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住宅ローンの申し込み手続きを自分で行うには?委託せずに申し込みから借入まで実施する手順を紹介

【更新日】2024-01-19
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一戸建てやマンションを購入するときに多くの方が組まれる住宅ローンには、金融機関が取り扱っているものと、物件を購入する不動産会社が取り扱っている提携ローン、ネット完結型のネット銀行取り扱いのものなど多種多様な種類があります。

そんな住宅ローンの申し込みを行う時、不動産会社にお願いして手続きを組んでもらうか、自分で行うかによってかかる手間や時間が大きく変わってきます。

そこで今回は、自分で住宅ローンの手続きを組む場合の流れと、不動産会社に委託した場合との違いをご紹介します。

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住宅ローンの申し込みから借り入れ手続きまでの流れ

住宅ローンの上記画像の手順で進むと同時に、物件購入も並行しながら進んでいきます。

ここでは、上記画像に沿って住宅ローンの申し込みを自分で組むときの流れを解説していきます。

手順①住宅ローンの情報収集・金融機関に相談

住宅ローンを組む前に、購入したい物件を取り扱っている不動産やハウスメーカーを訪れて取り扱い物件の種類と価格帯の調査、物件見学を行う方が多いです。

それと並行して、提携ローンの案内を会社側からされるケースがあります。

提携先でローンを組むと、金利が安くなるなど様々な優遇特典が付くほか、スムーズに手続きが進みます。

しかし選択肢の幅が狭く、自分にとって得になる点が少ないなどのデメリットがあります。

住宅ローンの金利や条件を比較したうえで選ぶなら、ネット上で金融機関取り扱いの住宅ローンの商品説明を閲覧したり、直接金融機関に赴いて説明を聞いてみるのがおすすめです。

提携ローンに流されるまま組むよりも、金融機関が取り扱いの住宅ローンを調べて比較していくことで自分に合った借入先が見つかります。

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手順②必要書類の取り寄せ

物件調査と住宅ローンの商品選びと並行しながら、ローン申し込みに必要な書類は各所から取り寄せておきましょう。

住宅ローンの申し込みに必要な書類は、以下のものが必要となっています。

事前審査で必要になる書類

  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 収入証明書(源泉徴収票、課税証明書など)
  • 確定申告書、納税証明書(個人事業主のみ)
  • 物件資料(募集図面など)
  • 他の借入残高の資料(車のローンなど)
  • 印鑑(認印、シャチハタ以外)

本審査で必要になる書類

  • 事前審査で提出した書類
  • 住民票の写し(取得3ヵ月以内のもの)
  • 印鑑登録証明書(取得3カ月以内のもの)
  • 実印、銀行届出印
  • 公的な収入証明書(課税証明書、住民税決定通知書など)
  • 職場に関する書類(職務経歴書や給与明細)
  • 物件資料(売買契約書、重要事項説明書など)
  • 健康診断の結果証明書(団信審査のため)

取り寄せする書類によっては日数がかかるため、調査と並行して書類の取り寄せ準備も行った時間を売功的に使っていきましょう。

手順③事前審査の申し込み

住宅ローンの借り入れ先がある程度絞れたら、事前審査の申し込み手続きを行います。

事前審査では、申込者の年収や勤続年数、収入の安定さを鑑みると同時に希望する借入金額が融資されるかを確認するために行う審査です。

事前審査に合格すれば、この後の本審査でも合格できる確率が高いです。

また審査には1週間前後かかりますので、その間に本審査で必要な書類を用意しておきましょう。

また事前審査は、購入物件が決まっていない状態でも申し込みができます。

もし購入未定の状態で事前審査を申し込む場合は、借入金額がいくらまでなのかを確認してから決めるのがベストです。

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手順④正規本審査の申し込み

事前審査に合格したら、正規本審の申し込みを行います。

本審査では、購入予定の物件の詳細な情報資料(パンフなど)と、団体信用生命保険加入条件を満たしているのか、申込者の人柄、信用情報などを事細かく審査して合否を下します

