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不動産屋のしつこい営業電話を断りたい!迷惑電話を撃退する意外な方法とは?

【更新日】2018-09-07
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売却を勧める勧誘の電話

皆さんは「所有しているマンションを売りませんか?」と不動産屋からしつこく営業電話が買ってきた経験はありませんか?

しかも、まだテレビCMで聞くような大手の会社ならまだしも、聞いたことのないようなカタカナ名の会社ばかりということが多いのではないでしょうか。

こうした会社の中には、明らかに物件に見合っていないような高額を付けてくることもあるので、詐欺の可能性も十分考慮できます。

不動産売却における悪徳業者の特徴と対策

ではなぜこんな連絡がくるのでしょうか?そしてどのようにかわせばいいのでしょうか?

今回はマンション売却についての執拗な営業の原因とかわし方をまとめていきます!

なぜマンション・土地売却を勧める電話がくる?そもそも番号はどこから入手したもの?

今、もしくはかつてマンションを所有していた人はすぐばれてしまいます。

法律の関係で、1度そのマンション保有リストのようなものに載ってしまうと。その業界内で出回ってしまうからです。

氏名や性別、住所、誕生日、連絡はもちろん、勤め先まで詳細な個人情報の載ったリストが高額で売買され、自分のもとに執拗な営業がくるというのです。

ここで、少し疑問に思った人もいるのではないでしょうか?そのリストの売買は合法なのか?う次はこれについて書いていきます。

リストの売買は合法なのか

マンション売却についての知識がなければ、リストの売買ときくと明らかに違法だと感じてしまいます。

しかし、結論から言うと、合法的にリストを売買することは可能です。

まず名簿業者の存在を知らなければなりません。リストの売買の仲介をするのが「名簿屋」です。

他人から、名簿を買い取りその名簿を他人に高く売ることで利益を得る業者のことです。

お互いの同意のもとでマンション売買がおこなわれるのならば合法ですが、現実には名簿が盗まれるなどして入手方法不明なものは数多くあります。

このように入手ルートは不明ですが、法律で認めている部分もあるせいで個人情報が出回り、マンション売却の詐欺勧誘が良く来るのです。

そのため、個人情報流出の元をなくすことで勧誘をなくすという手段はとても現実的だとは言えません。

不動産査定・売却で個人情報はどこまで保護される?悪用・流出を防ぐ方法

不動産屋の電話は特にしつこくて怖い!他業界より勧誘の仕方がひどい理由は?

通信販売や保険など、押し売りがしつこいと言われる営業は多くありますが、不動産会社の電話営業は特にしつこいといわれています。

不動産営業が他業界よりしつこい理由の一つに、利益構造が他業種とは違うことが挙げられます。

商品の販売営業なら、売り込んで商品のPRをし、良いなと思ってくれた方に素早く買わせます。

一方、不動産屋が営業するのは何も売却希望者だけではありません。

まだ人が住んでいる物件でも、アクセスが良いといったメリットがあれば営業をかけます。

「数年後、家を売る際にはぜひウチと契約してください!」という言い方で勧誘してくることも良くあります。

ほとんどの人は新築した家を売るなんて可能性は微塵も持たずに済んでいます。

それなのに不動産屋は営業をかけてくるので、余計にしつこいと感じてしまうのです。

仲介手数料欲しさに営業をかけてくる

教材の訪問営業なら子どものいる家庭に赴くなど、ある程度ターゲットの需要を見越しておこないます。

一方、不動産屋はまだまだきれいな家に住んでいても「今が売り時ですよ!」などと言ってきます。この違いは何なのでしょうか。

不動産会社の収益は、仲介手数料が中心となります。

これは、物件の売却を仲介した見返りとして、仲介業者に支払われる代金の一部のことです。

仲介手数料の相場はいくら?なぜ払うの?根拠・計算方法・値引きのコツ

仲介手数料を得るにはまず売主との契約が必要です。更に売却価格に比例して仲介手数料が入ってくるので、アクセスの良い物件と契約できる可能性が数%でもあれば、盛んに営業をかけてくるのです。

アクセスが良い物件は不動産の営業電話がかかってきやすい

中古物件は、アクセスが良ければ良いほど高値で売れます。

アクセスとは主に駅までのアクセスのことで、最寄りの駅の規模が大きいほど、やはり高価格がつきます。

こうした物件には不動産屋の営業電話が集まりやすく、しつこい勧誘も受けやすいです。でも、そもそも契約後の販売活動費は業者の自己負担なので、仲介手数料-売却費用(業者負担)がマイナスになる可能性だってあります。

駅地下物件と契約をして逆に収益が減る可能性もあるのに、なぜ不動産屋は特定のエリアにガンガン営業をかけてくるのでしょうか?

