家を売って引っ越す原因としては、次の問題が挙げられます。

• 近隣住民との関係悪化
• 騒音問題
• 通勤・通学の手間
• 離婚など家族構成の変化

上記は家を購入したときには気づきづらいですが、住んでみてわかる問題です。

以下にそれぞれの原因を解説します。

近隣住民との関係悪化

家を購入してから引っ越す理由として、最も多いのが近隣住民とのトラブルです。

普段の生活を送る上で苦手な人が近くにいることは、相当な負担になります。

我慢して生活するよりも、引っ越ししてストレスから解放されたいと考える人は多いです。

主な近隣住民とのトラブルとしては、次のものが挙げられます。

• 夜中の騒音をやめてくれない
• 子供がうるさいのも注意しない
• 露骨に冷たい対応をされる

ストレスを抱えながら生活するのは負担も大きいので、早めに引っ越しすることをおすすめします。

騒音問題

購入前に気づきづらい問題として、騒音問題が挙げられます。

特に新築物件を購入した場合、実際に内見できないこともあるので、住んでみてから始めてわかることもあります。

早朝に大きな音が聞こえてくる、夜の高架線の音がうるさいなど、問題が多々あります。

子供が小さいと夜眠れずに悪影響が出る可能性もあるので、引っ越しするべきかもしれません。

通勤・通学の手間

住んでいる家が会社や学校から遠いと、毎日負担になるので引っ越したいと思う人は多いです。

また急な転勤が決まった場合も、住んでいた家をそのまま保有する意味が薄くなってしまうので、せっかく家を購入しても売却することもあります。

家を購入してから通勤・通学先が変わることも多いので、意外と多い理由の一つです。

通勤・通学に2時間近くかけている場合は、時間面、金銭面で負担が大きく引っ越しを望む人が多いです。

離婚など家族構成の変化

家族構成が急激に変化したことで、家が負担になるケースもあります。

離婚や親の介護などの事情で家族構成が変わると、家の住宅ローンを支払うのが困難になることも多いです。

突然の変化で負担になることが多いので、金銭面で困る場合は早急な対応が必要です。

• 初期費用がかかる
• 購入価格よりは高く売れない
• 売るまでに時間と手間がかかる

以下にそれぞれのリスクを解説します。

初期費用がかかる

住んでいる家から住み替えをする場合、初期費用が掛かります。

売却時には様々な手数料で約7％程度が売却益から引かれます。

また新居を購入する際にも不動産会社への仲介手数料などで5～8％程度がかかるので、ある程度まとまった資金が必要です。

賃貸に引っ越す場合は購入時の手数料はかかりませんが、それでも引っ越し費用や敷金・礼金は必要です。

初期費用としてまとまった資金が必要になることは間違いないので、いくらかかるか計算しておきましょう。

購入価格よりは高く売れない

購入した物件を売却する場合、基本的に購入価格より高く売れることはありません。

新築物件を購入してすぐ売却したとしても、売却時には中古扱いとなるので売却価格は下がります。

無理に高く売ろうとすると売れるまでに時間がかかる可能性も高いので、不動産会社も勧めてはくれません。

今住んでいる家を本来の購入価格程度で売れると計算していると、予想収支と大きくずれることがあるので気をつけましょう。

売るまでに時間と手間がかかる

家を売って引っ越しするとしても、売るまでには一定期間かかります。

一般的に家を売却して新たな買い手を見つけて契約するまでには6か月程度の期間が必要です。

買い手が見つからないとそれ以上に期間が延びる可能性も高いです。

さらに買い手の内覧対応などもしなければならないため、売却時には手間もかかります。

事前に売却時にどの程度の期間と手間がかかるかを理解したうえで売却活動に移りましょう。

どうしても早く売りたい場合は不動産会社に買取してもらう方法もありますが、買取は売却価格が安くなってしまうため、時間があるのであれば仲介を依頼した方が良いです。

• スケジュールを確認する
• ローンの残債を調べる
• 家の売却価格を調べる
• 引っ越し先を探す

上記の点を決めていないとスムーズに進まないことがあるので気をつけましょう。

以下にそれぞれのするべきことを解説していきます。

スケジュールを確認する

家を売って引っ越しする場合、スケジュールを確認しておきましょう。

家を売却する際には約6か月かかりますが、次のような流れで進みます。

売却活動は買い手が見つかるまでの期間が延びるので、すぐに見つかれば早めに活動は終わり、見つからなければ6か月、1年程度かかります。

しかし、大まかにどのくらいのペースで売却活動をしたいかを考えて不動産会社に相談すれば、上手く売却活動を進めてくれる可能性が高くなります。

まずはスケジュールを決めて活動を始めましょう。

ローンの残債を調べる

引っ越しを決めたら、住宅ローンの残債も調べておきましょう。

原則、住宅ローンが残っていると抵当権が抹消できないので、家を売却することができません。

家を売却する前には住宅ローンの残債を完済する必要があるので、どの程度残っているか年末残高証明書を確認しておきましょう。

残っている住宅ローンは家の売却金を充てることが多く、足りない分は自己資金で補填する必要があります。

そのため住宅ローンと家の査定金額が分からなければ資金繰りを計算できないので、できるだけ早めに対応しておきましょう。

家の売却価格を調べる

住宅ローンの残債に対してどの程度補填できるか、足りない分は自己資金で補えるかなどを計算できます。

家の売却価格を調べる際は、不動産会社に査定してもらうのがおすすめです。

国土交通省が掲載している「土地情報システム」では過去の取引事例で似た条件の物件がいくらで売れたかも確認できますが、戸建ては物件ごとに特徴があるので価格差があります。

