TOP > 不動産売却 > 不動産売却の費用・税金 > 不動産の売却・購入時の手付金はいつ支払う?入金される?タイミングを徹底解説

不動産の売却・購入時の手付金はいつ支払う?入金される?タイミングを徹底解説

【更新日】2023-11-12
このエントリーをはてなブックマークに追加
不動産の売手付金を支払うタイミング
本ページにはPRリンクが含まれます。
当サイトでは、アフィリエイトプログラムを利用し各事業者から委託を受け広告収益を得て運営しております。

不動産売却は、多くの人にとって最大の資産を売る手続きであり、代金はかなりの額になりますが、どのタイミングで買い手から入金されるかがわからないという方も多いのではないでしょうか。

確かに、売り手には不動産業者というプロの相談相手がいるので聞いてしまえば即解決する話題かもしれませんが、媒介契約までに知っておいた方が住み替えや手数料の支払いなどの資金計画が立てやすいですよ。

この記事では、まだ不動産売却を検討中、または不動産を査定中という方に向けて、物件の代金が入金されるタイミングと方法について紹介します。

不動産売却の手付金とは?種類や金額の相場・返金の仕組みについて簡単に解説

不動産の売却代金は2回のタイミングで入金される

不動産を売却するとき、代金は主に以下のタイミングで入金されます。

  • 売買契約を結んだとき
  • 決済・引き渡しのとき

上記2つの手続きは一か月半ほどの開きがあり、その間に中間金が支払われることも稀にありますが、実質この2回で支払われると考えて良いでしょう。

最初に入金される不動産の売却代金は「手付金」ともいわれ、代金全体の1~2割ほどの金額となりますが、契約に重要な意味を持ちます。

たとえば、売買者のどちらかが想定外のトラブルに見舞われた場合などは、この手付金を利用した手続きによって契約を解除します。

売り手に非があって契約をキャンセルする場合は、この手付金を2倍にして買い手に返還しなければならないので、もし使用してしまっていると大変なことになります。

引き渡しのタイミングまでは、なるべく使ってしまわないようにしましょう。

2回目の売却代金(手付金)の入金のポイント

不動産の決済・引き渡しのときに、残りの代金を買い手から支払われることになりますが、前述の通り、売買契約を締結してから1か月半と意外に時間がかかってしまいます。

2回目の入金に時間がかかる理由としては、買い手が住宅ローンの申請をおこなっている場合が多いため、審査の結果を待たなければならないからです。

ただ、住み替えを検討している場合などは、引き渡し前に新居選びや決済を済ませておかなければならないので、代金の大部分は必要なときに手に入らないということを知っておきましょう。

ローンの残りは引き渡し日に返済する

不動産の売却代金は手元に入ったら全て自由に使えるというわけではなく、特に残債や未払い金が残っている場合は、引き渡し前にすべて支払う必要があります。

特に、住宅ローンの残債が不動産にまだ残っていると抵当権の抹消ができないので、引き渡し後も前の入居者の担保扱いされてしまいます。

この、住宅ローンの残債は意識しやすいものではありますが、不動産の中でも特にマンションを売却するときは、管理費や維持費など、引き渡し日でしっかり割り切れない費用が複数でてきます。

そのため、こうした費用も売却代金を元手に精算することが多いです。

入金された額を丸ごと自由に利用できるというわけではないので注意しましょう。

代金の領収証コピーは忘れずに保管する

代金を振り込む際は、領収証が発行されます。

「領収証なんて何の役に立つの?」とお思いの方もいるでしょうが、権利書や売買契約書などに不備があった場合、ちゃんと手続きをおこなった証明書類になるので、必ず保管しましょう。

特に、仕訳などでは領収証を重宝します。

土地売却の仕訳方法・パターンとは?簿記・会計処理上の基礎事項を初心者にもわかりやすく解説

売主による契約キャンセルでは手付金を倍返し

契約後に、故意・過失に関わらずどちらかが契約解除を申し出る場合があります。

この場合は、契約時に支払った手付金を使って手続きがおこなわれます。

まず、買主側から契約解除を申し出る場合は、手付金を売主に渡すことで解除成立となります。

一方、売主が契約を解除する場合は手付金を倍にして買主に返済することで解除成立となります。

ただ、こうした自発的な契約キャンセルではなく、どちらかが契約違反(書類の偽造など)をした場合は強制的に契約を解除されます。この場合は、手付金とは違う違約金が支払われることになります。

手付金の相場は売却額の1~2割

手付金の相場は、売却額の1~2割となります。

金額が少ないと買主の負担は減りますが、キャンセルのハードルが低くなります。一方、金額が高いと容易に契約を解除できなくなりますが、その分お互いの首を絞めることにもなりかねません。

