不動産業界でいう「呼び物」とは?物件の特徴や見極めるコツを解説
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不動産会社のサイトやチラシなどの広告で「呼び物」といわれる物件が掲載されていることがあるのをご存知ですか?
呼び物はおとり物件ともいわれ、その掲載は宅地建物業法違反に認定されていますが、いまだに問題になっています。
- 実際には存在していない物件
- 存在はしているが契約できない状態にある物件
- 条件もよく見栄えするので集客効果がある
こういった特徴がありますが、見分けが難しいのが現状です。
この記事では、呼び物の特徴とその判別について解説していきます。
不動産業界が使う呼び物とは?
上記でも述べましたが、呼び物とは「存在しない物件」「存在はしているが契約を進めることができない物件」を指します。
また、集客目的で使われることも多く、いざ契約しようとしても、別の物件へ促されるでしょう。
また、宅建業法で禁止事項として取り締まっています。
呼び物の取り扱い次第では、行政処分が下る禁止行為です。
このように、理解しておかなければ入居希望者にとってもデメリットが発生する恐れもあります。
複数社への問い合わせで回避も可能ですが、顧客の手間が増えるばかりです。
呼び物と呼ばれる物件の特徴
ここで呼び物と呼ばれる物件の特徴についてみていきましょう。特徴を知っておくことで、信頼できる不動産会社に巡り会えます。
賃料が突出して安い
家賃が相場よりも大幅に下がっている物件は、呼び物の可能性があります。
間取りも十分で、アパート・マンションの上階にも関わらず、家賃が安価すぎるといった極端な例があります。
不動産の価格は、相場からそんなに離れることがありません。
その場合、情報を精査したら事故物件だったなんてこともあり得ます。
費用が抑えられるからといって、情報に惑わされないようにしましょう。
好待遇すぎる条件が揃っている
条件が良すぎるのに掲載開始から数ヶ月経過している物件も呼び物の可能性があります。
入居者希望者が殺到するエリアは、1ヶ月以内に決まる場合が多いです。
初期費用が無料・駅からのアクセス抜群という物件に問い合わせ、内見不可の場合は呼び物の可能性が高いといえます。
1つのサイトでのみ掲載されている
1つのサイトでしか掲載がない物件は呼び物の可能性があります。
オーナーや管理会社は立場上、入居者を募るため、複数のポータルサイトに物件情報を掲載します。
しかし、不手際で掲載が取り消されていない場合もあります。
考えられる理由として、他社で契約されたのに掲載されているか、サイトのタイムラグなどが挙げられます。
トラブルに巻き込まれない対策として、掲載元ではない不動産会社へ連絡し、空室を伺うことで事実確認が取れます。
詳細な情報が掲載されていない
アパート・マンション名の建物名が掲載されていない、詳細な住所がない物件も呼び物の可能性があります。
その場合、物件の写真がなかったり、設備情報がないケースもあるので、合わせて確認をオススメします。
詳細な情報がなければ、googleなどによるブラウザ検索が行えません。
このような呼び物は、顧客では特定できないようになっており、トラブルにも繋がりかねないので、注意が必要です。
内見可否の決断が早い
呼び物の中には、すでに入居者がいる物件もあり、問い合わせ時点で内見不可といわれることも少なくありません。
また、「来店しないと内見できるかわからない」といわれたら、集客目的の可能性があります。
良心的な不動産会社であれば、顧客の手間を考え、後日現地集合など取り付けてくれます。
また、オーナーから内見を禁止されていると主張する仲介会社もいます。所有物件の内見を断る理由がないので、呼び物の可能性が高いです。
呼び物と呼ばれるおとり物件が持つリスク
おとり物件を故意に掲載する一番の理由は「集客」です。条件の良さや家賃の低い物件を掲載し、顧客の目を引きます。
その物件目当てで来店した顧客に別の物件を紹介するのがおとり物件の使い道です。
顧客にとっては、想定した物件の条件から離れてしまい、流れで契約してしまうリスクが発生してしまいます。
手口が常習化している不動産会社は、宣伝トークが上手いです。
入居後に後悔しないためにも、おとり物件だとわかった時点で見切りをつけて、複数の不動産会社に相談しましょう。
呼び物に騙されないコツ
故意ではない呼び物の掲載は、掲載元の不動産会社に問い合わせることで、すぐに解説できます。
しかし、問題なのは集客目的での呼び物を掲載しているパターンもあります。
ここからは、おとり物件に騙されない秘策を3つ紹介します。
物件の情報を問い合わせる
不動産会社は契約を取らなければ売り上げに繋がらないので、物件の詳細な情報を隠したり、濁したりしません。
住所まで正確に教えてもらえない時は、おとり物件の可能性が高いです。
不安な時は、電話で近隣の不動産会社にも問い合わせるのをオススメします。
直接店舗に電話する
それでも物件の情報が分かりづらい場合は、直接店舗へ電話し、内見が可能か確認しましょう。
また、内見の予定を拒否されたり、紹介は不可といわれた場合は、集客目的の可能性が高いです。
顧客のことを第一に考える不動産会社は、デタラメな営業をしません。契約自体やめておいた方がリスク軽減になります。
会社そのものを調べる
もし怪しいと思う不動産会社があれば、ネット検索してクチコミを確認すると安心です。
全体的な評価が悪いと、手口が常習化している証拠にもなります。
また、故意ではない掲載は、HP自体の情報も古い可能性がありますので、合わせて確認すれば整合性も取れます。
おとり物件と分かってからの対応
万が一、ポータルサイトの情報で問い合わせて、おとり物件だと気付いた場合はそのまま話に乗らないように気をつけましょう。
特に、繁忙期である春先は、良い物件であればあるほどすぐに入居が決まります。
おとり物件を掲載するような不動産会社は、書類や契約内容も杜撰な可能性があります。
想定家賃よりも高い物件の契約を迫る、入居が埋まらない物件を紹介されるなど、手口はさまざまです。
不動産会社は、コンビニより多いといわれています。
もし合わなければ見切りをつけて、誠実に対応してくれる不動産会社に乗り換えましょう。
情報を把握することで「呼び物」には引っかからない
不動産業界で、未だなくならない「呼び物」での集客について解説してきました。
引越しをする方は、入学シーズンや転勤での引越しなど、時間もあまり取れない方も少なくありません。
その中で、できるだけ条件が良い物件を探せば、おとり物件も出てくるでしょう。
しかし、情報だけに惑わされず、きちんと整合性が取れているかも確認するのをおすすめします。
- 住所や設備情報の記載がなされているか
- 内見を拒否されないか
- 複数のサイトで物件情報が確認できるか
希望する条件外の物件では、また引越しを検討したりとかえって手間が増えます。
自分の身を守るためにも、不動産会社に惑わされずに、事実確認をするのが大切です。