不動産会社は決められた基準にのっとって査定してもらえるので、より正確な売却金額を査定してくれます。

ネットの一括査定サイトを利用すると、複数の不動産会社にまとめて査定依頼することができるのでおすすめです。

引っ越し先を探す

家の売却と引っ越しができそうであれば、併せて新居探しもしておきましょう。

引っ越し先で再び家を購入する場合は、同じ失敗をしないように条件を厳しく吟味しておくようにしましょう。

例えば騒音が問題であれば、騒音問題がない地域を探すなどの対策が考えられます。

不動産会社に相談すれば他の細かい条件も指定できるので、再び引っ越ししなくていいように備えましょう。

• 住み替えローンを利用する
• 自己資金で支払う
• 任意売却を利用する
• 賃貸に出す

引っ越したいけどローンが残っているから不安に感じている人も、上記の方法を取れば問題なく引っ越しできます。

以下にそれぞれの方法の特徴を解説します。

住み替えローンを利用する

住み替えローンを利用すると、引っ越し前の家で残っていた住宅ローンを次の家に引き継ぐことができます。

住宅ローンは基本的に二重で支払うことができませんが、住み替えローンを利用すると残ったローンをそのまま支払い続けるだけで構わないので無理に支払う必要はありません。

ただし、住み替えローンは借入金が大きくなってしまうので、審査に通りづらいです。

ローン残債と新居のローンを合わせて支払える能力がないと審査に通らないので、まずは審査に出してみてから考えると良いです。

自己資金で支払う

住宅ローンの返済が足りなかった場合は、自己資金で支払う方法が基本です。

不動産の売却金よりも住宅ローンの残債が多かった場合は、自分の預貯金から支払うことで住宅ローンを完済しましょう。

自己資金では足りない場合もありますが、引っ越すことを決めている場合は金融機関に相談するのも一つの手です。

任意売却を利用する

住宅ローンが残っている場合は、任意売却を利用することもできます。

任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなった時に、金融機関から特別に合意を得て不動産を売却することです。

離婚や転勤などの事情がある場合は任意売却を認めてもらえるケースが多く、売却金で支払えなかった金額を定期的に支払うことができます。

ただし、任意売却は信用情報機関に登録されるため、クレジットカードの申請などに影響を及ぼす可能性があるので気をつけましょう。

賃貸に出す

賃貸として貸し出すことで、住宅ローンを補う方法もあります。

不動産を売却しても売却金がローンの残債に足りない場合は、そもそも売らずに貸し出して長期的に家賃収入を得る投資目的に切り替えることでローンを返済できます。

ただし、投資目的の不動産では金利の高いローンを組む必要があるので、手続きが面倒なうえになかなか返済しきれない可能性もあります。

賃貸として貸し出した際に需要が高く、高額の家賃収入が期待できる場合には検討してみましょう。

• 5年以上住んでから引っ越す
• 時期を選んで引っ越す
• 税金特例控除を使う

引っ越しでは初期費用が掛かりますが、上記の点に気を付ければある程度費用を抑えることが可能です。

以下にそれぞれの詳細を解説します。

5年以上住んでから引っ越す

5年以上住んでから引っ越すことで、譲渡所得税を次のように抑えることができます。

譲渡所得税とは、所有する不動産を売却して利益を得た場合にかかる税金で、5年以上不動産を保有していると税率が短期所有時の半分程度まで下がります。

そのため売却益が出る物件を売る場合は、5年経過してから売却するとお得になります。

4年程度経過している物件であれば、1年後に物件を売却できるようにスケジュールを立てると良いです。

時期を選んで引っ越す

引っ越しをする際は、閑散期を選んで引っ越し活動をしましょう。

特に年度が替わる3～4月は引っ越しの費用が閑散期の3～4倍程度に跳ね上がっているので避けましょう。

9～11月の閑散期であれば引っ越し費用が安くなるので、特におすすめです。

税金特例控除を使う

家を売却する際は、税金特例控除が使えるケースがあります。

特に居住用不動産を売却する際は、次のような特例が利用できます。

• 3000万円特例控除
• 特定の居住用財産の買い換え特例

特例控除を利用できれば、支払う税金を減らすことができるので活用しましょう。

家を売って引っ越したい人は様々な理由があるはずですが、家の売却にはある程度期間がかかります。

また住宅ローンの返済もしなければならないので、まずはスケジュールとローンの残債を確認して計画を立てましょう。

住宅ローンは完済する必要がありますが、住み替えローンや任意売却できる可能性もあるので資金が足りない人は検討してください。