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不動産売却の登記費用は売主が負担する?買主に払ってもらうことはできる?

【更新日】2020-01-17
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不動産売却の登記費用

不動産売却の際にやらなければいけないのが、登記作業です。

不動産売却時の登記とは、売主が所有権を抹消し、買主が所有権を移転させることを指します。

この登記作業には費用がかかってきますが、登記作業は売主・買主どちらにも必要な手続きになるので、誰が負担するか迷うケースが多々あります。

今回は、登記費用とは何か。だいたいいくらかかるのかと、誰が負担するのかについて詳しく解説していきます。

不動産を売るには?不動産を売るなら最低限知っておきたい基本知識

不動産売却では登記費用が必ず発生する

そもそも、登記簿謄本なんてチェックしていない方がほとんどではないでしょうか。

一応正式な物件情報や権利関係の情報は登記簿謄本に記載されていることになっています。

ただ、親から物件を相続した時に、必ず登記上の名義を子どもに変更しなければいけないということはありません。

登記上の持ち主が違っていたとしても、普通に住む分には特に影響がないからです。

しかし、これが不動産売買になると、必ず登記をする必要が出てきます。

なぜなら、売主と買主を確定させないと、契約や金銭の授受が法的に正しいものにならないからです。

不動産売却では登記の可能性が最大3回あります。

  1. 売主が売却時に自分の名前へ登記上の名義を変更
  2. 引き渡し時に売主が自分の名前を抹消
  3. 買主へ所有権を移転

登記費用の相場はいくら?ケース別に解説

登記をする際には、登記費用を必ず払わなければいけません。

まずはこちらの費用がどれくらいになるのかを確認しておきましょう。

ただ、登記費用がかかるケースは前述の通り、いくつかあり、かかってくる費用もそれぞれ違いがあります。

ここからは、ケース別に登記費用の相場を解説します。

所有権移転登記にかかる費用

所有件移転登記は、その名の通り所有権を売主から買主に移転する時にかかる費用となります。

所有権移転の登記費用は、例えば一戸建てマイホームの場合は土地と建物それぞれにかかってきます。

この時にかかってくる登録免許税は、それぞれの固定資産税評価額の1,000分の20となります。

2019年3月31日までは、土地の登録免許税のみ1,000分の15で計算していました。これは震災直後の軽減施策ですが、現在は土地も1,000分の20で計算するようになっているので注意しましょう。

固定資産税評価額に関しては、毎年不動産の持ち主に送付される固定資産税の通知書に記載があります。だいたい売却相場の7割前後と考えてもらえば良いでしょう。

所有権移転登記時の軽減税率の内容と条件

所有権移転登記にかかる登記費用のうち、建物部分の費用を1,000分の20→1,000分の3に軽減することができます。

ただ、この軽減税率が適用されるには、以下の条件をクリアする必要があります。

  • 法人ではなく個人による不動産売買である
  • 2020年3月21日までの売買取得である
  • 自己居住用に利用している
  • 床面積が50㎡以上
  • 取得後1年以内に売買が成立

抵当権抹消登記にかかる費用

住宅ローンを利用していた場合、物件に対して売主名義で抵当権が設定されています。

抵当権とは、住宅ローンが返済できなかった場合に物件を差し押さえて、その売却費用をローン返済にあてられるという権利のことです。

抵当権付きの物件を買主に引き継ぐことはできないので、必ず引き渡しの際は抵当権を抹消するようになります。

この場合にかかる費用は、不動産の数×1,000円が相場です。

一戸建て住宅の場合は建物部分と土地部分のそれぞれに費用がかかるので、合計で2,000円となります。

住所変更登記・氏名変更登記にかかる費用

引っ越しで住所が変わった場合などに登記をした場合も、不動産の数×1000円の費用がかかってきます。

ただ、例えば合併などで住所の表示が変わっただけの場合には、非課税となります。

不動産売却の登記費用は売主と買主がそれぞれ負担する

次に、不動産売却の登記費用はどちらが負担するかですが、前述の通り、そもそも登記費用はいくつかの種類にわかれており、それぞれ負担する人が分かれています。

そのため、売主が登記費用をまとめて全額負担するのではなく、それぞれが担当する登記費用をそれぞれが負担するようになります。

売主が負担する登記費用

売主が負担する登記費用は、抵当権抹消登記と住所変更登記・氏名変更登記の2種類になります。

登記費用はそれぞれ不動産の数×1000円なので、そこまで高額になる訳ではありません。

所有権移転登記は買主負担

一方、買主の所有権移転登記はそのまま買主が負担することになります。

このお金を売主が払う必要は基本的にないので安心しましょう。

最も、登記は本人が司法書士に依頼をしておこなう必要があるため、少なくとも買主の登記手続きを売主が肩代わりすることはできません。

不動産売却の登記に必要な書類まとめ

不動産売却時の登記には、以下の書類が必要になります。

  • 登記申請書
  • 登記識別情報・登記済証
  • 登記原因証明情報
  • 抵当権者委任状
  • 不動産所有者の委任状
  • 登記申請書
  • 住民票
  • 戸籍の附票
  • 戸籍謄本

基本的には司法書士が書類を取りまとめてくれますが、ものによっては売主自身が準備する書類もあります。

不動産売却の必要書類はこちらにまとめているので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却の必要書類の内容と取得方法を徹底解説【完全ガイド】

不動産売却の登記では司法書士への依頼料・報酬がかかる

登記費用と同じく重要なのが、司法書士への依頼料・報酬の存在です。

司法書士への依頼料・報酬はどんな手続きかによって違いますが、一つの手続きにあたり3~5万円の費用はかかってきます。

登記費用よりも、こちらの弁護士への依頼料のほうが高額になってしまうので注意が必要です。

司法書士への支払いをどれだけ抑えられるかがカギ

登記費用自体は国が決めている費用なので、上で挙げた軽減税率を利用する以外に、おすすめの減額方法はありません。

ただ、司法書士は費用が一定という訳ではなく、特に現在は安い費用でサービスを提供しているところも存在します。

登記を安くおこなうなら、安い司法書士を見つけるのが一番の近道です。

不動産売却の登記コストを下げたいなら司法書士を自分で選ぶべし

通常、不動産売却の登記は仲介業者におすすめされた司法書士に頼むことが多いです。

ただ、その司法書士の費用が必ずしも安い訳ではありません。

登記コストを下げるためには、「司法書士は自分で見つけます」と通達しておき、費用の安いところへ依頼するようにしましょう。

現在はWebサイトで全国の主だった司法書士事務所をまとめて確認することができます。

相談料金が無料だったり、報酬相場が安かったりするところが多々あるので、比較をしていきましょう。

不動産売却を成功させるには登記費用の把握が不可欠

不動産売却を成功させるには物件を高く売るだけでなく、費用を安く抑える工夫も必要になってきます。

物件を売る前に税金や登記費用などのコストがいくらかかるのかを把握し、安くするにはどうすれば良いかを調べる必要があります。

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