内容次第では退去を迫られる

リースバックの契約には、一般的な賃貸借契約と同様に、契約期間や契約更新に関する条項が含まれています。

そのため、契約内容や期間を十分に確認しないと、期間満了時に退去を求められるリスクが存在します。

また、契約違反などの場合にも退去を求められる可能性があるため、契約内容を十分に理解し、適切に遵守することが重要です。

相場以下で物件を買い取る業者がいる

リースバックを提供する業者の中には、物件の真の価値よりも低く評価して、相場以下の価格で買い取ろうとする企業も存在します。

このような業者に引っかからないためには、物件の正確な査定額を複数の業者から取得することで回避できます。

また、契約前に業者の評判や実績をしっかりとリサーチし、信頼性を確認することも大切です。

クーリングオフが利用できない

住宅売却の際のリースバック取引では、契約後の一定期間内に無条件で契約を解除できる権利であるクーリングオフ制度が適用されません。

したがって、一度契約を結んでしまうと、後悔しても簡単には契約を取り消すことができません。

そのため、契約前に十分な情報収集や検討を行い、慎重に判断することが必要となります。

住宅のリースバックは、さまざまなメリットを持つ一方で、気を付けるべき点も存在します。

毎月の家賃の支払いや、家賃の高騰、契約内容による退去のリスク、そして不正確な物件の査定など、リースバック取引において留意すべき事項は数多くあります。

このような中で、信頼性や透明性を持った業者を選ぶことは非常に重要です。

福井県にも、高い評価を受けているリースバック業者が存在します。

その中から、評判や実績をもとに、信頼の置ける業者を選ぶことが、安心して取引を進める第一歩となります。

資産としての住宅を上手く活用し、経済的な余裕を手に入れるためには、正確な情報と適切なサポートが不可欠です。