高価格の家ほど何もしなくても売れる

不動産販売活動では、地方の田舎の家よりも、都心の家を売るほうがコストはかかりません。

意外に感じますが、都市部は企業が多いので転入者の数も多く、常に中古物件の需要が高いです。

一方、地方の田舎だとまず転入者の数が少ないので、少ないチャンスを逃さぬように販売営業に力が入ります。

また、田舎だとネット閲覧率も低いので、DMなどをポスティングする必要が出てきます。

不動産売却の検討時にdm(業者広告)が来るのはなぜ?

ただ、田舎の不動産はそこまで販売活動に力を入れても、良くて数百万円です。

一方、都市部の物件は業者が何もせずとも数千万円で売れるので、収益性は非常に高いです。

根底にあるのは仲介手数料制度の欠陥

都市部の物件なら仲介業者が何もせずとも高値で売れますが、業者が頑張ってくれればもっと高値がつくので売主にとってメリットです。

ただ、業者側からすれば、コストをなるべくかけず成約に持ち込みたいというのが本音です。

仲介手数料の価格は、下にあるように物件がいくらで売れたかのみを基準にして決まります。

取引額 仲介手数料(法定の上限額)
200万円以下 売却額の5%
200万円超400万円以下 売却額の4%+2万円
400万円超 売却額の3%+6万円

つまり、不動産会社の働きぶりや、営業にかけたコストなどは一切反映されないのです。

販売費用が自己負担というのは可哀そうな気もしますが、契約さえ上手くいけば何もせずに高額な仲介手数料を得られるということでもあります。

こうした事情から、不動産屋は何よりも契約を大事にしています。そのため営業電話もしつこいのです。

都市部・駅近の独立ベンチャー系不動産業者には要注意!

最近、池袋や渋谷などの大都市にオフィスを借り、周辺に特化して売買仲介をおこなうベンチャー系業者が増えています。

従来の「不動産屋=暗い、閉鎖的」というイメージを覆す明るい店舗内装や話しやすい担当者が若者に人気ですが、こうした業者は営業電話がしつこい傾向にあります。

彼らは一件契約するごとに歩合が入る仕組みのことが多く、生活のためにも必死で電話をかけてきます。

注意すべきは、彼らの成果はあくまで成約件数であって、売却価格や引き渡しトラブルの有無は評価に入りません。

しつこい営業に折れて契約をしても、相場よりかなり低い価格で売られることもあるので注意しましょう。

ネットとの相性を生かしておとり広告をまくことも

こうした若い不動産屋の特徴として、老舗に比べてネットに明るい点が挙げられます。

自社ホームページのほかにも宣伝用のサイトを運営し、そこに仲介物件の広告を掲載することでチラシ作成よりも安い費用で効率よくPRできます。

ただ、なかにはおとり広告という詐欺を働く業者もいます。これはネットなどに偽りの物件を載せて買主の興味を惹き、来店させた後に「すいません。こちらの物件売れちゃって…。代わりにこっちはどうですか?」などと営業をかける手法です。

完全な詐欺行為ですが、あまりバレにくく素人が騙されやすいのが難点です。

もし、一つのエリア内で1こだけあまりにも条件のよい物件が見つかったら、掲載元とは違う業者に見てもらいましょう。

不動産業者はREINS(レインズ)というデータベースで全国の売り出し物件情報を共有しているので、おとり物件かどうかすぐにわかります。

不動産会社のしつこい営業電話を撃退する方法リスト

このマンション売却の執拗な営業が問題となり、一部法改定されました。その内容を簡単に書くと次のようになります。

  • 勧誘するときは勧誘する側の身元を明らかにして行わなければならない
  • 相手が売却の意思を示さないにも関わらず、勧誘を継続してはいけない
  • 迷惑だと感じさせる勧誘はしてはいけない
  • 相手が売却の意思を示さないにも関わらず、勧誘を継続してはいけない

