不動産売却を行うため、不動産会社を訪ねて売却に関する相談をしていくと、「絶対に売れます」などの、根拠のない説明をして不当な売却契約を持ちかけてくる不動産会社に遭遇することがあります。

相手が素人であることを逆手に、あの手この手で売却の良い所を話してくる会社は、高確率で悪徳業者の可能性があります。

そのほかにも、以下のような手口で売主の不動産を狙ってきます。

ここからは、上記7つの手口とその目的について解説して行きます。

手口①高額な査定額の提示

不動産売却を考えている人々に対して、悪徳業者は驚くほど高額な査定額を提示します。

この目的は、一見すると良心的な業者と錯覚させ、相手を信用させることです。

しかし、その後の交渉で詳細な査定理由を問われても、曖昧な理由しか提供しないことが多いです。

そして、契約後になって突然査定額を下げるというケースが多いです。

売主は既に売却を決心しており、取り下げることが難しいため、結果として損を被ることとなります。

手口②高額な仲介手数料の請求

高額な仲介手数料の請求も、悪徳業者の典型的な手口の一つです。

売却の際には、通常仲介業者へ支払われる手数料が存在しますが、悪徳業者はこれを不当に高く設定します。

この手口の目的は、相手が不動産の売却に疎いことを利用し、高額な利益を得ることです。

事前に手数料を確認しなければ、取引が終わった後に過大な請求を受けることになり、売主は大きな損失を被る可能性があります。

手口⓷小切手による支払い

悪徳業者は、不動産の売却金を小切手で支払いを提案してくる場合があります。

しかし、この手口には注意が必要です。

なぜなら、小切手の裏には、一見明らかではないリスクがあるからです。

一部の悪徳業者は、小切手を不渡りにするか、銀行口座に不十分な資金が入っているために小切手が換金できないといった事態を引き起こす場合があります。

この結果、売主は不動産を失い、売却金を得ることができないという最悪の状況に直面することとなります。

手口④高額な測量費の請求

悪徳業者の中には、不動産売却のプロセスの一部として必要な測量について、非常に高額な費用を請求する者もいます。

この手口は、売主が測量費について十分な知識を持っていないことを利用したものです。

測量費の適正価格を知らない売主は、思わぬ出費に直面します。

このような場合、売主は自身の財産を守るためにも、事前に適正な測量費用を調査し、相場を把握しておくことが重要です。

手口⑤無免許業者による不動産売買

無免許業者による不動産売買は、その名の通り、不動産業の免許を持たない者が不動産の取引を行う行為を指します。

彼らは正規の業者としての義務やルールを守る必要がないため、不当な価格での取引や詐欺的な手法を用いることが少なくありません。

顧客の知識の不足を逆手に、過大な評価で物件を取引させたり、あるいは低価格で買い叩くことが一般的です。

このような業者に遭遇しない方法は、国土交通省管轄の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の活用です。

