穏便な形で不動産買取を済ませるためには、事前にどのようなトラブルが発生するのかを知っておくと、対策が立てやすく、業者に査定依頼を出す際や売買契約を結ぶとき、トラブルにならず、円満な形で買取を済ませられます。

以下は、不動産買取で発生する代表的なトラブルの事例です。

ここからは、上記で上げた代表的なトラブルの中身について紹介します。

相場価格よりも低額

1つ目は、売却価格が相場価格よりも低額で提示されるトラブルです。

物件の業者買取で提示される売却価格は、査定結果がそのまま買取価格になります。

また買取価格は、通常の仲介売却時の売却益よりも2～4割減した価格で取引されるのが一般的です。

買取価格が低くなるのは、買い取った物件の買取価格に諸経費や税金、自社利益を上乗せして市場に出すため、低く見積もられています。

また業者買取を選択される方の多くが、仲介売却では買い手が見つからない物件を手放したいや内密に売却を済ませたいなど、個々で事情を抱えています。

仲介売却とは違い、買い手を探す手間が省けるうえ、現金化が短期間でできる方法ですが、査定結果が相場額とかけ離れすぎていないかを確認してから売却へと進みましょう。

予想外の支出

2つ目は、事前に告知されていない費用を契約後に請求されるトラブルです。

この手のトラブルで多いのが、不用品の回収費用です。

買い取り業者の中には、買い取った住宅内に不用品が残っていても買い取ってくれるサービスを提供している業者があります。

しかし、そのサービスが有料か無料かで支出の発生有無が変わってきます。

仮に、有料で回収サービスを行っている場合、不用品の回収量や物に応じて料金が変わってくるのか、それとも固定額かなど、提供サービスの程度によって請求額が変わってくるので、事前に確認を取っておきましょう。

査定額の値下げの強要

3つ目は、売買契約を交わした後に値下げを強要してくるトラブルです。

買取業者の中には、契約を得たいという目的を達成するため、わざと高い査定額を提示してくるところがあります。

先ほども触れたように、業者買取では、査定結果がそのまま買取価格になるので、査定額が高いところと契約した方が得です。

しかし、相場価格よりも高い価格を提示された場合、後から値下げを強要されるケースが多々あります。

このようなトラブルに見舞われないためにも、相場価格の把握をしておくことでトラブルに見舞われることなく、買取を済ませられます。

隣家との境界線問題

4つ目は、隣家との境界線問題です。

戸建て住宅の買取を依頼する場合、隣家との土地境界線を把握しておく必要があります。

土地の境界線を把握していない状態で売却を進めると、登記簿の記載と実際の記録とで差異が生じ、売買契約に支障をきたすだけじゃなく、隣家との二重トラブルに発展する恐れがあります。

土地境界線は、法務局で調べられますが、改めて調査する場合は、土地家屋調査士に依頼して境界線を明確にしてから売りに出すのが最適です。

小切手による売却金の受け渡し

売却益を小切手で渡してくる場合、不渡りを利用した詐欺被害に見舞われる可能性が高いです。

不渡りとは、小切手を受け取った売主が金融機関に、業者から渡された小切手を見せても決済ができない状況を言います。

主に、当座貯金の残高不足が不渡りの原因と言われています。

原則、不動産買取で取引される資金は現金振り込みで行われ、買取価格が口座に振り込まれたタイミングで物件の引き渡しが行われます。

しかし、小切手払いを持ち掛けられた場合、高確率で悪徳業者の可能性があります。

小切手払いの場合、換金される前に口座から現金を引き出してしまえば、残高不足で不渡りが起き、業者側は買い取り代金を支払わずに済むうえ、所有権移転登記によって不動産の所有者になれます。

