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相続した不動産にかかる税金の種類と内容!

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不動産の相続にかかる税金のイメージ

相続した不動産はどうすればいいのか、税はどれくらい課されるのか不安に感じている方は多いと思います。

新たに自分の資産となるものですから、税金の計算、手続きのことは知っておいて損はないはずです。

ここでは、相続税がどのように計算されるのか、相続後の不動産に関して手続きについて紹介していきます。

相続した不動産の評価額の調べ方を詳しく知りたい方はこちらもご覧ください!

相続した不動産の評価額を調べる方法

相続税だけではない!不動産にかかる2種類の税金

支払うことになるお金は相続税と登録免許税の2つとなります。

「手続きがめんどくさい」「時間かかるから業者に任せたい」などいろんな意見があると思いますが、ここではしっかり理解できるように解説していきます。

相続税

遺産の総額から基礎控除額を引いた額に相続税が課せられます。

基礎控除額=3000万円+相続人の人数×600万円

と定められており、この額に遺産の総額が満たない場合は免除ということになります。

遺産とは預金の金額だけのことでなく、不動産、株なども含まれます。

不動産の値段評価

不動産の値段は、土地の場合、路線価方式、倍率方式により値段が決定され、建物の場合は固定資産税の評価額がそのまま相続における評価額となり、マンションは土地と建物の評価額に登記簿謄本に記されている持ち分割合の評価額をかけた額が評価額になります。

課税額の計算

課税遺産総額を算出したら、法定分配通りに分け、その各分配額により税率が決まります。

分配された各金額に税率をかけ、算出された額を合計したものをもとにどれくらいの金額を課せられるか計算し、算出された合計額に遺産分配の割合をかけると、払うべき金額が算出できます。

登録免許税

土地や建物の情報を変更する際にかかるお金のことです。

相続を受けた不動産は所有者が変わるので、この変更お手続きが必要となります。

不動産の相続は名義変更からはじまる

不動産を相続したとき、「この不動産はわたしが所有しているものです」ということにするために名義変更が必要になります。

この名義変更に期限はありませんが、そのまま放っておくとさまざまなデメリットが発生してしまうので、早めに手続きするようにしましょう。

登録免許税

土地や建物のような不動産情報を変更する際にかかるお金のことです。

相続を受けた不動産は所有者が変わるので、この変更手続きが必要となり、固定資産税評価額の0.4%の登録免許税が発生します。

評価額については毎年地域の役所から送られてくる固定資産税納税通知書に明記されているので確認してみてください。

この手続きを代行で行っている業者もいるのですが1件当たり3万円ほどかかるので、時間のある方はご自身で手続きすることをおすすめします。

不動産の名義変更を後回しにすると起こるトラブル

「ここでも税金がかかるのだったら放置した方がいい」と思いますよね。

しかし放っておかない方がいい理由があるのです。

権利関係の混乱が起きる

不動産の名義人が亡くなったその瞬間から名義を変更するまでは、その不動産は相続を受ける権利のある人全員が共有しているという4状態にあることになります。

さらに、その相続を受ける権利のある人が亡くなっていしまった場合、その亡くなった人の相続人に権利が移ることになります。

要するに相続する人がどんどん増えていってしまうのです。

相続人がたくさんいる状態で名義変更しようとすると相続人全員の同意が必要となってしまい、そのうち1人でも同意してくれない場合は相続することができなくなってしまいます。

こうなると不動産が自分のものにならなくなってしまいます。

書類が用意できなくなる

亡くなった人の住民票の除票が不動産の名義変更に必要な書類の一つとなっているのですが、これの保存期間がその人が亡くなってから5年とされていて、5年の期間を過ぎてしまうと書類を取得できる保証がなくなってしまいます。

こんなことで不動産を受け継げなくなると大きな資産を失うことになってしまいますので、早めの行動が大切です。

差し押さえ対象になるかも

不動産を引き継ぐ権利のある人に借金を抱えている人間がいて、お金を返す能力がないと判断された場合、不動産が差し押さえの対象となってしまうかもしれないのです。

債権者は差し押さえる権利を有しているので、不動産が第三者のものになってしまう可能性があり、それを売ったお金で借金を返すことになるので不動産は手元からなくなってしまうということもありうるのです。

このようなデメリットを回避するためには、すぐに手続きをしましょう。

不動産の相続は早めの対策・行動をすべし

相続税の計算が面倒なことや不動産の所有者情報を変更しないと悪循環に陥ってしまうことが分かったでしょうか。

せっかくの資産を最大限手元に残すために、早めの行動がとても大切で、その行動は私たちの次の相続人にも関わってくることなのです。

こんなことについて考えるのはまだ早いという方も知っておくと必ず役に立ちますよ!

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