当システムは基本無料で利用できるうえ、相談しに行く会社名を入力するだけで免許を持っているかどうかが確認できます。

また無免許の業者との取引は、法律に抵触する行為に当たるので、相手が無免許であることが分かった時点で即刻取引を中止しましょう。

手口⑥登記の書き換え

購入希望者と売買契約を交わしたら、登記内容の書き換えを実施します。

書き換えを行うには、売主の印鑑証明書が必要です。

つまり、印鑑証明書を悪徳業者に渡してしまうと、登記内容を勝手に書き換えられ、大切な家や土地が業者の物になってしまいます。

登記内容が書き換えられたなら、不動産の所有権が業者に移行、その後、面識がない第三者に不動産を売却されてしまう恐れがあります。

この手口は、主に高齢者など、細かな手続きを理解していない者を対象に使われており、書類のサインや印鑑を騙し取って登記内容の変更に及びます。

一度登記が書き換えられると、元に戻すのは大変難しく、多くの時間や費用が発生します。

よって、登記変更を行う際は、不動産の売却代金の受領を先に行ってから登記内容の書き換えに進むようにしましょう。

手口⑦「仲介手数料が無料・半額」を謳っている

「仲介手数料が無料・半額」と謳っている業者も悪徳業者である可能性が高いです。

一見魅力的なサービスと思えますが、手数料を安くする代わりに、物件価格を不当に低く設定したり、隠れた費用を請求したりすることがあります。

また、サービスの質が低いなどの理由からこのような手段に臨んで客引き気をしている可能性もあります。

このような手段に臨んでいる業者に遭遇したら、真っ先に避けるのが利己的です。

不動産売却には、片手仲介と両手仲介という2つの方法があります。

片手仲介は、売り手・買い手のそれぞれに別の業者がつくことで、対して両手仲介とは、売り手・買い手ともに同じ業者がつくことです。

両手仲介は売買の手数料が片手仲介の2倍になるので、不動産業界はこの仲介方法を好みます。

しかし、それだけであれば良いのですが、悪質な方法をつかって両手仲介を行うことがあります。

その行為のことを、囲い込みと言います。

囲い込みを感じたら厳しく対処しよう

「物件数No.1」という広告を見ることがありますが、これは、実際は誤りで、REINSという不動産物件情報データベースに掲載されている物件であれば、例え自社ネットワークに登録されていなくても不動産売却時に紹介、取引に応じる必要があります。

