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ふるさと納税で不動産売却の税金も減らせる?

【更新日】2017-08-18
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田舎の山

ふるさと納税と聞くとおいしい特産品が送られてくるというイメージをする方も多いと思います。

ですが、もう一つのふるさと納税の魅力は払った分だけ住民税などが控除されるということにあります。

この節税としての機能が不動産売却とかかわってくるのです。

今回は意外と知られていないふるさと納税と不動産売却時にかかる税金との関係について詳しく説明していきます。

不動産売却にかかる税金に頭を抱えているのなら必見ですよ!

不動産売却かかるふるさと納税以外の税金

まずは個人が不動産を売って売却益を得た際にかかる税金の種類と特徴について詳しくご紹介します。

不動産売却にかかる税金は、利益に比例して上がってしまうものもあります。

家の代金が高ければ簡単に支払える額ではありますが、支払いのタイミングが代金が振り込まれる前から、引き渡しの翌年以降のものまで幅広いので、たとえ高額な代金を得たとしても、支払い計画を綿密にたてる必要がありますよ。

所得税と住民税は代金に比例して値上げ!

不動産売却によって利益を得た場合には、その不動産売却益に対して所得税と住民税がかかることになります。5年以下の短期間の所有期間であれば所得税30%と住民税9%がかけられます。5年以上保有していた土地を売却した場合には、所得税15%と住民税5%がかけられることになります。

不動産売却後も税金が!譲渡所得税の仕組みと注意点

不動産売却価格に対してではなくて売却利益に対してかかるものとはいってもせっかく利益が出ても最大39%も税金が取られてしまうのは悲しいですよね。

もし仮に土地の取得費用が明らかでないケースなどで大きな不動産売却益が出てしまった場合には、100万円を超えるような課税額となることも少なくないでしょう。

見逃せない控除規定も!

不動産売却にかかる税金は投資目的と思われる売買には高めの税率がかかり、一方で自宅として利用してきたようなケースにおいては税額がひくかったり控除が設けられていたりするという特徴があります。

ですから、自宅を売却する際などは基本的に税金が少なくなるようにされているのです。

具体的には自宅であれば売却益3000万円までは非課税です。

なかなか3000万以上の儲けが出るような売買を成功させられるケースは限られていますから、自宅を売ったという場合には不動産売買にかかる税金を気にする必要はないでしょう。

また、公共事業や土地区画整理などのために売却を迫られたケースでも非常に大きな控除枠が設けられているため、基本的に住民税や所得税をさらに払わなくてはならないという場面には遭遇しないでしょう。

まずは利用できる控除を利用することが、節税をするための一つめのステップと言えるでしょう。

ふるさと納税で不動産売却時の税金を節約できる?

それでは本題に移りましょう。

実際にふるさと納税で不動産売却にかかる税金を減らせるのかという疑問です。

そもそも不動産売却にかかる税金というのは、特別控除以外に節税方法が多いわけではありません。

もし出来たとしても少額になってしまいます。

しかし、わずかな節税でもこだわりを持っておこなっていくことが、最終的な不動産売却の成功につながります。

ふるさと納税は節税につながる仕組み!

最初にも少しお伝えしましたが、ふるさと納税は地方自治体に寄付した分だけ所得税が還付され、翌年の住民税の控除枠が得られるという仕組みが設けられています。

支援したい地方自治体にお金を払った分自分が住んでいる地域の住民税などが安くなるということですね。

2000円を超える分しか控除などは受けられないので、その分は自己負担となりますが、基本的には払ったお金は特産品という現物で戻ってきて、かつ所得税などを節税することもできるお得な制度になっています。

つまり、不動産売却で住民税や所得税といった税金がかかってしまってもふるさと納税によって取り戻したり、控除してもらったりすることができるのです。

注意したい限度額

ふるさと納税をすればするほど最終的な税額が小さくなるかというとそうではありません。

払っている税金に合わせえて控除や還付の限度額が決められています。

家族構成と収入によって変わってくるので一概には言えませんが、数万円~20万円程度の限度額のことが多くなっています。

基本的には払っている税金が多ければ多いほどその限度額も高くなります。

所得税は累進課税なので収入が高いと一段と限度額が高くなるという仕組みになっています。

ですが、不動産売却によって一時的にその年の収入が高くなるとその分還付の限度額も高まります。

そのため、現段階で限度額までふるさと納税を利用しているという人も、今回の記事で取り上げている不動産売却にかかる税金が新たにかかればその分さらにふるさと納税を活用することができるのです。

ふるさと納税をすると実際どれくらいお得?

繰り返しますが家族構成や所得で変わってくるので一概には言えませんが、具体的にどの程度節税することができるのでしょうか。

よく言われているのは、不動産売却で得た所得によって新たにかかる所得税・住民税の20%程度、ふるさと納税の上限が高まり、その20%分は特産品といった形で取り戻すことができるというものです。

面倒くさがらずにしっかりと調べて確定申告をすれば、何万円ものお金を節約することも難しくないでしょう。

不動産売却はふるさと納税を活用して税金の費用を捻出しよう

どうだったでしょうか、

このようにふるさと納税の仕組みを利用すれば、不動産売却にかかる所得税や住民税を減らすこともできるのです。

もし不動産売却で利益が出たのなら、ぜひ節税しながらおいしい特産品を手に入れてはどうでしょうか。

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