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不動産売却の確定申告を税理士に頼む方法・支払う報酬の相場

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不動産売却の確定申告を税理士に頼む方法・支払う報酬の相場

不動産を売った際、こちらの2つのケースに当てはまる場合は確定申告が必要になります。

  • 不動産の売却価格が購入費用を上回った場合
  • 利益・損失に関わらず特例控除を利用する場合

会社員は確定申告の経験がないので、かなり手間取ることと思います。

また、税額は数千万円に上ることもあるので、確定申告で失敗することは避けたいものです。

難しい確定申告の手続きは税理士に頼むことが出来ますが、この時にもいくつか注意点があります。

今回は、確定申告を税理士に頼む方法や費用相場、注意点を紹介していきます!

不動産売却時は確定申告が必要!書類の書き方を完全ガイド【決定版】

不動産売却の確定申告は手続きが複雑で面倒!

未経験者にとって、不動産売却の確定申告は手続きが非常に面倒です。

そのため、しっかり準備をしておかないと手間取ってしまい、期限に間に合わなくなる可能性も出てきてしまいます。

申告が遅れると様々なペナルティが発生してしまうので注意しましょう。

不動産売却後の確定申告の時期はいつ?期限を過ぎたらどうなる?

必要書類のダウンロード方法が分かりにくい

確定申告の書類は国税庁の公式サイトからダウンロードできるのですが、ダウンロードするまでが複雑で面倒になっています。

こちらの道順に従って、書類を取得しましょう。

  1. トップページ上部にある「税の情報・手続き・用紙」カテゴリの「申告手続き・用紙」をクリック
  2. ページ右側の「申告書・申請・届出等・用紙(手続の案内・様式)」をクリック
  3. ページ中央の「確定申告書等情報」の見出し左上の「所得税」をクリック
  4. ページ下部の「各種用紙」という見出し下の「確定申告書等」をクリック
  5. 「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」から書類①②③をダウンロード
  6. 「確定申告書付表等」から④⑤をダウンロード

【Step③】手順に従って記入

ダウンロードが完了したら、手順に従い書類を記入していきます。

ちなみに、申告書記入の流れを分かりやすく解説すると、このようになります。

  1. 「譲渡所得の内訳書」を記入
  2. 「確定申告書B第1表の左半分」を記入
  3. 確定申告書B第2表」を記入
  4. 「確定申告書(分離課税用)第3表」を記入
  5. 確定申告書(分離課税用)第3表」を記入
  6. 「確定申告書B第1表の右半分」を記入

会社員にとっては慣れない手続き

サラリーマンは、基本的に確定申告をする必要がありません。

なぜなら、サラリーマンは会社側が給与を調整することで対処をしているからです。

毎月の給与明細を見ると、手取り額は額面よりも少ない金額になっています。これは源泉徴収といい、各種税金を額面から引いて支給しているのです。

ただ、各種控除を受けている場合は源泉徴収で引かれ過ぎていたり、逆に多くもらっていたりすることがあるので、年末調整で差額分を調節します。

こうした仕組みのためにサラリーマンは確定申告の経験がなく、不動産売却時に戸惑うことになります。

不動産売却の確定申告を税理士に頼むメリット

確定申告の手続きを税理士に依頼することもできます。

税理士を雇うなんて大金持ちのイメージがありますが、一般人でも依頼することは可能です。

ここからは、確定申告を税理士に依頼するメリットを解説していきます。

自分で申告書を作成する不安やミスが無くなる

これまで確定申告の経験がない方は、申請にかなり手間取ることと思います。

税理士に依頼をすれば、かかる手間を大幅に省くことができるのが何よりのメリットです。

特に多忙で税務署に行く時間が取れない方などは、税理士に依頼すると便利ですよ。

分からない部分の相談に乗ってくれる

税理士を雇えば、分からないことをどんどん相談できます。

相手は確定申告のプロなので、不安な点を一切なくしてくれますよ。

最近は確定申告したのにも関わらずお尋ねや税務調査が来るケースが増えていますが、税理士がいればこうした状況も処理してくれます。

心配しなくてOK?不動産売却後に届く税務署からのお尋ね

不動産売却の確定申告を税理士にしてもらう流れ

税理士に確定申告を依頼しようと思っても、何から手を付ければ良いのか分かりませんよね?