以上の3つのように改定されました。

この内容を見ればわかるように、迷惑していると感じる人の多くがこの法律で守られるべきであり、守ることが出来るのです。

きちんと法律違反だと主張して、営業電話をやめてもらうよう主張しましょう。

あいまいにせずキッパリと拒絶する

強気の営業電話をされると、きっぱり断れず「今は忙しいので…」と曖昧な返答をしてしまいがちです。

しかし、こうした返答をすると営業マンは勢いづいて、後日にガンガン電話をかけてきます。

興味がないのであれば、少し喧嘩腰になってもいいので「もう二度と電話をかけてこないで」ときっぱり断るのがおすすめです。

会社の上司に断ってもらう

ルールに違反した無理やりな営業は、電話相手が不動産の素人だという認識に支えられています。

いざ「訴えますよ!」と言われても、「不動産業界では…」「私たちの慣習上…」などと最もらしい言い訳をしたら、相手を騙せるという自信があるのです。

ただ、これが対法人となると話は別です。

不動産業界がいかに特殊でも法人の域を出ませんから、「従業員の被害=会社の被害」という論理を盾に断ることができます。

相手も会社の上司に相談するほど大ごとになっていると知れば、非正規の悪徳業者以外は手を引くでしょう。

一人で対抗せず機関に相談しよう

もし、法律を盾にしてもしつこくマンション売却の勧誘が来るようならば、警察や国民生活センターに相談することオススメします。

ここまでマンション売却に執拗に連絡してくるとなると、相当悪質な会社であったり、最悪無免許で事業をおこなっていたりします。

その場合は専門機関で対処してもらいましょう。

通報するときは、その会社の電話番号を控えておき、伝えましょう。ここで会社名などより詳細な情報を聞き出しておくと尚良いでしょう。

ここまでしたら、もしかしたら、逮捕されるかもしれませんし、相当なバカでない限り迷惑電話は収まると思います。

不動産会社の監督官庁へ相談する

監督官庁とは、不動産会社をより良くするために監督する義務のある組織のことで、自治体や国土交通省がこれに当たります。

彼らは不動産会社の名前から免許番号を調べ、注意や罰則を与えます。

悪徳・悪質不動産業者の営業手口を紹介!免許番号を調べてリスク回避

もし免許番号の登録がない場合は、詐欺団体として訴えることになります。

監督官庁からの勧告を受ければ、それ以上しつこくされることはまずないでしょう。

電話を解約するという最終手段も

ここまでしてもまだ鳴りやまない。あるいはかかってくるか会社が複数あって対処しきれないという場合もあるかもしれません。

その場合は解決策と呼べるかは疑問ですが、電話を解約してしまうのが最も楽な撃退法だと思います。そして新たな電話番号にすれば今回もそうですが、今後一切かかってくることはないでしょう。

マンション売却の営業にここまでする必要がある場合は少ないとは思いますが、実際に騙されてしまいお金を振り込むといった誤った手続きさえしていなければ、相手に非がある時点でどんな形でも電話を振り切ることは可能です。

不動産売却をどこに依頼するかは自発的に選んで決める

マンション売却の執拗な営業電話。個人情報の流出を防ぐというのは今の時代ほとんど不可能なので、いくつかの撃退法を紹介しました。

しかし、紹介してきたことが必ずしも出来る必要はありません。中には上から脅し気味で電話をかけてくる業者もいます。

そんな場合は無理をせず、相手にしなくても大丈夫です。変に質問に答え続けて、長く話し込んでしまう方がかえって事態が悪化します。

そして、上手い話にのせられてマンション売却をすぐ決めてしまわないこと。これも大損をしかねません。

言いくるめられないで、営業電話をうまく撃退しましょう!

そして、マンションを売ることを検討しているのであれば、自分の意思で優良業者を選びましょう!

※マンションの査定・売却の詳しい方法・コツはこちらにまとめてあります!

マンション査定の方法・ポイント・注意点と都道府県ごとの相場を解説

マンション売却の流れと失敗せず売るコツ!方法・注意点・税金を解説

業者選びには一括査定サイトを使うのがおすすめ!

業者選びの際におすすめなのが、一括査定サイトというツールです。

カンタンな物件情報を入力するだけで、地域に対応する不動産業者を絞り込むことができ、査定額・対応を比較できます。

こちらに掲載されているような大手業者が多数登録されているだけでなく、彼らの広告料でサイト運営されているので利用料は完全無料となります。

【2018年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較

サイトごとにも登録時に審査を厳しくおこなっているので、悪徳業者は排除していますし、もししつこい勧誘電話があれば、サイトに連絡して登録を解除してもらうこともできます。

詳しいサイトの使い方やおすすめのサイトの紹介はこちら!

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較
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