手付金をいくらに設定するかの決まりはなく、売買者間で話し合って決められます。

話し合って決まった金額は、売買契約書に記載をし、お互いの実印を押すことで正式決定となります。

ちなみに、どちらかが悪質な契約違反をした際に支払う違約金の金額(手付金の2倍が相場)も、お互いに話し合い、売買契約書に記載します。

不動産売買契約書の書式・ひな形と作成時の注意点

不動産の売却代金の入金前に知っておきたい知識

不動産の売却代金は、現金、預金小切手、銀行振り込みといった方法で受け取ります。

ただ、かなり大きい金額になるので、実際は銀行振り込みを使って入金されることが多いようです。

現金や小切手での取引は、トラブルに巻き込まれる可能性も高くなりますし、銀行振り込みが安全でしょう。

仲介業者が同じ場合などは、業者の事務所で現金による手続きをおこなうことも多くあります。

仲介業者に対する仲介手数料の入金も、売買契約と引き渡しの2回に分けておこなうのが一般的です。

法律上は売買契約の段階で仲介業者がいつ、いくら払うのか指示をすることができるのですが、ほとんどの場合は慣例(2回に分けて支払い)に則って入金するよう指示されるので安心してください。

金額は、売買契約時に50%、決済・引き渡し時に残りの50%を支払うのが一般的です。

1回目の入金は自己資金から支払われる

引き渡し時には売却代金の残りがもらえるので、それを使って仲介手数料の半金を支払うことができます。

ただ、売買契約時は仲介手数料の半金を売主はポケットマネーから支払うようになります。

買主から手付金をもらうことはできますが、前述の通り契約解除の可能性を踏まえて、使ってしまうのはおすすめできません。

お金が入ってくる前にこうしたコストが発生してしまうので注意しましょう。

1回目の入金は契約解除後に戻ってこない

契約を途中でキャンセルされた場合、売買契約時に支払った仲介手数料の半金が戻ってくることはありません。

仲介業者は売買契約を結ぶ段階で大方の仕事を達成していますし、勝手な契約キャンセルは仲介業者のせいではないからです。

もっと言えば、売買契約の締結を仲介した時点で、売主・買主は仲介手数料を全額支払う義務があります。ただ、それでは不満が出てしまうので、半金のみ受領して完了というケースが多いです。

手付金の支払いは基本的に現金でおこなう

手付金の支払いは振込ではなく、現金でおこなわれるのが一般的です。

手付金を支払う場合は、契約を結ぶ当日までに現金を用意しておき、相手に渡す必要があります。

手付金は売買代金とは別物の扱いとされていますが、実際は売買価格から残額を清算するのが一般的です。

手付金の扱いは契約によって異なるので、しっかり記載事項を確認しておきましょう。

手付金が契約前に支払われる例外ケース

手付金は売買契約時に支払われるのが一般的ですが、場合によっては手付金の支払いと契約をズラすケースもあります。

代表的なのが、新築マンションの契約です。

新築マンションの契約は1日で一斉におこなわれることも多く、例えば50戸のマンションが販売される場合、契約日に50人の買主が並んで契約するケースも珍しくありません。

