親戚や友人など、知り合いに家を売ることは法律的には可能です。

不動産業者のように売主と買主を仲介して利益を出す場合は資格を取得する必要がありますが、個人間の取引では資格は必要ありません。

そのため自分が設定した価格で取引も可能となっています。

しかし、不動産業者に仲介してもらうケースは、契約書の作成や重要事項説明などの規則にのっとって行われているため、トラブルが発生しにくくなっています。

個人間の取引では、契約書などを作成せずに売却するため、売却後にトラブルが発生することが多いです。

法律で守られていないことで、リスクが高くなっていることを理解しておきましょう。

不動産の個人売買はおすすめしない

不動産の個人売買は法律上可能ですが、おすすめはしません。

不動産取引は専門知識を要する場面も多く、プロの仲介がいないケースではトラブルが起きやすくなっています。

トラブルが発生してしまうと、仲介手数料以上の支出が発生することもあり得ます。

また不動産取引では税金の支払いも発生するので、漏れがないか本人だけで確認するのは困難です。

トラブルが発生した場合、全て自己責任で行わなければならなくなるので、不動産取引の知識がない人同士で家を売るのは危険です。

多少お金をかけても、不動産業者に仲介を依頼することをおすすめします。

家を売るタイミングはいつ？ベストな売り時と売ってはいけない時期・判断基準を紹介【2023年版】

知り合いに家を売る場合、次のようなリスクがあります。

• 売り出し価格が設定しづらい
• 買主とのトラブルになることが多い
• 金融機関のローン審査が通らない

トラブルが発生しやすい点はもちろん、ローン審査などにも影響が出るので非常にリスクが高いです。

以下にそれぞれのリスクを解説します。

売り出し価格が設定しづらい

本来、不動産を売却する際は、不動産会社が査定した結果をもとに相場と比べて価格を設定します。

しかし、個人売買の場合は自分で調べて価格を設定しなければならないため、適正な売り出し価格を決めるのが難しいです。

売り出し価格は築年数や物件の状態だけではなく、周辺環境なども含めて判断されます。

また売り出し価格のまま売れるわけではないので、初心者が価格を設定すると失敗しやすいです。

知り合いに売却するとは言え、適正価格に設定できていないとどちらかが大きく損をする可能性があるので気をつけましょう。

買主とのトラブルになることが多い

不動産の個人売買は、買主と売主のトラブルが非常に起きやすいです。

第三者がいない状態で契約を結ぶため、お互いの認識の齟齬が起きやすくなっています。

特に契約書の不備があってトラブルに発生するケースも多いので、個人売買を行う人は良く確認したうえで進めましょう。

金融機関のローン審査が通らない

不動産の個人売買をする場合、金融機関のローン審査に通らない可能性があります。

金融機関から融資を受けるためには、売買契約書や重要事項証明書を金融機関に提出する必要があります。

しかし契約書を作成するのは個人なので、不備などが発生することも多く、認められないケースがあります。

また個人売買はトラブルにつながるケースも多いので、そもそも金融機関が融資をする基準も厳しくなっています。

家を売るならどこがいい？高く売ってくれる優良業者を選ぶコツ

知り合いに家を売る際、基本的には次の流れで進めます。

個人で相場を調べて価格を設定してから手続きを進めなければならないので、非常に手間がかかります。

以下にそれぞれのステップごとに解説します。

物件の相場を確認する

まず、売る物件の相場を確認するところから始めます。

個人売買では買主が自分で価格を設定できますが、価格を適当につけてしまうと売却できなかったり、損したりする可能性があります。

そのため、相場を調べたうえで価格を設定しなければなりません。

おすすめの相場の調べ方は、一括査定サイトを利用することです。

立地や築年数などの情報を入力することで、複数の不動産会社からおおまかな査定価格を教えてもらうことができます。

それらの相場を知って、自分で価格を設定すると相場から大きく外れた金額を付ける心配は減ります。