しかし、自社のネットワークの情報のみを開示し、契約を成立させようとする動きがあります。これが囲い込みの主な内容です。

不動産売却をはじめて行う方にとっては、自社ネットワーク内のみで取引することが違法とわからない場合が多く、引っ掛かりやすい手法です。

囲い込みをされると売却までの期間が伸び、値下げが起こりやすいので、厳しく対処しましょう。

不動産会社の選び方を徹底解説！後悔・失敗しない業者選びのポイント

自社利益を追求している悪徳業者の多くは、口が達者なうえ、素人相手だからこそ、通じる様々な手段を用いて契約を得ようとしてきます。

以下は、悪徳業者が不動産売却を行うときに取る行動の一例です。

ここからは、上記7つの行動について解説して行きます。

おとり広告の使用

悪徳業者は、魅力的な物件や条件を偽装して広告を掲載することがあります。

これは「おとり広告」と呼ばれ、実際には存在しない物件や既に売却済みの物件を安価で掲載し、顧客の興味を引きつける目的で行われます。

消費者が問い合わせをすると、「その物件は既に取引が進行中」と言って、別の物件を勧めたり、不利な条件で契約を迫ってきます。

このような手口は、消費者が物件の詳細や条件を十分に確認せず、慌てて契約を結ぶことに相手は期待しています。

媒介契約を急がせる

悪徳業者は、売主との間に媒介契約を急速に結ぶことを試みることがよくあります。

これは、契約の内容や条件を十分に確認する暇を与えず、後で不利な条件を押し付けるためです。

業者から「この条件での契約は今しかチャンスがない」といった急かす言葉を使って契約を迫られる場合は、注意が必要です。

十分な確認や検討の時間を取る権利が消費者にはありますので、無理に契約を結ぶ必要はありません。

またそのような話を持ち掛けられた際は、その場で契約はせず「検討する」などの言葉を使用し、話の内容を今一度振り返りながら、業者の評判について調べておきましょう。

アポなしの訪問

悪徳業者の中には、アポなしで訪問して契約を得ようとする業者がいます。

事前のアポイントメントなしに自宅や物件を訪ねてきたら、「売却を考えているなら良い条件で取引できる」などの甘言で売主を説得しようとします。

このようなアポなしの訪問は、売主の不安や迷いを利用して不利な条件での契約を迫ることを目的に実施しています。

不審な訪問者や業者が現れた場合、無理に話を聞くことは避け、しっかりと身の安全を確保することが大切です。

しつこい営業・勧誘の電話

一度連絡先を知ると、悪徳業者は頻繁に営業や勧誘の電話をかけてくることがあります。

しつこい営業手法は、売主を疲れさせて抵抗感を減少させることを目的としています。

また、何度も電話を受けるうちに、売主が警戒心を失い、不利な条件に同意してしまう可能性が高まります。

頻繁な勧誘電話があった場合、それ自体が信頼性の低い業者である可能性を示唆しています。

不動産情報をレインズに登録しない

「レインズ」とは、日本の不動産業界で使用される共有システムであり、正規の不動産業者が物件情報を登録・共有するためのプラットフォームです。

正当な業者は新たな物件情報をレインズに登録し、他の業者との協力を通じて販売活動を行います。

本来、不動産会社は、売主と媒介契約を交わした後、所定の期日までに売りに出す不動産の情報をレインズに登録しなければなりません。

しかし悪徳業者は、以下の理由でレインズに物件情報を登録しないケースがあります。

また一般媒介契約は、レインズへの不動産登録が任意になっており、悪徳業者の多くはこの契約形態を逆手に取っていることもあります。

加えて、レインズへの未登録は、その業者が透明な取引を避けている可能性が高いことを示しています。

不動産売却のメリットしか言わない

不動産売却にはメリットだけでなく、デメリットやリスクも存在します。

正当な業者は、売却を検討する顧客に対して、メリットとデメリットの双方を適切に説明し、より良い判断を下すための情報提供を行います。

しかし、悪徳業者は売却のメリットのみを強調し、デメリットやリスクを隠蔽することが多いです。

これは、顧客の判断を歪め、不利な条件での取引を進めるための戦術です。

業者の提案やアドバイスが偏っていると感じた場合、他の信頼できる業者の意見も取り入れることが重要です。

物件の引き渡し後のサービスがない

一般的な良心的な不動産業者は、物件の引き渡し後もアフターサービスやサポートを提供します。

これには、登記の手続きのサポートや、新居への移行に関するアドバイスなどが含まれます。

一方、悪徳業者は取引が完了した後、顧客からの連絡に応じない、またはサポートを一切提供しない傾向があります。

これは、取引過程で不正や問題点が露呈することを避けるため、または単純に手間をかけたくないためです。

取引を行う前に、アフターサービスに関する業者の方針を確認することで、後のトラブルを防ぐことができます。

前節で悪質な不動産業者が取る行動を紹介しました。

実際に悪質な不動産業者と対面したとしても、先の行動をとる素振りを見せようとはせず、巧妙な手口で契約を得ようとしてきます。

以下は、悪質な詐欺手口から自分と不動産を守る方法です。

ここからは、上記4つの方法についてくほしく解説して行きます。

宅建士の資格保有の有無を確認する

不動産業者の中には、専門的な知識を持つ宅建士の資格を保有していない業者も存在します。

宅建士は不動産の専門知識を持つことを証明する資格であり、これを持っていることは一定の信頼性を示します。

一方、資格を持っていない業者は、専門的な知識や経験が不足している可能性があります。

そのため、宅建士の資格保有の有無を確認することは、不動産業者を選ぶ際の大切な判断基準となります。

国土交通省検索システムで社名を確認する

不動産業者の信頼性を確認するもう一つの方法は、国土交通省の不動産取引業者検索システムを使用することです。

このシステムでは、業者の登録状況や違反履歴などが確認できます。

不動産業者が法令遵守の観点から適正に運営されているかどうかを知るためには、このシステムを利用するのが最適です。

口コミ・評判を確認する