この時に現金で手付金が支払われると、50人が数百万円の大金をもって並ぶことになるので、防犯上のリスクがあります。

そのため、対策として事前に手付金を支払った上で後日に契約を結ぶのが一般的です。

手付金が返金されるパターン

手付金は不動産売買契約の正当性を保証するものなので、契約がキャンセルになれば返金されます。

手付金が返金されるのは以下のケースが挙げられます。

期日内に契約解除されたケース

売買契約書には、手付金解除が有効な期日が明記されています。

この期間内に契約解除を申し出れば、手付金の放棄か倍返しによって契約の解除が可能です。

住宅ローン特約を利用するケース

中古の不動産を購入する際に、半数以上の方は住宅ローンを利用します。

住宅ローンの借入前提で契約を結んだ場合、審査に落ちたら実際の購入が難しくなります。

そこで、買主が住宅ローン審査に落ちたら無条件に契約を解除できる仕組みがあります。それが住宅ローン特約です。

この特約を利用すれば、手付金を返還して無条件に解約することができます。

物件の瑕疵(かし)が発覚したケース

不動産売買契約では、売主は物件の重要な瑕疵(かし)を買主に告知する義務があります。

瑕疵とは物件における欠陥や問題点のことを指し、構造上の問題や法的な問題(例えば、権利関係の不明確さ)などが含まれます。

契約後に売主が告知すべき瑕疵が発覚した場合、買主は契約を解除する権利があり、この場合の手付金は全額返還されることが一般的です。

売主が契約条件を満たさないケース

不動産売買契約は、売主と買主の双方が契約条件を満たすことが前提となっています。

例えば、売主が物件の引き渡し日を遅延させたり、契約で定められた状態で物件を引き渡さなかったりした場合、買主は契約解除を選択できます。

このような場合も、手付金は買主に返還されます。

手付金の捻出が苦しい時の相談先

住み替えを希望する人なら、所有している不動産を高額売却し、手続きの間に意中の新居を発見、もともと準備していたお金と売却代金を合わせ、ローン返済、引っ越しなどの費用も済ませてしまうという流れが理想だと思います。

しかし実際には、不動産売却が上手くいっても、新居選びが上手くいかないなど、同時進行している手続きがなかなかかみ合わないということは良くあります。

こうした場合、急いで新居を探して購入したら、不動産売却をおこなう当初の目的に反してしまうので、一時的に賃貸物件に住みながら、新居を探すという方法をとるのがおすすめです。

逆に、意中の物件を早い段階で見つけてしまった場合には買い取りを選択するといった、目的に応じた柔軟な対応が求められます。

不動産売却は、たとえ質の高い物件を売る場合であっても、まとまった額の準備金が必要な取引です。

そうでなければ、代金が入る前に請求された費用を支払えませんし、想定外の値下げなどが起こったときに対応できないからです。

中には経済的に苦しいから不動産を売りたいという方も少なからずいるでしょうが、こうした方には任意売却や買取をおすすめすることのほうが多いです。

まずはプロに自分の置かれた状況や物件の状態を相談してみましょう。

不動産売却にかかる手付金以外の費用

不動産の引き渡し日には、売却代金・仲介手数料の残額以外にも、以下のような費用が支払われます。

  • 固定資産税・都市計画税の精算金
  • 住宅ローンの残債
  • 司法書士の報酬

仲介手数料の半金と違いこれらの費用は売却代金を使って支払えますが、総額で結構な出費となるので、手取り金が目標額に達しないことも多々あります。

諸費用を値引きするコツはこちらの記事にまとめていますが、それよりもまずは不動産の高値売却を目指し、費用を全額支払っても余裕があるほどの利益を挙げるのが理想的です!

不動産売却時の決済の流れ!場所や時間・必要書類を詳しく解説

不動産が購入時よりも高く売れたら、譲渡所得税という税金が発生します。

譲渡所得税の計算式は、以下の通りです。

譲渡所得税=税率×{※譲渡所得-(取得費+売却費用) }

※譲渡所得=代金-(取得入費+売却費用)

ちなみに取得費とは、不動産を取得した際にかかった費用(仲介手数料など)を指します。

譲渡所得税の税率は、短期(所有期間が5年以下)と長期(所有期間が5年超)で、以下のような違いがあります。

【短期譲渡所得】 【長期譲渡所得】
所得税 30% 15%
住民税 15% 5%

譲渡所得税は売却をした翌年の2月16日から3月15日までの1か月の間に確定申告をして納付するようになります。売却益を私用に使い過ぎると税金を支払えないので注意しましょう。

また、不動産の確定申告は個人事業主以外の未経験者にとってはかなり複雑な手続きとなります。こちらに手順をわかりやすくまとめているので、参考にしてください!

