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不動産の売却代金・手付金はいつ入金される?タイミング・金額を徹底解説

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不動産売却は、多くの人にとって最大の資産を売る手続きであり、代金はかなりの額になりますが、どのタイミングで買い手から入金されるかがわからないという方も多いのではないでしょうか。

確かに、売り手には不動産業者というプロの相談相手がいるので聞いてしまえば即解決する話題かもしれませんが、媒介契約までに知っておいた方が住み替えや手数料の支払いなどの資金計画が立てやすいですよ。

この記事では、まだ不動産売却を検討中、または不動産を査定中という方に向けて、物件の代金が入金されるタイミングと方法について紹介します。

不動産の売却代金は2回にわけて入金される

不動産を売却するとき、代金は主に以下のタイミングで入金されます。

  • 売買契約を結んだとき
  • 決済・引き渡しのとき

上記2つの手続きは一か月半ほどの開きがあり、その間に中間金が支払われることも稀にありますが、実質この2回で支払われると考えて良いでしょう。

1回目の売却代金はなるべく保管しておこう!

最初に入金される不動産の売却代金は「手付金」ともいわれ、代金全体の1~2割ほどの金額となりますが、契約に重要な意味を持ちます。

たとえば、売買者のどちらかが想定外のトラブルに見舞われた場合などは、この手付金を利用した手続きによって契約を解除します。

不動産売却の手付金について解説

売り手に非があって契約をキャンセルする場合は、この手付金を2倍にして買い手に返還しなければならないので、もし使用してしまっていると大変なことになります。

引き渡しのタイミングまでは、なるべく使ってしまわないようにしましょう。

2回目の売却代金(手付金)の入金は意外と時間がかかる

不動産の決済・引き渡しのときに、残りの代金を買い手から支払われることになりますが、前述の通り、売買契約を締結してから1か月半と意外に時間がかかってしまいます。

2回目の入金に時間がかかる理由としては、買い手が住宅ローンの申請をおこなっている場合が多いため、審査の結果を待たなければならないからです。

ただ、住み替えを検討している場合などは、引き渡し前に新居選びや決済を済ませておかなければならないので、代金の大部分は必要なときに手に入らないということを知っておきましょう。

ローンの残りは引き渡し日に返済する

不動産の売却代金は手元に入ったら全て自由に使えるというわけではなく、特に残債や未払い金が残っている場合は、引き渡し前にすべて支払う必要があります。

特に、住宅ローンの残債が不動産にまだ残っていると抵当権の抹消ができないので、引き渡し後も前の入居者の担保扱いされてしまいます。

この、住宅ローンの残債は意識しやすいものではありますが、不動産の中でも特にマンションを売却するときは、管理費や維持費など、引き渡し日でしっかり割り切れない費用が複数でてきます。

そのため、こうした費用も売却代金を元手に精算することが多いです。

入金された額を丸ごと自由に利用できるというわけではないので注意しましょう。

代金の領収証コピーは忘れずに保管しよう

代金を振り込む際は、領収証が発行されます。

「領収証なんて何の役に立つの?」とお思いの方もいるでしょうが、権利書や売買契約書などに不備があった場合、ちゃんと手続きをおこなった証明書類になるので、必ず保管しましょう。

特に、仕訳などでは領収証を重宝します。

土地売却の仕訳方法・パターンを初心者にもわかりやすく解説!

売主による契約キャンセルでは手付金を倍返しする

契約後に、故意・過失に関わらずどちらかが契約解除を申し出る場合があります。

この場合は、契約時に支払った手付金を使って手続きがおこなわれます。

まず、買主側から契約解除を申し出る場合は、手付金を売主に渡すことで解除成立となります。

一方、売主が契約を解除する場合は手付金を倍にして買主に返済することで解除成立となります。

ただ、こうした自発的な契約キャンセルではなく、どちらかが契約違反(書類の偽造など)をした場合は強制的に契約を解除されます。この場合は、手付金とは違う違約金が支払われることになります。

手付金の相場は売却額の1~2割!正確な金額は売買契約書に記載

手付金の相場は、売却額の1~2割となります。

金額が少ないと買主の負担は減りますが、キャンセルのハードルが低くなります。一方、金額が高いと容易に契約を解除できなくなりますが、その分お互いの首を絞めることにもなりかねません。

手付金をいくらに設定するかの決まりはなく、売買者間で話し合って決められます。

話し合って決まった金額は、売買契約書に記載をし、お互いの実印を押すことで正式決定となります。

ちなみに、どちらかが悪質な契約違反をした際に支払う違約金の金額(手付金の2倍が相場)も、お互いに話し合い、売買契約書に記載します。

不動産売買契約書の書式・記載内容と作成時の注意点

不動産の売却代金はどのように入金される?