さらに、小切手の種類によっては、換金までに数日モノ時間を要する場合があります。

小切手払いを求める業者に遭遇したら、話を打ち切り別の業者に乗り換えましょう。

詐欺業者との契約

業者買取を行うとき、不必要な費用や手数料が求められ、支払った後、連絡が途絶える詐欺被害に見舞われることがあります。

不動産売却を行われる方の大半が、売却経験がない方たちになるため、このような詐欺被害に遭う方が大勢います。

物件の売却を行う際は、売却の段取りや発生する支出といった全体像を把握してから売却を行うのが最適です。

クリーリング・オフが利用できない

不動産買取の際、クリーリング・オフが利用できません。

一般的にクーリング・オフ制度は、消費者を保護する制度として周知されていますが、それは消費者側が買主だった場合にのみ適用されます。

今回のように、不動産を買取に出すといった売主側になった場合は、クリーリング・オフが適用されません。

無論、詐欺被害に遭ったときは、警察や弁護士などに相談すれば対応してもらえますが、鉄次に時間がかかるうえ、裁判沙汰になれば別途費用が掛かります。

よって、買取に出すときは、契約内容を慎重に読んだうえで署名しましょう。

契約内容を理解しないまま署名した

不動産取引において、契約内容を十分に理解せずに署名をするケースが散見されます。

これは、消費者と業者の情報格差や専門知識の不足が原因です。

このような状況下での契約は、後になってトラブルの元になりかねません。

例えば、重要事項説明が不十分であったり、契約内容が消費者の意向と異なる場合、後々の紛争に発展するリスクがあります。

十分な情報収集と相談を行い、理解した上で契約を進めることが重要です。

損害賠償を請求された

不動産買取契約後、何らかの理由で買取が成立しない場合、業者から損害賠償を請求されることがあります。

このようなケースでは、契約者が負担する金額が増加し、経済的なダメージを受ける可能性があります。

特に、契約内容や契約違反の定義が不明瞭な場合、不利な状況に立たされることもあります。

損害賠償のリスクを回避するためにも、契約時には細心の注意を払い、専門家と相談しましょう。

前節で、不動産売却で業者買取を選択した時に見舞われる代表的なトラブルを6つ紹介してきました。

発生するトラブルの種類や発生原因を知っておけば、対応ができるうえ、何事もなく買取を済ませられます。

しかし、対策をしていても、トラブルに見舞われてしまう方が一定数はいます。

その最たる買取トラブルが地面師による詐欺です。

「地面師」とは、不動産所有者になりすまして、売却代金等をだまし取る詐欺師・詐欺グループの総称です。

地面師による詐欺被害は深刻なもので、不動産売却を行う売主は、自分が物件の所有者であることを証明しなければ対応してもらえないほどの被害を出しています。

所有者側が気を付けなければならないのが、権利書と印鑑証明書を奪取されないことです。

地面師は、あらゆる手段を用いて権利書や印鑑証明書を手に入れようとしてきます。

仮にこれら書類を奪取された場合、第三者への売却や所有者移転登記手続き及び、売却益が搾取されます。

地面師は、売主の現金化を短期間で済ませたいという心理を突いて犯行に及びます。

騙されないためにも、相応の準備と知識を身に着けたうえで買取を依頼しましょう。

入念な準備を行ったうえで、不動産売却や買取に臨んでも、毎年約2～3割の割合で不動産関連のトラブルが発生し、何千人もの売主が被害に遭っています。

トラブルに遭わないためには、入念な準備と慎重に業者選びを行うことが重要になってきます。

しかし、これだけの準備をしても毎年約2～3割の割合でトラブルにまきこまれています。

ここでは、不動産買取に関連するトラブルの発生件数が多い理由について解説します。

一度の取引で多額の資金が動くため

不動産取引では一度の取引で多額の資金が動くことから、これがトラブルの原因となります。

大金が絡むことで、消費者と業者間の信頼関係の重要性が高まりますが、情報非対称性の問題も生じやすくなります。

資金の流れが複雑であるため、不明確な点や誤解が生じ易く、これが後にトラブルに繋がる可能性があります。

また、金額が大きいため、一度トラブルが発生するとその解決が難しくなり、相応の時間やコストが必要になることがあります。

消費者は十分な情報収集と、専門家との相談を重視すべきです。

多種多様な分野に関する知識が求められるため

不動産取引は、法律、建築、税金、融資など多種多様な分野に関する知識が求められます。

これらの知識不足は、契約内容の不理解や不利益な条件での契約締結に繋がり、結果としてトラブルが発生しやすくなります。

例えば、法律の知識がないと契約書の内容把握が難しく、建築の知識がないと物件の価値を正しく評価できません。

これらの知識を身に付けるか、あるいは信頼できる専門家に相談することで、トラブルのリスクを大幅に減少させることができます。

自社利益を追求する会社がいるため

不動産業界には自社利益を最優先にする会社も存在します。

これらの会社は、消費者の利益よりも自社の利益を重視し、不透明な取引や不利益な契約を進めることがあります。

このような会社に対処するには、消費者自身が知識を身に付けることが重要ですが、それだけでは対応しきれないことも多いです。

信頼性のある第三者機関や専門家に相談し、適切なアドバイスやサポートを受けることで、トラブルの防止に努められます。

ここまで、業者買取で起こりうるトラブルや、トラブルの事例を紹介してきました。

トラブルに見舞われる原因を知っておけば、対策が立てやすく、被害に遭うことなく、穏便な形で売却が済ませられます。

以下は、不動産買取で発生するトラブルを回避する方法になります。

ここからは、先のリストで取り上げた回避方法について解説して行きます。

売却価格の相場確認を済ませておく

業者買取では、査定結果で提示された価格が買取価格に直結します。

業者側も契約を取りたい一心で高額な査定結果を提示してくる場合がありますが、契約を結んだタイミングで減額を強要してくる可能性があります。

このようなトラブルに見舞われないためにも、訪問査定を依頼する前に前もって相場額を調査しておきましょう。

相場額は、査定シミュレーションや一括査定サイトで提示された価格から30%減することでおおよその価格を知ることができます。

複数の業者に査定依頼を出す

業者買取を依頼するときは、買取を専門にしている業者の中から目的に合ってところを選ぶのが一般的ですが、業者によって専門的に取り扱っている物件種別や分野が異なります。

