ここでは、スタンダードな売却方法として使用される頻度が多い、仲介売却と不動産買取の特徴と売却手順、特徴から読み取れる違いについて解説して行きます。

仲介売却とは？

仲介売却とは、不動産仲介業者を介して第三者に物件を売却する方式のことを指します。

この方式での売却を行う場合、業者は売主と買主の間の取引をサポートし、その仲介業務に対して手数料を受け取ります。

売却価格は、市場価格を基にしたものとなるため、家を高値で売却できる可能性があります。

しかし、希望価格での取引が成立するまで3～6ヶ月近い時間を要します。

また、物件の状態や立地、市場状況によっては売却が難しい場合も考えられます。

買取とは？

買取とは、不動産会社が直接売主から物件を購入する方式のことを指します。

この方法では、不動産会社が物件の評価を行い、その評価額を基に購入価格を提案します。

不動産買取には、即日買取と買取保証の2方法があります。

以下は、それぞれの買取方法に見られる特徴です。

即日買取

即日買取とは、不動産やその他の貴重な商品を業者が申し込み日に即座に購入するサービスのことを指します。

この方法を選ぶ理由は、緊急性が高く、すぐに資金が必要な場合が多いです。即日買取を希望する場合、最初に信頼性の高い買取専門業者を選び、事前に物件や商品の詳細情報を提供します。

業者はこれを基に査定を行い、価格を提示します。

提示された価格に合意すれば、その日のうちに契約を締結し、資金の受け取りが可能です。

しかし、迅速な取引のため、市場価格よりも若干低めの価格に設定されることが一般的です。

買取保証

買取保証とは、ある期間内に物件が売却できなかった時、媒介契約時に決定した価格で業者側が家を買い取ってくれるサービスです。

買取保証は、仲介売却と不動産買取を掛け合わせた売却方法で、売主はそれぞれの方法が持つリスクを最小限に抑えることができます。

買取保証を利用する際、最初に業者と契約を締結し、保証価格や保証期間などの詳細を定めます。

保証期間内に第三者からの適切なオファーがない場合、業者は契約に基づき保証価格で家を買い取ります。

このサービスは、売却のタイミングを逃さず、かつ安定した売却価格を確保したい売主にとって非常に魅力的です。

ただし、保証価格は市場価格よりもやや低く設定されるので、納得の上で契約を交わしましょう。

仲介売却・買取の違い

仲介売却と買取は、不動産の売却方法として広く利用されていますが、その過程や特性には大きな違いがあります。

例えば、仲介売却の場合、不動産会社が物件の売主と買主の間に立って、双方をつなぐ役割を果たします。

この場合、不動産会社は物件の売却が成功した際に仲介手数料を受け取ることが一般的です。

売却価格や売却までの期間は市場の状況や物件の特性に左右され、売買契約が締結するまで3～6ヶ月以上もの時間を要します。

また、買主の内覧の要望や条件交渉などの対応が売主側に求められます。

一方、買取の場合、不動産会社が直接物件を購入します。

このため、市場での買主を探すプロセスが省略され、比較的短期間での売却が可能となります。

売主は仲介手数料を支払う必要がなく、買取価格として提示された金額がそのまま売主に支払われる形となります。

ただし、買取価格は市場価格よりもやや低く設定されることが多いため、最高の価格を希望する場合は注意が必要です。

それぞれの違いをまとめると、以下のような形になります。

前節で仲介売却と不動産買取の特徴と方法の違いについて解説しました。

どちらの方法を選択するかは、売主の事情や物件の状態などによって選択する方法が決まってきます。

ここでは、仲介売却と不動産買取を利用するのに適した場面について紹介します。

家売却で仲介売却の利用が適している場面・条件

家の売却を考える際、仲介売却は一般的な方法として多くの場面で適しています。

特に、以下のような場面や条件で仲介売却を選択するのがおすすめです。

前節でも触れたように仲介売却は、物件を市場価値に近い価格で売却できる方法です。

特に、物件が人気のエリアに位置する場合や、独特な特徴や魅力を持つ物件の場合、多くの買い手からの競争を引き起こす可能性があり、仲介売却を通じて高値で売却ができます。