不動産売却の確定申告は必要?申告の流れ・必要書類の書き方を完全ガイド【決定版】

手付金が支払えない時の対処法

手付金は売却価格の10%前後が相場ですが、取引価格が1,000万円以上になると考えると、決して安い費用ではありません。

現金で支払うのが一般的ということもあり、手付金の捻出が難しい方も多いです。

手付金の支払いが難しい時の対処法をここから紹介していきます。

事情を話して売主と交渉する

一般的に不動産取引では手付金が支払われますが、売主・買主間の契約によっては必ずしも払わなければいけない訳ではありません。

手付金は契約内容が滞りなく遂行されれば帳消しになるお金なので、お互いの信頼や他の条件があれば手付金を減らしたり、0にしたりすることもできます。

まず不動産会社へ相談してみて、どう交渉すれば良いか決めていきましょう。

住宅ローンで手付金の分まで借入

住宅ローンは手付金も含めて借り入れることができるので、手付金が工面できないときはローンを利用して工面することができます。

ただ、手付金の支払い自体は融資よりも前なので、支払い自体は現金を用意して払い終え、借入はその後におこなうようになります。

買主手付金保証サービスを利用する

不動産会社や金融機関では、手付金の支払いが難しい買主向けに手付金保証サービスを提供していることがあります。

買主に手付金を一時的に立て替えてもらうい、一定期間後にその金額を返済します。

手付金を一時的に工面することができますがこのサービスを利用するためには一定の審査が必要で、利息や手数料が発生することもあります。

手付金を分割払いにする

もし手付金の全額を一度に支払うのが難しい場合、売主との間で分割払いにすることを交渉することも可能です。

例えば、手付金の半額を契約時に、残りの半額を一定期間後に支払うといった形です。

この方法を取る場合は、売主の同意が必要であり、買主が後の支払いを滞らせるリスクがあるため、通常よりも高い信頼関係が必要となります。

不動産を高く売って手付金の出費を賄う

上で解説した通り、不動産売却には意外に費用がかかってしまいます。物件を売ったら、代金がそのまま入金されるわけではないのです。

こうしたコストを補填するためにも、不動産は出来るだけ高額で売るよう努力をするのがおすすめです。

築年数が古く、都市部へのアクセスも悪い物件だと高く売れないと諦めてしまいがちですが、売主の努力次第では十分高く売れます。

そもそも、中古物件の価格は絶対価値ではなく、市場価値によって算出されます。どんな古い物件でも、それを気に入る人がいれば高く売ることができるのです。

売主の努力が高額売却につながる

そもそも、不動産を高く売る努力をしている人はほとんどいません。

というよりは、「努力次第で不動産は高く売れる」ことを知っている人がほとんどいないのです。

多くの方は、不動産会社が算出した査定額でしか物件は売れないと思っています。

ただ、前述の通り中古の不動産は市場価値で売られるので、掃除や整理整頓をキッチリやって第一印象を良くすれば相場の最大3割増しで売れる可能性は十分あります。

特に玄関や水回りといった印象を左右する場所は重点的に掃除をするようにしましょう。自力でキレイにならないなら、クリーニング業者に依頼するのも有効です。

不動産一括査定サイトを活用する

不動産を高額売却した方のほとんどが利用しているツールが、一括査定サイトです。

売りたい物件の情報を所要60秒ほどで入力・送信をすれば、登録されている不動産会社6社前後に一括で査定依頼できる優れものです。

登録されている業者は大手から、地域の優良中小まで幅広く、厳正な登録審査によって悪徳業者と契約するリスクが一切ありません。

その他にも、一括査定サイトを使うと以下のようなメリットがあります。

  1. 地域に対応している不動産業者がカンタンに見つかる
  2. ネットからの査定申し込みで手間が一気に省ける
  3. 不動産売却の知見が広がる
  4. 不動産の適正価格がわかる
  5. 不動産会社の得意分野がわかる
  6. 想定していなかったお得な方法が見つかる

一括査定サイトの詳しい使い方とおすすめのサイトランキングはこちらにまとめてあります!ぜひ参考にしてください!

不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気15社を厳選紹介【2023年最新】

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連する他の記事

3,000万円特別控除とは?不動産売却で税金の特別控除を受けられるケースについて解説
不動産売却の譲渡所得税は特別控除を利用することで免除を利用することが可能です。マイホームであれば利…
不動産売却した年の固定資産税は誰が支払う?どう精算する?精算の方法・注意点を解説
不動産売却を行った後も、引き続き売り手には固定資産税を納める義務があります。しかし、慣習としては引…
仲介手数料無料で不動産売却ができる?カラクリ・注意点を解説
不動産を売るときには仲介手数料の支払いが必要です。しかし、この手数料は詳しい情報がわかりにくく、疑…
法人の不動産売却でかかる税金は個人とどこが違う?課税・納税の仕組みとポイント
法人名義で不動産売却をすると売上に不動産売却利益を含んで税金を算出するので、税金が安くなります。個…

特集記事

【2024年最新】不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介
不動産査定サイトのメリットとしては、複数業者に査定依頼できる、無料でネットから申し込める事の他にも…
【2024年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較!信頼できるのはどこ?
不動産会社ランキングの決定版!総合売上、売却仲介実績、過去の利用者の口コミ・評判からおすすめの不動…
不動産売却とは?不動産を売るなら読むべき鉄則
不動産売却を行う理由は多岐に渡り、売却方法も理由や事情などに合わせて選んでいく必要があります。 ま…
【2024年最新】大手不動産リースバック業者比較ランキング!おすすめ会社の口コミ徹底比較
リースバック業者ランキングを紹介!口コミ・内容を比較して人気の会社をランキング形式で紹介していきま…
pmark image
お客様の個人情報保護のため、プライバシーマークを取得しております。
個人情報を適正に取り扱うことができる企業のみ認定されてる制度です。