ただし、物件内部の情報によっては大きく価格が変わる可能性があるので、あくまで大まかな査定価格だと理解しておきましょう。

必要書類をそろえる

価格相場を調べ終わったら、必要書類や資料をそろえます。

不動産の取引における資料は形式が決まっていないので、自由に準備することができます。

しかし、含めるべき確認事項は決まっているので、確認しながら作成しましょう。

基本的に、次の3つの書類が必要になります。

• 登記簿謄本（抄本）
• 固定資産税評価額証明書
• 公図

役所などで準備しなければならない書類もあるので、早いうちに準備しておきましょう。

買い手と価格交渉する

買い手と話し合って、売却価格を決定します。

親しい間柄であれば、売却価格を話し合って決めても問題ありません。

それほど親しい相手でなければ、売主が相場などから判断した価格を提示して、買い手が交渉する形が多いです。

価格交渉では買い手から価格を下げてほしいと言われることが多いので、最初に提示する金額は多少高く設定するのも悪くありません。

売買契約書を作成する

価格を交渉して、引き渡す価格が決定ｓ売ると契約書を作成します。

親しい間柄での取引では口頭で約束することもありますが、後のトラブルの原因ともなりかねないのでできる限り書類は作成しておきましょう。

互いの認識のずれがないように、2者間で話し合って決めた確認事項は必ず契約書の中に記載しておくようにして下さい。

契約書をできるだけ細かく作成すると、個人売買でもトラブルを避けることが可能です。

物件を引き渡す

契約書の作成が終わって契約が完了すると、代金のやり取り後物件を引き渡します。

取引自体は終わりですが、その後欠陥が見つかるなどの問題が発生することもあるので、問題が起こった場合は即座に対応しましょう。

知り合いに家を売る際には、次の点に気をつけましょう。

• 相場を把握してから売却価格を決める
• 司法書士に相談する
• 瑕疵には気を付ける

不動産の個人売買は非常にトラブルが起きやすいため、上記のポイントには注意して進めましょう。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

相場を把握してから売却価格を決める

売り出し価格を決める際は、必ず相場を把握しておきましょう。

親しい間柄との取引であっても、相場を参考に取引価格を決めなければ、大幅に損することがあります。

また相場から外れた価格を設定してしまうと、売れない可能性も出てきます。

価格を調べる際は、一括査定サイトの利用がおすすめです。

司法書士に相談する

個人間の取引ではトラブルが起きる可能性が高いので、司法書士に相談することをおすすめします。

司法書士には売買契約書の作成や不動産などの名義変更を依頼できます。

個人間で契約書作成をすると失敗しやすく、住宅ローンが借りられないこともあります。

そのため司法書士に依頼して、間違いのない書類作成を依頼しましょう。

司法書士に依頼する際の相場は1万円～3万円程度なので、不動産業者に仲介を依頼するより安く済ませることが可能です。

瑕疵には気を付ける

不動産取引では、物件の欠陥に責任を問う「契約不適合責任」があります。

物件の引き渡しが終わった後に、報告されていない欠陥が見つかった場合に、売主に責任を問われる制度です。

不動産の個人売買では契約不適合責任の取り決めが甘く、後にトラブルに発展しやすくなっています。

例えば取り決めをしていないと、数年後にシロアリ被害が起きていることが発覚したとしても、どちらの責任になるか決めづらくなります。

そのため、瑕疵担保責任についての取り決めを徹底するのと同時に、売主は住宅に瑕疵がないかを調べておく必要があります。

親戚や友人などの知り合いに家を売ることは法律上問題ありませんが、契約上のトラブルが起きやすくなっているのでお勧めしません。

特に契約し終わった後に問題が発生することが多く、契約書不備などが起こりやすくなっています。

また個人間で価格を設定すると、相場から大幅にずれた価格で売り出してしまう可能性もあります。

個人売買をする場合は、できる限り司法書士に依頼するなどして、不備が起こらないように注意しましょう。