お話を聞いた人
1982年北海道生まれ。
相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発・運営。
資格学校勤務後不動産会社、建築会社を経て2015年FP事務所を設立。
1年後の2016年7月に法人化。
多数の執筆のほか、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(FP)として活動中。
2005 |
北海学園大学法学部政治学科卒業 |
2005 |
Wセミナー入社 |
2009 |
TAC株式会社入社(Wセミナーの事業譲渡) |
2009 |
2級ファイナンシャルプランナー 合格 |
2013 |
不動産コンサルティング会社 入社 |
2015 |
FP事務所MYS設立 代表に就任 |
2016 |
株式会社FP-MYS 設立(法人成り) |
FP-MYSは2016年に設立された企業で、FPとしてコンテンツ執筆やセミナー・個別相談に応じるかたわら、「レタプラ」という相続・贈与プラットフォームの提供もおこなっています。
依頼者との相談チャット機能と試算機能が一緒になったサービスで、士業だけでなく不動産会社でも導入事例が増えています。
レタプラは一見シンプルですが、士業、金融機関、不動産会社などの働き方や相続に関する相談の仕組みを大幅に変える可能性もあります。
また、今後拡大・発展していけば、空き家などの社会問題に対してアプローチすることもできるようになります。
今回はそんなレタプラの特徴や活用事例、今後の見通しについて代表の工藤 崇氏に話を伺いました!
会社名 |
株式会社FP-MYS |
所在地 |
北海道札幌市中央区南2条東2丁目7-1-2F |
代表者 |
代表取締役社長兼CEO 工藤 崇 |
設立年月日 |
平成28年7月22日 |
事業内容 |
- 相続・贈与プラットフォームサービスの開発
- ウェブ、書籍及び雑誌の執筆及び編集業務
- ウェブメディアの企画及び運営
- セミナーの企画、運営及び講師業
- 個人、法人及び団体の資産運用及び管理に関するコンサルティング業務
- 前各号に付帯関連する一切の事業
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―レタプラがどんなサービスか、どんなメリットがあるかお聞かせください。
レタプラは現在、士業、生命保険会社、不動産会社などに利用されているサービスです。
レタプラの大きなメリットは、こうした会社が見込客にアプローチできるということです。
現在は基本的に相続に関する悩みは専門家と当事者が直接話し合うことが多いですが、相続に関する悩みは基本的に色々な種類の悩みが複合的になっていて曖昧だったり、家族によって言うことが違ったりするものです。
結果、折角の来店相談の機会が世間話のような形で終わってしまい、どちらにとっても消化不良に終わってしまいます。
レタプラはチャット機能を設けることで2者間の話し合いを円滑・継続的にすることを実現し、労力・時間の大幅なロスへ繋げることができます。
ただ、相談・提案をするにあたって、依頼者の資産がどれくらいあるのかが分からないと、解決プランを提示することができません。
そのためレタプラは、簡単に試算ができる機能も備えております。
つまり、チャット機能と試算機能が合わさった相続・贈与プラットフォームがレタプラということになります。
レタプラ導入によって、見込み客に対する対応は大きく変わるでしょう。
実際、多くの方は現役のうちに相続について考える・準備をすることを思いもつかず、急に認知症などにかかってしまうという、対応遅れが起こってしまいます。
現在、認知症が原因で生まれた凍結口座は140兆円ほどあり、一人ひとりが良く考えなければいけない課題でもあります。
レタプラを活用すれば、50~55歳の段階で現状と今後の推移をチェックすることができます。
専門家側もチャットで関係性を構築しつつ、試算を通じてプラン提案につなげることができます。
通常、温度感の低い顧客との相談は利益につながらず、時間もかかるものですが、レタプラによって将来的な利益につなげることが可能です。
―レタプラ開発の裏には、どんな経緯があったのですか?
もともと私はフィナンシャル・プランナーだったのですが、税理士や弁護士は相続問題が起きた後にどう解決するかという問題意識を抱えているのに対し、我々は将来をどうするか、という視点で相続問題を捉えることが多いです。
こうした問題意識が「レタプラ」の企画・開発につながりました。
よくFBじゃなきゃ出来なかったサービスだと言われます。
―問題意識を持って、そこから企画・開発までしてしまうのはすごいですね!
そうですね!
同じことを考えていた方はいるかも知れませんが、私は元々ITやデジタルの世界に興味があったので実現することができました!
―レタプラは不動産会社の中にも導入例があると伺いましたが、どのような声をいただいていますか?
現状は士業の方がメインで、不動産会社の導入事例はそこまで数が多くありません。
ただ拡大をしており、特に投資用物件を持っている業者や、土地活用のオーナーを持っている方に興味を持ってもらっています。
ある程度の顧客情報を不動産会社が持ってはいますが、レタプラを利用することで建築や建て直しといったニーズを発掘することも可能です。
―今後、不動産業界へのアプローチとしてどんなことを考えていますか?
レタプラと相性が良いのは、やはりリバースモーゲージだと思います。
レタプラを活用すれば、リバースモーゲージの価格推移を出し、そこからライフプランを構築することができます。
リバースモーゲージは当事者だけの問題ではないですから、子ども世帯はどうするのかを考えるきっかけにもなります。
レタプラは他サービスとの提携・カスタマイズもおこなえるので、様々な用途にどんどん活用していただければと考えております。
―今後の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。
レタプラは現在、一度企業が導入してから、その顧客に活用されるというBtoBtoCの形式をとっています。
これに加えて2020年の冬頃をメドに、BtoCのレタプラサービスを提供する予定です。
そして、利用者から受ける様々な質問をこちらで案件化し、適切な専門家に提供するということも考えています。
曖昧な質問のテーマをこちらで決めることで、専門家・依頼者双方に大きなメリットを生むことができます。
この際に、試算の精度強化なども進めていければと考えております。
レタプラが普及していけば、不動産業界では空き家問題の解決につなげることも可能です。
空き家問題の根本的な問題である相続を、早期段階で対応することにより、こうした社会問題にもアプローチすることが可能です!
―空き家問題の根本的な解決にもつなげることができるのですね!本日はどうもありがとうございました。