審査期間は最長で2週間、早くても10日前後には結果が通達されます。

事前審査では合格だったが、本審査で落ちることがあります。

不合格の理由は、通達されず「総合的判断に基づいて」という常套句で切り替えされます。

考えられる原因としては、クレジットカードや公共料金の支払いの滞納や延滞、当たらに借り入れを行ったなど、様々な理由が挙げられます。

たとえ審査に落ちても、挽回するチャンスはいくらでもあります。

まずは、落ちた原因を考えて、再審査通過に励み、合格すれば次のステップに進みます。

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手順⑤借り入れ手続き・融資実行

厳しい本審査に合格すれば、金融機関とローン契約の締結手続きを交わします。

住宅ローンの金利タイプや返済期間などは、契約を締結したその時点で確定しますので、今提示されている数字が変動することも承知したうえでサインしましょう。

またローンの契約は、金融機関の窓口で手続きを組むことがあれば、不動産会社の店舗に銀行員の方が訪問して手続きを行う場合があります。

自分で手続きを組む場合や会社委託で組む場合でも、平日日中に締結することが多いため、会社を休まざるを得ません。

また借入契約の締結と合わせて、担保となる物件の土地・建物に金融機関が債権者となる抵当権を設定する抵当権設定契約と、保証会社が金融機関に対して債務保証を委託する保証委託契約も並行して契約します。

そして契約が済んで、書類に不備がなければ、設定した日時に借入金額が振り込まれ、各所に支払いを済ませれば、マイホームの引き渡しになります。

住宅ローンの審査の申し込み方法は2通り

住宅ローンの申し込みは、自分で行う場合と、申し込みの一部手続きを不動産会社に委託する方法の2つがあります。

ここでは、それぞれの方法で住宅ローンの申し込みを行った際のメリット・デメリット、進み方の違いを解説します。

不動産会社に手続きの一部を委託

不動産会社に住宅ローン申し込み手続きを委託すれば、申込者本人が行わなきゃならない手続き以外をすべて会社側が代行してくれることと、不動産会社と提携を組んでいる金融機関取り扱いの住宅ローンの借入金利が優遇されるメリットがあります。

また不動産会社が担保となる住宅の販売元になるため、住宅審査を提携先と済ませてくれるので、スムーズに審査が進みます。

デメリットを上げるとすれば、金利選択の幅が狭く、他の住宅ローンとの良し悪しの比較ができないという点です。

提携ローンの金利は固定されていることが多いため、希望金利で借り入れを行いたい方には不向きな側面しています。

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自分で住宅ローン申請の手続きを行う

自分で住宅ローンの事前審査から本審査までの手続きを行う場合、手間と時間がかかるというデメリットが生じますが、自分に合った金利額を設定している住宅ローンに申し込みができる自由さがあります。

昔に比べて、今では低金利で借入できる住宅ローンが数多く登場しています。

加えて、住宅ローンに付随する団信、金利優遇特典の内容など、金融機関によって商品内容の充実性が異なります。

その点を加味して自分に合ったところでローンが組めるというのは、この先の返済負担の軽減にもつながります。

とはいえ、自分で住宅ローンを選ばなければならないため、相応の知識を有しておく必要があります。

どちらの方法をとっても審査合否には直結しない

住宅ローンを申し込むとき、自分で行うか、会社代行で行った場合でも、事前審査・本審査の合否を決めるのは、金融機関であり、申込者本人のステータスによって合否が決定します。

なので、たとえ、不動産会社と信頼関係で成り立っている提携先の銀行でローンを申し込んでも、ステータス次第では落ちる可能性があります。

住宅ローンの幅を利かせるなら自分で手続きを組むのがおすすめ

以上が住宅ローンを自分で申し込んだ場合の手順と、不動産会社に申し込み委託をした場合との違いのご紹介でした。

ローンの申し込みを不動産会社に委託すれば、提携先でローン申し込みができるほか、手間に感じる手続きも向こうが代行してくれる反面、選択肢の幅が狭まって自分にとって不利益に働くことがあります。

逆に自分で住宅ローンを申し込んだ場合は、手間と時間がかかりますが、数ある住宅ローンの中から自分に合ったところに出会える確率と選択肢の幅が広いというメリットがあります。

選択肢に幅を利かせて、自分にとって得となるところで借入をしたいという考えが強いという方は、手間を惜しんで自分で住宅ローンの手続きを組むのがおすすめです。

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