また、時間に余裕があり、最適な買主を待つことができる場合も、仲介売却が適しています。

仲介業者が広範なネットワークや販売手段を利用して物件を宣伝し、最良の買主を見つけるサポートを行います。

家売却で買取の利用が適している場面・条件

買取は特定の状況や条件下で非常に有利な選択肢となることがあります。

特に、以下のような場面や条件では、買取の利用を検討する価値があります。

買取は、迅速に資金を得る必要がある場合や、短期間での売却を希望する場合に最適です。

特に、急な転勤や緊急の資金調達が必要な状況下では、買取によって短期間での売却が行えます。

また、物件の状態や特性によっては、市場での需要が限られる場合があります。

そのような場面であっても、不動産会社が直接買い取ってくれる「買取」では、市場での売却が難しい特殊な物件でも、確実に手放すことができます。

さらに、近隣の住人や知人に売却の情報を知られたくない方や、プライバシーを重視する方にとっても最適です。

内覧や看板の設置など、目に見える売却活動を最小限に抑えられます。

家を高値で売却したいや、住宅ローンの完済等を目的とするなら、高値で家が売れる仲介売却を利用するのが得策です。

ここでは、家の売却で仲介売却を利用するメリットについて紹介します。

希望価格で売却ができる

仲介売却を利用する最大のメリットの一つは、物件を希望価格近くで売却できることです。

不動産仲介業者は、市場動向や類似物件の取引実績をもとに、適正な価格帯をアドバイスしてくれます。

これにより、過大評価や過小評価を避け、実際の市場価格に近い価格で売却活動が行えます。

また、業者のネットワークや情報提供能力を利用することで、適切な買主が短期間で見つけられます。

契約書類の作成を会社側が行ってくれる

不動産取引には多数の契約書類が伴います。

これらの書類作成は専門的知識が要求されるため、一般の売主には難しい場合が多いです。

仲介売却を利用すると、不動産業者がこれらの契約書類の作成を代行してくれます。

専門家が書類を作成するため、内容の正確性や法的な問題を回避することが期待できます。

法律に触れずに住宅売却が済ませられる

住宅の売却には様々な法律や規定が関与します。

これらの法律を熟知していないと、売却後に法的なトラブルが発生するリスクが高まります。

しかし、仲介売却を利用すれば、不動産業者が法律の専門家として取引をサポートしてくれます。

業者の知識や経験を活かし、法律的な問題やリスクを未然に防ぐアドバイスがもらえるため、売主は安心して売却手続きが組めます。

売却トラブルの仲裁をお願いできる

住宅の売却においては、取引の過程で様々なトラブルが発生する可能性があります。

例えば、物件の瑕疵や隠れた欠陥に関するトラブルや、契約内容に関する不一致などが考えられます。

仲介売却を利用すると、このようなトラブルが発生した際、不動産業者が中立的な立場から仲裁を行ってくれます。

業者の知識や経験、ネゴシエーションスキルを活かして、公平かつ迅速な解決を目指すことができるため、売主にとっては大きな安心感が得られます。

買取は、急な転勤や築古の物件を手放したいときに有効的です。

ここでは、家の売却で不動産買取を利用するメリットについて解説します。

仲介手数料がかからない

買取を利用する最大のメリットの一つは、不動産業者に仲介手数料を支払う必要がありません。

通常、仲介売却の際には、物件の売却価格の一定割合を仲介業者へ手数料として支払う必要があります。

しかし、買取の場合、不動産会社が直接買い取る形になるため、このような手数料は発生しません。

これにより、売却に関する支出を最小限に抑えられます。

短期間で物件売却ができる

買取の際のもう一つの明確なメリットは、物件の売却プロセスが大幅に短縮されることです。

仲介売却の場合、適切な買主を見つけるまでに時間がかかることが多いですが、買取の場合、不動産会社が即座に購入の意向を示すため、短期間で売却が完了します。

これは、急な転勤や資金調達の必要など、短期間での売却が求められる場合に非常に有効です。

契約不適合責任が適用されない

買取の場合、不動産会社が物件の現状をしっかりと確認し、その上で購入するため、後から隠れた欠陥や瑕疵に関するクレームが生じるリスクが低くなります。

つまり、売主は買取後に物件の状態に関する責任を問われることが少ないというメリットがあります。

これは、安心して物件を売却する上で非常に重要な点となります。

近隣住人に知られることなく売却できる

仲介売却の場合、物件の内外を見るための内覧や看板の設置など、近隣の住人に売却活動が知られる可能性があります。

一方、買取の場合、不動産会社が直接買い取るので、多くの内覧や看板の設置などの活動は不要となります。

これは、プライバシーを重視する売主にとって大きな魅力となります。

高値で取引できる一方、仲介売却の利用が適さない場面があります。

ここでは、仲介売却の利用が適さない場面を踏まえて、仲介売却を利用するデメリットについて解説します。