その点を踏まえたうえで、買取を依頼する物件種別の取り扱いを得意とする業者に依頼を出しましょう。

ここで押さえておきたいのが、依頼は、1社にこだわらず、複数もの会社に査定依頼を出すことです。

そのうえでおすすめの方法が、一括査定サイトを利用して査定依頼を出す方法です。

こちらの方法は、1回の申込で複数もの会社に査定依頼が出せます。

トラブル事例のデータベースを閲覧する

今回取り上げているモノ以外で発生した買取トラブルを知るなら、裁判事例や宅建業者に対して下された行政処分などを掲載している不動産トラブル事例データベースを利用するのがおすすめです。

当サイト内には、実際起きた買取トラブルや裁判所が下した判決内容が鮮明に掲載されており、そのトラブルに発展した経緯や対応策が講じられています。

会社評判・口コミの確認

買取契約を交わす業者が必ずしも良心的なところという可能性はなく、ごく低確率で悪徳業者と契約を交わす状況下にある可能性もあります。

買取を穏便な形で済ませるためにも、前もって、査定依頼を出す業者の評判や口コミを調査しておきましょう。

公式サイトを検索すると、その業者がどのような会社で、何を専門的に取り扱っているのかや、過去に行った取引の実績や利用者の声を掲載している場合があります。

なお、口コミの中にはサクラが紛れている可能性もあるので、掲載されている情報を旨味にしてはなりません。

隣家との境界線を確認しておく

冒頭でも触れたように、戸建て住宅を売却する時は、隣家との境界線を明確に知っておく必要があります。

境界線を把握していない状態で売却を行うと、相手の財産を巻き込んで売却している可能性があり、買主と隣家との二重トラブルに発展します。

よって、トラブルを避けるためにも、土地家屋調査士に境界線の調査依頼を出してから売却へとことを進めましょう。

買取条件の確認

円満な形で業者買取を済ませるためにも、署名する契約書に提示されている買取条件に目を通してから契約を締結させましょう。

業者によっては、契約書に書かれている内容を読み上げることなく、契約を済ませてしまおうとするところがあります。

確認を怠れば、予期せぬトラブルに見舞われる可能性があるので、署名する前には、必ず契約書を一読してから署名しましよう。

査定結果の根拠を聞く

査定結果が買取価格に直結する業者買取を利用するとき、提示された価格がなぜ、この価格なのかという根拠の説明を業者に求めましょう。

根拠なく、高額な査定額を提示してくる業者は、契約欲しさに査定額を出している可能性が高く、契約後に買取価格の減額を強要してくる恐れがあります。

トラブルなく、ことを済ませるためにも、査定結果を提示してもらったら、価格に対する説明を担当者からもらいましょう。

査定価格だけで買い取り業者を選ばない

不動産の売却を考える際、高額査定を提示する業者に引かれがちですが、それだけで業者を選定するのはリスクが伴います。

高額査定を掲げる業者の中には、契約後にさまざまな理由をつけて実際の買取価格を下げるケースもあります。

そのため、査定価格だけでなく、業者の評判や過去の取引実績、対応の丁寧さなども考慮に入れる必要があります。

また、複数の業者から査定を受け、それぞれの提案内容を比較検討することで、より安心できる取引が期待できます。

業界大手の買取会社という会社ブランドだけで選ばない

業界大手の買取会社は信頼性や安心感があるため、選ばれることが多いですが、それだけが選定基準になるべきではありません。

大手であっても、利用者のニーズに合わない場合や、地域に詳しくない場合があります。

そのため、自身の要求にマッチする会社選びが重要です。

地元密着型の中小企業や、特定の物件タイプに強みを持つ業者も視野に入れ、複数の業者とコンタクトを取りながら、最適なパートナーを見つけ出すことが大切です。

契約書に目を通し不明点があれば質問する

契約書は取引の基本となる重要なドキュメントです。

しかし、専門的な用語が多く、内容が複雑であるため、十分な理解がないまま署名する方も少なくありません。

契約書には買取価格、支払い方法、引渡し時期など、トラブルを避けるために把握しておくべき重要な項目が記載されています。

不明点や疑問点があれば、契約前に業者に質問し、納得がいくまで確認することが大切です。

また、専門家に契約内容のチェックを依頼することも一つの方法として考えられます。

前節で、買取トラブルの対策を紹介してきました。

トラブル発生の原因を知っておけば、トラブルに見舞われる心配がなく、円満な形で契約の締結が成せますが、誰もがトラブルなく、契約の締結が結べるという保障はありません。

