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土地活用を検討する人は知っておきたいコンパクトシティ

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コンパクトシティ

みなさんは、コンパクトシティという言葉を聞いたことがあるでしょうか。

コンパクトシティとは、住まいと生活機能(交通、商業施設など)が近接している効率的な都市・あるいはこうした都市を目指す政策のことです。

名前は近未来的な響きがありますが、既にアメリカでは1980年代にニューアーバニズムという同様の概念が都市設計に生かされてきました。

日本でも近年地方都市を中心にコンパクトシティが推進されていますが、逆にこの施策が土地活用の妨げにもなっています。

ここからは、コンパクトシティの詳しい紹介と土地活用との関係について解説します!

コンパクトシティ化は土地活用にマイナスの影響を与える?

コンパクトシティは土地によって活用法をきっぱりと区別する意味合いもあります。

学生時代、「ドーナツ化現象」について習ったと思います。

ドーナツ化現象とは、都市部にオフィスが立ち並び、郊外に住宅地を置くことで、人口分布に空洞が生まれることを指します。

首都圏は千葉や埼玉が東京のベッドタウンとして発展しており、電車のアクセスが整備されていますが、地方によっては郊外からのアクセスが悪く車がないと不便という場所も多々あります。

札幌市、仙台市、神戸市などはこうした問題があり、居住区とビジネス区が近接するコンパクトシティ化を推進しています。

※コンパクトシティ政策の該当地域がお住まいの方は、地元の業者に相談してみるのもおすすめです。以下の記事に業者はまとめて掲載しているので、参考にしてください!

不動産売却・査定都道府県一覧

施策区域では自分の土地でも自由に活用できない!

コンパクトシティ化を進める場合、まず自治体がどこまでを都市にして、どこまでを宅地にするか決定します。

もし、自分の土地が宅地に指定された場合、企業に売却してむやみにビルを建てることはできなくなります。

また、住宅を許可なく建てるのも禁止となります。

このように細かく制限が加えられている土地は、その制限をかいくぐって活用や売却をしても利用が面倒なので、人気がなく価格も安くなりがちです。

コンパクトシティ施策の対象地域は活用前にしっかり確認しよう!

コンパクトシティ施策の対象地域になってしまった場合、まずは不動産会社に相談することが大切です。

土地周辺一帯に建物を建てること自体が禁止されていることもあるので、その辺をしっかりと確認しておきましょう。

また、施策によっては近隣に高い建物が建つ可能性があります。

こうした計画を知らずに太陽光パネルを設置しても損しかありませんよね。

不動産会社や自治体がどこまで計画を公表しているかはわかりませんが、まずは情報収集からはじめてみましょう。

コンパクトシティ施策区域は住宅ローンが借りられないことも

コンパクトシティの施策区域になると、そもそも住宅ローンが借りにくくなります。

理由は簡単で、建物を建てようとしても制限や土地面積との兼ね合いで完成しないことが多々あるからです。

最初のうちは建てられるという結論を建設会社が出しても、途中に無理だと判明することもあるので、金融機関からすればリスクが高いのです。

融資を受ける目的の実現性に疑問があれば、ローン審査には受かりません。

この場合は駐車場活用など、物件を建てない方法を考える必要があります。

静かさを活かして売却してしまうのもおすすめ!

コンパクトシティ施策の対象区域はまわりに物件が立ち並ばず、閑静です。

こうした特徴を生かして、あえて売却をすることもおすすめです。

前述の通り対象区域にはさまざまな制限を加えられていますが、これを確実にクリアできる見込みがあり、かつローンを必要としない買い手であれば高値で売却することも可能でしょう。

ただ、コンパクトシティ施策の対象であることを隠して売却をするのは大きなトラブルにつながりかねないので、しっかり情報共有はするようにしましょう。

コンパクトシティ施策の対象地域でも活用はできる!まずは確認を

コンパクトシティ施策の対象地域に指定されてしまうと、どうすることもできない部分はあります。

憲法で「公共の福祉」が定められているように、少数の不利益で多数や国全体が活性化するのであれば、我慢しなければいけません。

ただ、苦戦はしても、こうした土地が活用できないというわけではありません。

11ほどある土地活用方法の中から制限を受けないものを選び、おこなっていきましょう。

まずは施策状況の確認を

自治体の情報で「コンパクトシティ計画を実施します」という旨の情報と対象の市町村が掲載されていても、それだけで判断してはいけません。

地域によっては区域が番地まで細かく設定されていることもあり、確認してみると実はコンパクトシティ施策の対象外だったということもあり得ます。

活用や売却をおこなう前に、しっかりと確認しておきましょう!

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