ここからは、確定申告を税理士に依頼する方法を、手順に沿って紹介していきます。

ちなみに、大まかな流れは以下の通りとなります。

  1. 【Step①】12月~2月頃に依頼
  2. 【Step②】必要資料・書類を送付
  3. 【Step③】申告内容の確認
  4. 【Step④】申告書等の返却と報酬の支払い

ここからは、それぞれの手続きを詳しく解説していきます。

【Step①】12月~2月頃に依頼

不動産の確定申告は引き渡した翌年の2月16日から3月15日までにおこないます。

税理士探しや依頼は、その前におこなう必要があります。

仲介業者の紹介する税理士に依頼するケースも多いですが、自力で探したほうが費用はお得になります。

【Step②】必要資料・書類を送付

税理士が決まったら、確定申告に必要な書類や資料を提出します。

例えば、以下のような資料は提出を要求されることでしょう。

  • 通帳のコピー
  • 請求書
  • 領収書
  • 源泉徴収
  • 税金の控除

これらの資料をもとに、申告書の作成・納税額の算出をしてもらいます。

【Step③】申告内容の確認

申告書が出来上がったら、必ず本人確認をしましょう。

納税額が今の貯金で支払えそうにないなら、振込納税をすることもできます。

振込納税の口座引き落としは4月中旬なので、その間にお金を準備することができます。

【Step④】申告書等の返却と報酬の支払い

確定申告が完了したら、税務署に提出した書類と資料を返してもらえます。

この時に、依頼者は税理士に報酬を支払って、全ての手続きが完了します。

不動産売却の確定申告を税理士に依頼した時の報酬相場

確定申告時の税理士の報酬は、各事務所によって少し異なります。

ある会計事務所の確定申告を見ると、このような感じになっていました。

不動産売却価格 税理士に支払う報酬
5000万円以下 12万円
5000万円超9000万円以下 15万円以下
9000万円超1.5億円以下 20万円
1.5億円超 20万円+(売却価格-1.5億円)×0.15%

更に、税金の特例控除を利用する場合は、追加で報酬が発生することが多いです。

特例の種類 税理士に支払う報酬
3000万円特例控除 3万円
居住用不動産の譲渡による税率軽減 1万円
居住用不動産の譲渡損失の損益通算OR相続取得価格加算 3万円
居住用不動産の譲渡損失の繰越(3年) 2万円
収用に伴う譲渡所得の5000万円特別控除 6万円
収用、居住用、特定資産の買換え特例 8万円

また、兄弟間での相続や夫婦共有などの共同名義の場合は、両方のテーブルの当てはまる金額を足して30%をかけるのが一般的なようです。

※フジヤ会計事務所(東京都練馬区)様のHPを参考にさせていただきました。

この表を見ると、意外と高額な報酬が必要なのが分かりますね。

【重要】不動産売却の確定申告は自分でやれないわけじゃない

上のテーブルを見て「税理士に依頼するのってちょっと高いな、、、」と思った方は自力での確定申告にチャレンジしてみましょう。

確かに確定申告は面倒ですが、全くの初心者でもガイドを見ながら何とか出来るレベルの難易度です。

上で共有した書き方の完全ガイドを参考にしながら、ゆっくり慎重に手続きを進めていきましょう!

不動産売却の確定申告を税理士に頼む際は慎重に!

確定申告の依頼は、仲介業者によっては販売活動とセットで行われることもあります。

全く不動産知識のない人は「そんなもんか…」と信じ切ってしまい、ムダに高額報酬を支払うことになってしまいます。

これは不動産会社と税理士が結びつきを強めて利益を増やそうという理由が強く、決して顧客ファーストでおこなっているわけではないのです。

確定申告を税理士に依頼する際は、それが本当に自分のためになるのかを慎重に考えましょう。

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