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心配しなくてOK?不動産売却後に届く税務署からのお尋ね

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税務署の建物

長期にわたる不動産売却もようやく終わり、売却代金もいただいて一段落…

そんなときに税務署から「お尋ね」と書かれた書類が届いてドキッとした経験を持つ方は多いです。

「税務署に不動産売却をしたなんて報告してないのに、どうしてだろう」と疑問に思った方も、法律に触れた可能性を感じ、焦る方もいたようですが、実はこのお尋ねは大きな意味を持つものではなく、しっかりと対応すれば問題ありません。

この記事では、不動産売却後に税務署からお尋ねが来たときの対処法を解説します。

税務署からのお尋ねは不動産売却の質問がメイン

税務署からのお尋ねは、不動産売却をおこなった方の全員に届くわけではありません。

また、どのような基準で届くのか、不動産売却をしてから何日後くらいに届くのかも税務署は公表していないので、詳しいことは何もわかりません。

ただ、1つだけ言えるのは、税務署が不動産売却の内容に対して質問したい事項がある場合にお尋ねは届くということです。

では、なぜ税務署が不動産売却の内容を知っているのかといえば、彼らは不動産の売買に関する情報を集めることができる特権を持っているからです。

そのため、不動産会社の書類を確認することも出来ますし、所有権の移転登記の情報をチェックもしています。

確定申告に関する質問が多い

税務署が気にしているのは、やはり税金をしっかり処理しているかということです。

特に、売却益を得て利益が発生した場合は、譲渡所得税の納付が必要になるので、税務署としてはしっかりおこなっているか確かめたいのです。

不動産売却後も税金が!譲渡所得税の仕組みと注意点

こうした所得税の処理の中でも、よく質問になるのは、一番はじめにおこなわなければならない確定申告です。

特にサラリーマンには馴染みのない手続きですし、期限内に納付しないと遅延金を支払わなければならないほど厳しいため、税務署も、不動産売却後にも申告が確認できない方に対しては強く支払いをすすめるのです。

※確定申告の流れ・方法はこちらで詳しく解説!

不動産売却後の確定申告の流れ!申告時期から必要書類の書き方までわかりやすく解説

お尋ねに回答しなくても良いけれど…

不動産売却後に届くお尋ねは、回答が義務ではありません。

そのため、無視をしていても刑罰に処されるということはありません。

実際、不動産を売る動機は家族間のトラブルや離婚といった、あまり話したくない事情もあるので(理由に踏み込むことは少ないが)、回答しないのも1つの手でしょう。

ただ、質問の度合いによっては、お尋ねを無視していると税務署から催促状や電話がくるようにうなります。

直接電話で説明するとなると面倒な部分も出てくるので、お尋ねが来た時点で回答することをおすすめします。

税務署からのお尋ねには事実を回答すべし!

前述の通り、税務署は不動産売却の詳しい情報を簡単に調べることができます。

そのため、嘘をついて報告することは絶対にしないようにしましょう。

そもそも、お尋ねは不正がおこなわれたと疑われているから来るというわけではありません。

なかには、控除の対象になっているにもかかわらず申請をしていないことにたいする質問もあります。

売却をおこなってからしばらくして急に質問が来たら驚くでしょうが、単純に税務署は情報の把握がしたいだけなので、しっかり事実を答えましょう。

確定申告のタイミングをお尋ねで知る場合も

確定申告とは、「課税の対象となる所得はこれくらいです」と自ら申告する作業です。

そのため、不動産売却によって利益が生まれ、所得が増えた場合には必ずしなければならない手続きとなります。

ただ、確定申告がおこなわれるのは不動産を売った翌年の2月中旬~3月中旬という、なかなか覚えにくいタイミングとなっています。

また、サラリーマンの方は会社からの給与は基本的に勤務先で確定申告してもらっているので、要領がわからない方も多いことでしょう。

このように忘れやすい確定申告の義務、タイミングをお尋ねによって気付かされたという方も多いです。

税務署のお尋ねによって、税金の滞納、遅延金の支払いを免れたということですね。

個別の依頼があるかも知れないので必ずチェック!

また、こうした質問は、例えば確定申告をまだおこなっていない方に対して一律に同じ内容を送付しているわけではありません。

そもそも、不動産売却は、売り手と買い手の事情や物件のタイプによって、すべき手続き内容や、支払う費用、金額が変化します。

税務署のお尋ねには、個別の案件に即した内容が買いてあるので、必ず熟読し、次の行動の参考にするようにしましょう。

ミスの少ない不動産売却を目指そう

ここまで税務署のお尋ねについて紹介しましたが、事前にいくら知識を蓄えておき、慎重に手続きをしたとしても、このような形で譲渡後に指摘されてしまうことは良くあります。

ただ、不動産売却は人生で1度きり、或るいは一度も経験しないという方がほとんどなので、多少のミスは仕方がありません。

むしろ、こうした形や、業者、買い手からの指摘で発覚したミスをいかに早く修正していくかが重要になってきます。

自分の知識を過信することなく、周りにしっかり質問をしながら手続きを進めていきましょう。

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