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不動産売却で年金は減額される?
【更新日】2017-07-11

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家と車と年金手帳と電卓

不動産売却は複雑な手続きであり、初心者にはわかりにくいものです。

その上、税金や費用などのお金が絡んでくると更に複雑になってしまいます。

不動産売却にかかる費用のまとめ

そのため、不動産とお金関係の情報は不確定なものも多く、特に「不動産を売ると、年金は減額される」という噂は頻繁に聞かれます。

果たして、実際のところはどうなのでしょうか。この記事で解説していきます。

年金についての概要

不動産売却に絡めて理解する前に、まずは構造が複雑な年金制度を理解しましょう。

基本的にはすべての国民が加入する国民年金と、主にサラリーマンが加入する厚生年金に大別され、加入者が65歳になったときに積立金を受給する仕組みとなっています。

代表的なものとしては上記の2つですが、その他にも60歳を超えても働いている方が受給できる在職老齢年金、特定の障害があると国に認定された方が受給できる障害年金などがあります。

不動産売却で年金は減額されない

結論から言うと、物件の売却によって減額されるということはありません。

不動産売却をおこなうと売り手の収入が一時的にアップするわけなので、個人の年収をもとに算出される国民健康保険料などは値上げをしますが、年金はこのような算出方法をとってないので減額はされません。

税金、費用、手数料といった不動産売却で発生する出費や保険料などは、それぞれ性質や仕組みが異なります。

これらを一緒くたにして考えていると、こうした大きな勘違いが起こるので注意をしましょう。

在職老齢年金も不動産売却の影響を受けない

前述の通り、年金は基本的に年収をもとに算出されないですが、在職老齢年金の場合は会社の給与額が支給額に大きく影響します。

そのため、不動産売却によって減額されるという誤情報も出回っていますが、そんなことはありません。

これは勤めている企業の給与・賞与を参考に算出されるので、副収入を得ても減額・支給停止を受けることはないです。

これも、副収入まで年収に加える国民健康保険料や、譲渡所得税と混同していることから起こる、よくある勘違いですね。

障害年金は不動産売却による減額の可能性あり

不動産を売って利益が出ても減額されることはありませんが、障害基礎年金という20歳前に診断された障害に応じて受給されるものに関しては減額の可能性があります。

これを防ぐためには、不動産の所有者を移すといった対策をおこなうと良いでしょう。

譲渡所得税は課されるので要注意

不動産売却にかかる費用は、発生要件がそれぞれ微妙に異なるため、算出が非常に面倒です。

中でも特に注意したいのが、譲渡所得税の存在です。

この譲渡所得税は売却によって利益が出たときに納付しなければならない税金で、以下の式で表せます。

{物件価格-(売り手が購入した際の価格+減価償却費+譲渡にかかる諸費)}×税率

この計算式に当てはめると、不動産を4,000万円で売却した場合、大体700~800万円ほどとなります。

かなりの出費ではありますが、マイホーム(家+土地)を売却するときは3,000万円の特別控除を受けることができるので、安心ですよ。

特別控除の意味を知っておこう

ただ、この特別控除が思わぬ勘違いを招くということも良くあります。

しっかりと理解してほしいのは、特別控除は、譲渡所得税の負担を控除したのであり、譲渡所得税の発生を無しにしたわけでも譲渡所得自体を控除したわけでもないということです。

そのため、たとえ控除が発生しても国民保険料の値上げは起こりますし、反対に年金の支給額に変更はありません。

不動産売却にかかる費用はどれも高額なので、勘違いをして資金準備を怠っていると支払いきれない可能性が高いです。

各費用の特徴や支払いタイミングを理解し、無理のない資金計画を立てておきましょう。

それぞれの費用の性質を理解すれば勘違いは解消できる!

前述の通り、不動産売却をしても年金が減額されることはありません。

そうと分かれば受給者でも安心して物件を売り出せますよ!といいたいところですが、このように知識を一つずつ増やしていくのは効率が悪いですし、そもそも上記のような勘違いをしていたことに問題があります。

税金や保険料は国に支払うものなので収入が増えれば納付額が増えるのも分かりますが、年金は若いうちに積み立てて老後に少しずつ受給するというものなので、収入に応じて支払いを増やしても意味がありません。

”常識”を大切に!

確かに、不動産売却は大抵の人が初心者ですし、専門用語が飛び交う複雑な取引です。

そのため、「不動産売却をすると減額される」という噂を聞けば、そういうものなのかと信じてしまう人が多いです。

ただ、年金の仕組みさえ知っていれば値上げするのはおかしいと気づけますし、専門家に相談しても満足な回答が返ってこないのであれば、初心者にもわかりやすく説明するよう依頼すれば良いだけです。

知識の有無に関わらず、こうした常識的な感覚は大切にしていきましょう。

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