不動産の売却代金は、現金、預金小切手、銀行振り込みといった方法で受け取ります。

ただ、かなり大きい金額になるので、実際は銀行振り込みを使って入金されることが多いようです。

現金や小切手での取引は、トラブルに巻き込まれる可能性も高くなりますし、銀行振り込みが安全でしょう。

仲介業者が同じ場合などは、業者の事務所で現金による手続きをおこなうことも多くあります。

仲介手数料の入金も2回に分けておこなわれる!半分ずつ支払うのが一般的

仲介業者に対する仲介手数料の入金も、売買契約と引き渡しの2回に分けておこなうのが一般的です。

法律上は売買契約の段階で仲介業者がいつ、いくら払うのか指示をすることができるのですが、ほとんどの場合は慣例(2回に分けて支払い)に則って入金するよう指示されるので安心してください。

金額は、売買契約時に50%、決済・引き渡し時に残りの50%を支払うのが一般的です。

仲介手数料の金額をシミュレーション!

仲介手数料の金額は、不動産の売却価格によって明確に定まっているので、カンタンに算出することができます。

不動産の売却価格と仲介手数料の関係は、以下の通りです。

売却価格 仲介手数料(法定の上限額)
200万円以下 売却額×5%
200万円超400万円以下 売却額×4%+2万円
400万円超 売却額×3%+6万円

例えば、土地を300万円で売った時にかかる仲介手数料は、以下の通りとなります。

300万×4%+2万=14万円

14万円の仲介手数料を、売買契約時に7万円、引き渡し時に7万円支払うことで、入金完了となります。

詳しくは、こちらにまとめてあるので参考にしてください!

仲介手数料の相場はいくら?なぜ払うの?根拠・計算方法・値引きのコツ

1回目の入金は貯蓄から支払うので要注意

引き渡し時には売却代金の残りがもらえるので、それを使って仲介手数料の半金を支払うことができます。

ただ、売買契約時は仲介手数料の半金を売主はポケットマネーから支払うようになります。

買主から手付金をもらうことはできますが、前述の通り契約解除の可能性を踏まえて、使ってしまうのはおすすめできません。

お金が入ってくる前にこうしたコストが発生してしまうので注意しましょう。

契約を途中でキャンセルされても仲介手数料の半金は戻ってこない

契約を途中でキャンセルされた場合、売買契約時に支払った仲介手数料の半金が戻ってくることはありません。

仲介業者は売買契約を結ぶ段階で大方の仕事を達成していますし、勝手な契約キャンセルは仲介業者のせいではないからです。

もっと言えば、売買契約の締結を仲介した時点で、売主・買主は仲介手数料を全額支払う義務があります。ただ、それでは不満が出てしまうので、半金のみ受領して完了というケースが多いです。

思うように費用がまかなえないことも…入金額・タイミングに応じた柔軟な対応を!

住み替えを希望する人なら、所有している不動産を高額売却し、手続きの間に意中の新居を発見、もともと準備していたお金と売却代金を合わせ、ローン返済、引っ越しなどの費用も済ませてしまうという流れが理想だと思います。

しかし実際には、不動産売却が上手くいっても、新居選びが上手くいかないなど、同時進行している手続きがなかなかかみ合わないということは良くあります。

こうした場合、急いで新居を探して購入したら、不動産売却をおこなう当初の目的に反してしまうので、一時的に賃貸物件に住みながら、新居を探すという方法をとるのがおすすめです。

逆に、意中の物件を早い段階で見つけてしまった場合には買い取りを選択するといった、目的に応じた柔軟な対応が求められます。

状況を不動産業者やコンサルタントに相談しよう

不動産売却は、たとえ質の高い物件を売る場合であっても、まとまった額の準備金が必要な取引です。

そうでなければ、代金が入る前に請求された費用を支払えませんし、想定外の値下げなどが起こったときに対応できないからです。

中には経済的に苦しいから不動産を売りたいという方も少なからずいるでしょうが、こうした方には任意売却や買取をおすすめすることのほうが多いです。

まずはプロに自分の置かれた状況や物件の状態を相談してみましょう。

引き渡し日以降もさまざまな税金・費用が発生!翌年の支払いに注意

不動産の引き渡し日には、売却代金・仲介手数料の残額以外にも、以下のような費用が支払われます。

  • 固定資産税・都市計画税の精算金
  • 住宅ローンの残債
  • 司法書士の報酬

仲介手数料の半金と違いこれらの費用は売却代金を使って支払えますが、総額で結構な出費となるので、手取り金が目標額に達しないことも多々あります。

諸費用を値引きするコツはこちらの記事にまとめていますが、それよりもまずは不動産の高値売却を目指し、費用を全額支払っても余裕があるほどの利益を挙げるのが理想的です!

