「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の1つに盛り込まれている「【フラット３５】子育てプラス（仮称）」とは、子どもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進を目的にした制度です。

フラット３５を利用した時に適用されるローン金利が子どもの人数や住宅の性能などに応じて金利引き下げポイントが加算されていきます。

※独立行政法人住宅金融支援機構｜【フラット３５】子育てプラス（仮称）を元に当サイトで作成

さらに、新しいポイント制度の導入に伴って、金利の引き下げ幅が従来の0.5%から年1.0%(4ポイント)に拡充しました。

新制度として導入が予定されている「【フラット３５】子育てプラス（仮称）」を利用すれば、最大1.0%も金利を引き下げることができます。

さらに【フラット３５】子育てプラス（仮称）は、既存の金利引き下げメニューと併用利用できる制度でもあります。

以下は金利引き下げグループの一覧になります。

※独立行政法人住宅金融支援機構｜【フラット３５】子育てプラス（仮称）を元に当サイトで作成

例えば、若年夫婦もしくは子供１人の夫婦が、ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合、上記グループの利用ができます。

上記例を基に金利の引き下げ幅は5Pとなります。

しかし、５年間で引き下げられる金利幅は最大1.0%となっているので、当初５年間は1.0%の引き下げ幅が適用され、残る１ポイント分の引き下げ幅0.25%は、最初の引き下げ幅１．０%の有効期限が切れた後の６～10年の間に適用されます。