ここでは、万が一、買取トラブルに見舞われた際の相談先を6つ紹介します。

不動産会社

業者買取を行っている最中にトラブルが発生したら、依頼を出している業者に相談しましょう。

トラブルなく買取を済ませるためにも、買取を行っていく中で不明点や悩みが出た時は、不動産会社に相談するのが最適です。

不明点や悩みを解決しておくだけでも、トラブル回避の対策になります。

国民生活センター

業者買取におけるサービスや契約内容でトラブルに見舞われたときは、国民生活センターに相談しましょう。

国民生活センターは、商品やサービスなど、消費生活全般に対するトラブルや相談を受け付けており、公正な立場で問題解決に努めてくれます。

相談を持ち出す際は、指名と住所電話番号等の個人情報を開示しなければなりません。

法テスラ

業者買取で法的トラブルに見舞われた際は、法テラスに相談しましょう。

法テラスとは、法的トラブルに対して適切な処置とサポートを行ってくれる案内所です。

一度、法テラスに相談すれば、問題解決に適した法制度と相談先を紹介してくれます。

弁護士

前述した法テラスに合わせて、法的トラブルに見舞われた際は、弁護士に相談するのも1つの手です。

ただし、弁護士によって、得意とする分野が異なります。

今回のように、不動産買取で起きた法的トラブルを解決させるなら、不動産関係のトラブル解決に対して高い実績と専門性を有する弁護士に依頼するのが最適です。

司法書士

不動産買取における契約解除や代金の支払いを会社側に求める場合は、司法書士に相談するのがおすすめです。

司法書士に相談したいときは、日本司法書士連合会のホームページを利用するのが最適ですが、相談内容次第では、弁護士を頼るのが最適という場合もあります。

都道府県宅建協会不動産無料相談

不動産取買取に限らず、不動産取引全般で相談したいときは、専門相談員による無料相談ができる都道府県宅建協会を利用するのがおすすめです。

都道府県宅建協会に相談できる日時や電話番号は、都道府県ごとに異なるので、前もって調べておく必要があります。

不動産買取のトラブルとして代表的なものとは？

不動産買取において、しばしば発生するトラブルは、買取価格が相場価格より低額に設定されること、予告なく追加の支出が発生すること、契約後に査定額の値下げが強要されることなどがあります。

また、物件の境界線問題、小切手による支払い、さらには詐欺業者との取引による損害も起こり得ます。

特に「地面師」と呼ばれる詐欺師たちが関与するケースでは、大きな被害に見舞われることも。

不動産売却を検討する際は、これらのリスクを意識し、確かな情報と知識を身につけて、安全に取引を進めるよう心がけるべきです。

不動産買取のトラブルはどうやって避ける？

不動産の業者買取に際しては、予め買取価格の相場を確認しておくことが重要です。

相場は一般的に、査定シミュレーションなどから提示された価格の約70%程度となります。

業者選びでは、その業者が得意とする物件種別や取り扱い分野を考慮し、複数の業者に査定を依頼することがおすすめです。

一括査定サイトを利用すると、複数の業者からの査定を一度に受け取ることができます。

トラブルを避けるために、境界線の確認や業者の評判、契約内容の確認も必要です。

契約時には、買取価格や引き渡し日時などの条件をしっかりと把握し、査定の根拠を業者に尋ねることが大切です。

万一トラブルが発生した場合、不動産会社や国民生活センター、法テラスなど、様々な相談先が存在します。

また、法的対応が必要な場合には、不動産取引に詳しい弁護士や司法書士への相談も考慮すると良いでしょう。

ここまで、不動産買取で見られるトラブルや業者買取のトラブル事例の紹介と合わせて、穏便な形で業者買取を済ませる方法を解説してきました。

不動産売却では、数千万円単位という巨額な資金が動く取引であり、これらを行う方の大半が経験や知識がないので、悪徳業者や詐欺グループから絶好のカモとして見られています。

トラブルなく、業者買取を行っていくには、こちらも相応の知識と対策を講じておく必要があります。

いざ、買取を行う手前、不明点があるなら、長年お世話になっている不動産会社に相談して、悩みを解決してから業者探しや相場価格の把握といった準備を始めましょう。