不動産業者の評判や口コミを確認することも有効な手段です。

インターネット上の口コミサイトやSNS、掲示板などで、過去の取引経験者の意見や感想を調査します。

ただし、口コミ情報には、サクラが書いた偽の情報も存在します。

そのため、情報を収集する際にはその信頼性に注意が必要です。

ある程度の口コミを見て、多くの人が同様の意見を持っていれば、その情報は信頼できる可能性が高まります。

不動産一括査定サイトを活用する

不動産一括査定サイトを利用することで、複数の不動産業者から査定結果を得られます。

それにより、業者間での査定価格の違いを比較でき、あまりにも高額な査定を出す業者や逆に極端に低い査定額を提示する業者がいないかを確認できます。

また、一括査定サイトの中には、各業者の評価を公表しているところもありますので、その情報も業者選びの参考になります。

不動産売却で、詐欺にあってしまうこともあります。

特に、初めて不動産売却を行う人などは、知識が曖昧であることもあり、詐欺に狙われやすいです。

ただし、実際に詐欺にあってしまった人の話を聞くと、手口に多くのバリエーションがあるわけではありません。

それ故、売却時における詐欺の常套手段と防止法を覚えておくと、安心して契約を行えるようになります。

それでは、不動産売却時に行われる詐欺とは、どのような手口が多いのでしょうか。

登記変更の詐欺の内容

不動産売却の大詰めである売買契約が決まれば、登記(所有権)の変更を行う必要があります。

この際、悪徳業者によって適当な登記変更が行われてしまうという詐欺があります。

物件は最終的に転売されてしまうので、家も、売却額も失ってしまいます。

こうした手口は、不動産売却時に悪徳業者が行う詐欺としては、かなりメジャーな手口です。

登記の移転を行う際は、印鑑証明書を仲介先に渡す必要がありますが、これさえあれば、簡単に詐欺に悪用されてしまいます。

手続きのタイミングを考えて詐欺を防ぐ

登記変更による詐欺の防止策としては、まず登記移転をする際に、スケジュール管理は全て売り手側が行っておくという方法があります。

悪徳業者は、代金を受け取る前に登記移転を行います。

これを同時に行えば、詐欺はできません。

この際に、スケジュール管理を否定する、適当な理由を付けてスケジュール変更を依頼されるという場合は、他社では問題ないという旨を強く言いましょう。

詐欺防止には現金取引がお薦め

不動産売却時の売買契約が完了するとお金の振込みが行われますが、この際に、現金以外の小切手などで支払うという旨を言われる場合があります。

しかし、例えば相手が悪徳業者の場合、使用できない小切手で渡される場合などもあるので、現金以外は拒否する様にしましょう。

もし、小切手が偽造ではなく本物だったとしても、不渡りを使えば、お金が入らないようにすることは簡単です。

絶対に、不動産売却では現金以外は受け取らないようにしましょう。

司法書士に立ち会ってもらえば安心！

不動産売却における詐欺は、お金を取引する段階以外は起こりにくいです。

それ故、最後の取引時に注意をしておけば、殆どの詐欺被害を防止することができます。

最も簡単な防止方法としては、司法書士に立ち会ってもらうことです。

不動産業者は、提携している様々な関連業者を紹介していくので、彼らも全て詐欺仲間であった場合などに気づきにくいです。

業者が指定していない司法書士を呼べば、詐欺はほぼ防ぐことが可能です。

「悪徳な不動産業者かどうかを見極める方法」で紹介した対策を講じたとしても、低確率で悪徳業者に騙されてしまうケースがあります。

このような事態になったからといった泣き寝入りせず、以下の方法を持って問題解決に努めましょう。

ここからは、上記3つの解決策について1つずつ解説して行きます。

契約内容について今一度話し合う

悪徳業者に騙された際の初めのステップは、契約内容について再確認し、業者との間で再度話し合いを行うことです。

この段階で、自身の疑問や不満点、また不正だと感じる部分を明確に伝えることが重要です。

業者との直接のコミュニケーションで誤解や不明点を解消できる場合もあるため、この方法をまず試みる価値があります。

ただし、業者の対応が不誠実である場合や、解決に至らない場合は、更なる手段を検討する必要があります。

また業者と話し合いを行う際は、その内容を録音、または紙に書き写しておくと、トラブル発生までの経緯の証明になります。

地方公共団体の建築指導課に相談する

不動産業者との話し合いをもってしてもトラブルが解決しないときは、各都道府県や市町村にある建築指導課や関連部署に相談することが効果的です。

これらの公共団体は、不動産業者の不正行為やトラブルに関する相談窓口を持っており、消費者を守るためのアドバイスや指導を行っています。

また、悪徳業者の行為が法令違反である場合、行政が介入する可能性もあるため、相談することで解決につながる可能性があります。

不動産トラブルに詳しい弁護士を訪ねて相談する

不動産業者とのトラブルが深刻である場合、専門家の助けを求めることが必要です。

特に、法的手段を検討する際には、不動産トラブルに詳しい弁護士に相談することが最も効果的です。

弁護士は、契約内容や関連する法律を基に、クライアントの権利を守るための具体的な手続きや戦略を提案してくれます。

また、弁護士が間に入ることで、業者の対応が変わる場合もあるため、早期の解決に繋がることも期待できます。

重大なトラブルや法的措置を検討する場合、必ず弁護士との相談を優先的に行うべきです。

また弁護士を探す手段が分からないときは、国が設立した日本司法支援センター「法テラス」を活用しましょう。

不動産売却時に悪徳業者と契約してしまう可能性はかなり低いですが、もし契約してしまったら、騙されたでは済みません。

普通の詐欺では考えられない程の多額の被害を受けてしまうことになりますので、気をつけましょう。

今回は、囲い込みと登記移転に関する詐欺について紹介しましたが、特に囲いこみは頻繁に行われる手口でもあります。

不動産売却時にこのような事態が起きた場合は、すぐに第三者に相談しましょう。