不動産売却時の決済の流れ!場所や時間・必要なものは?

譲渡所得税は翌2~3月に納付!確定申告を忘れずに

不動産が購入時よりも高く売れたら、譲渡所得税という税金が発生します。

譲渡所得税の計算式は、以下の通りです。

譲渡所得税=税率×{※譲渡所得-(取得費+売却費用) }
※譲渡所得=代金-(取得入費+売却費用)

ちなみに取得費とは、不動産を取得した際にかかった費用(仲介手数料など)を指します。

譲渡所得税の税率は、短期(所有期間が5年以下)と長期(所有期間が5年超)で、以下のような違いがあります。

【短期譲渡所得】 【長期譲渡所得】
所得税 30% 15%
住民税 15% 5%

譲渡所得税は売却をした翌年の2月16日から3月15日までの1か月の間に確定申告をして納付するようになります。売却益を私用に使い過ぎると税金を支払えないので注意しましょう。

また、不動産の確定申告は個人事業主以外の未経験者にとってはかなり複雑な手続きとなります。こちらに手順をわかりやすくまとめているので、参考にしてください!

不動産売却後の確定申告の流れ!申告時期から必要書類の書き方までわかりやすく解説

※ちなみに、不動産売却でかかる税金・費用の内容と計算方法・値下げのコツはこちらに全てまとめてあります!

不動産売却にかかる費用一覧!いくらかかるのか解説

不動産売却は意外に費用がかかる…古い物件も高額売却を目指そう!

上で解説した通り、不動産売却には意外に費用がかかってしまいます。物件を売ったら、代金がそのまま入金されるわけではないのです。

こうしたコストを補填するためにも、不動産は出来るだけ高額で売るよう努力をするのがおすすめです。

築年数が古く、都市部へのアクセスも悪い物件だと高く売れないと諦めてしまいがちですが、売主の努力次第では十分高く売れます。

そもそも、中古物件の価格は絶対価値ではなく、市場価値によって算出されます。どんな古い物件でも、それを気に入る人がいれば高く売ることができるのです。

築浅の競合に勝つのは意外とカンタン?

そもそも、不動産を高く売る努力をしている人はほとんどいません。

というよりは、「努力次第で不動産は高く売れる」ことを知っている人がほとんどいないのです。

多くの方は、不動産会社が算出した査定額でしか物件は売れないと思っています。

ただ、前述の通り中古の不動産は市場価値で売られるので、掃除や整理整頓をキッチリやって第一印象を良くすれば相場の最大3割増しで売れる可能性は十分あります。

家の査定前に掃除をすると価格は上がる?査定の方法から注意点・相場まで解説

特に玄関や水回りといった印象を左右する場所は重点的に掃除をするようにしましょう。自力でキレイにならないなら、クリーニング業者に依頼するのも有効です。

一括査定サイトを活用する

不動産を高額売却した方のほとんどが利用しているツールが、一括査定サイトです。

売りたい物件の情報を所要60秒ほどで入力・送信をすれば、登録されている不動産会社6社前後に一括で査定依頼できる優れものです。

登録されている業者は、こちらにあるような大手から、地域の優良中小まで幅広く、厳正な登録審査によって悪徳業者と契約するリスクが一切ありません。

【2018年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較

その他にも、一括査定サイトを使うと以下のようなメリットがあります。

  1. 地域に対応している不動産業者がカンタンに見つかる
  2. ネットからの査定申し込みで手間が一気に省ける
  3. 不動産売却の知見が広がる
  4. 不動産の適正価格がわかる
  5. 不動産会社の得意分野がわかる
  6. 想定していなかったお得な方法が見つかる

一括査定サイトの詳しい使い方とおすすめのサイトランキングはこちらにまとめてあります!ぜひ参考にしてください!

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較
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