短期間での売却が難しい

仲介売却を選択すると、物件の適切な買主を見つけるまでに時間がかかることが多いです。

不動産会社は市場に物件を出して、適切な買主を探す作業を行いますが、市場の状況や物件の特性によっては、売却までの期間が長引く場合も考えられます。

特に、短期間で資金を手に入れたいという売主の希望に応えるのが難しいというデメリットがあります。

契約不適合責任を問われる可能性がある

仲介売却の場合、物件の状態や隠れた欠陥などに関して、買主との間でトラブルが生じる可能性があります。

このような状況が発生した場合、売主が契約不適合責任を問われるリスクが存在します。

つまり、物件の隠れた瑕疵や不具合が後から明らかになった場合、修復費用や損害賠償の責任を負う可能性があるというデメリットが考えられます。

仲介手数料がかかる

物件の売却に成功した場合、仲介として働いた不動産会社に対して、仲介手数料を支払う必要があります。

この手数料は物件の売却価格の一定の割合として計算され、売却の経費として直接的に影響するため、結果として得られる金額が減少します。

このコストは、買取の場合には発生しないため、仲介売却を選ぶ際のデメリットになります。

内覧対応が必要

仲介売却の際には、物件を実際に見たいという買主の希望に応じて、内覧の対応が必要となります。

これには時間や手間がかかり、また、物件の中を見られることに対する抵抗感やプライバシーの問題も考えられます。

内覧の回数やタイミングによっては、日常生活に影響が出てきます。

短期間で家を売ることができる一方、不動産買取の利用が適さない場面があります。

ここでは、不動産買取の利用が適さない場面を踏まえて、不動産買取を利用するデメリットについて解説します。

市場価値の2～4割減で買い取られる

買取の最大のデメリットとして、多くの場合、物件の市場価値よりも低い価格で買い取られるリスクが挙げられます。

一般的に、不動産会社は再販の際の利益を見込むため、市場価値から2～4割程度低い価格での買取を提案することが一般的です。

仲介売却を選ぶ場合と比較すると、最終的に得られる金額が低くなる可能性が高まります。

そのため、最高の価格での売却を目指す場合、買取の選択は慎重に検討する必要があります。

買取を断られてしまうことがある

買取の場合、不動産会社はその物件を自らの資産として保有するか、あるいは再販を前提として購入します。

そのため、物件の立地や状態、市場動向などを考慮して、買取の判断を下します。

この結果、特定の条件や市場環境下では、不動産会社から買取を断られることも考えられます。

特に、独特な特徴を持つ物件や、市場での需要が見込めない物件の場合、買取の提案を得られないリスクが高まります。

売却を急ぐ場合や、特定の不動産会社に依存する形になるので、選択肢が限られてしまいます。

ここでは、仲介売却と不動産買取に関する疑問を解説して行きます。

住宅ローンが残っていても仲介売却・買取で家の売却ができる？

住宅ローンが残っている状態でも家の売却は可能です。

しかし、売却の際に得られる売却代金の中から、まず住宅ローンの残債を完済する必要があります。

仲介売却や買取の際には、物件の売却代金と住宅ローンの残高との関係を明確にするため、事前にローンの残高を確認しておくことが重要です。

また、完済後の残額が予想される場合は、それを考慮して売却価格を設定する必要があります。

一部の金融機関では、売却と同時にローンの返済ができる「併売返済」の制度も提供している場合があります。

他社で仲介売却を依頼していても買取依頼は出せる？

他社で仲介売却を依頼している状態でも、買取の依頼は可能です。

ただし、専用専属媒介契約や専任媒介契約を結んでいる場合、一定期間内は他の業者に売却依頼を出すことができません。

このような媒介契約を結んでいる場合、他の業者への買取依頼前に契約内容を再確認し、必要に応じて契約の解除や変更を検討することが必要です。

ただし一般媒介契約の場合は、他の業者への買取依頼が問題なく出せます。

不動産買取で発生するよくあるトラブルは？

不動産買取においては、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

これらのトラブルを避けるためには、買取を依頼する前に業者の買取実績を確認したり、契約内容をよく理解してから署名するなど、物件の詳細や状況を正確に業者に伝えるなどの対策が必要です。

家を売るという大きな決断を前に、多くの人は「仲介売却」と「買取」の2つの選択肢に迫られます。

どちらの方法を選ぶかは、売却の目的や状況、さらには期待する成果に大きく左右されます。

つまり、家の売却方法を選ぶ際は、自らの売却目的を明確にし、それに合わせた最適な方法の選択が求められます。

また、仲介売却も買取も、それぞれに独自のメリットとデメリットが存在するため、売却の目的に応じて適切な選択を行うことが、成功への第一歩となります。