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店舗売却の仕訳とは?会計処理は個人と法人で異なる

【更新日】2020-01-08
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店舗売却の仕訳

店舗売却の仕訳の方法は、個人と法人で異なります。

店舗売却を検討している方は、仕訳の方法もしっかり抑えておく必要があります。

今回は、意外と分かりにくい店舗売却の仕訳について、初心者にも分かりやすく解説をしていきます!

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店舗売却の仕訳は帳簿価額と売却価格を比較する

店舗を売却する時は、売却価格が帳簿価額よりも高いかどうかをチェックする必要がります。

帳簿価額とは売却価格(時価)とは違い、取得時の原価から築年数の経過の応じて減価償却費を差し引いたものになります。

つまり、以下の計算式で帳簿価額を求めることができます。

帳簿価額=取得原価-減価償却の総額

店舗の取得原価に含まれる費用

店舗の取得原価に含まれるのは、店舗を直接購入した時に支払ったお金だけではありません。

その他にも、以下のような費用を計上することができます。

  1. 不動産を購入したときに納められた登録免許税・印紙税・不動産取得税などの税金
  2. 借主立ち退きのみに支払った立ち退き料
  3. 土地の整地作業のために支払った費用
  4. 土地の測量費用
  5. 所有権確保のために訴訟をおこしたときの費用
  6. 当初から土地利用が目的だった場合の物件立て壊し、更地化の費用
  7. 不動産購入のために借り入れた資金の利子のうち、引き渡し日までに支払った費用
  8. 複数の不動産を契約していたときに、ほかの取得を辞退したことによる違約金

要するに、店舗購入でかかった費用のほとんどは取得原価と見なすことができます。

とはいえ、店舗取得時の状況によっては、果たして取得原価に含まれるのかどうか悩むことも多いです。

些細な費用も計上しないと損なので、分からない時は不動産会社に相談をして確認してもらいましょう。

減価償却費の計算方法

減価償却費は、以下の計算式で求めることができます。

店舗の取得費×0.9×減価償却率×経過年数(築年数)

経過年数は6か月未満を切捨て、6か月以上を繰り上げて計算します。

減価償却率とは、築年数の経過によってどれくらいのスピードで資産価値が減るかを表した割合です。

こちらは、店舗の構造によって以下のように決まっています。

区分鉄骨鉄筋コンクリート造金属造(肉厚4㎜超)金属造(肉厚3~4㎜)金属造(肉厚3㎜以下)木造・合成樹脂木造モルタル造
償却率0.0150.020.0250.0360.0310.034

店舗の売却価格と帳簿価額の差額を仕訳する

店舗の売却価格が帳簿価額を上回った場合は、その分だけ収益が発生したことになり、帳簿価額を下回った場合は、その分だけ損失が発生したことになります。

この売却益・売却損を他の利益など損益通算するのが、店舗売却の仕訳となります。

仕訳によって店舗売却で発生する税金を減らす

仕訳をすることで、売上を課税売上と非課税売上に分けることができます。

課税売上に対してかかるのが譲渡所得税で、以下の計算式で税額が計算されます。

譲渡所得税=税率×〔譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用))

税率は、店舗の所有期間に応じて、以下のように設定されています。

短期譲渡所得(所有期間5年以内) 長期譲渡所得(所有期間5年超)
所得税 30% 15%
住民税 15% 5%

この〔譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用))で算出できる譲渡所得こそが、課税売上となります。

仕訳をしてこの課税売上を減らすことで、同時に税金も減らすことができるのです。

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店舗売却の仕訳をしっかり抑えておこう

店舗売却の仕訳を知らないと、いくら高く売れたとしても後々損することになりかねません。

そうなれば困るのは自分自身です。

しっかりと店舗売却の仕訳方法を覚えておき、スムーズな売却を実現させましょう!

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