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不動産売却で気をつけたい反復継続とは?

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悪徳な不動産売却

不動産用語に、反復継続という言葉があります。

これは、物件を安値で購入し、高値で売却をする様子を主に指す言葉であり、あまりポジティブな意味ではありません。

しかし、買取再販(業者が物件を買い取り、リフォームをして再売却する方法)は、この反復継続に当てはまりますが、今人気を集めている手続き方法でもあります。

今話題の買取再販って?メリット・デメリットを解説

こうした買取再販とネガティブな意味の反復継続は一体どこが違うのでしょうか。

この記事では、これから不動産売却をおこなう方にチェックしてもらいたい、不動産の反復継続について解説します!

不動産売却における反復継続は明確な定義がない

反復継続という言葉は宅建業法にも載っている用語ではありますが、明確な定義がある言葉ではありません。

そのため、年に何回転売をすると罪に問われるのかといった決まりはないです。

ただ、一般的には1年に1回以上転売をおこなうと、反復継続と見なされることが多いです。

住まいであれば購入から1年で売却してしまうことはまずないので反復継続の可能性を疑われてしまっても仕方がない部分はありますが、事情によっては、やむなく購入と売却を繰り返してしまったという方も多くいます。

そもそも必ず罪に問われるのか?

不動産の反復継続が必ずしも罪に問われるかといえば、そうしたことはないでしょう。

そもそも反復継続は、転売することで利益を得ていることが問題なのです。

法人ではない個人が繰り返し不動産売却をおこなっても、利益が出るどころか、損をすることのほうが多いでしょう。

知らぬ間に刑罰の対象になることも

前述の通り、不動産売却における反復継続は明確な定義というものがありません。

そのため、利益によって恣意性を判断するのは非常に難しいです。

ただ、手続きをおこなう方は免許を持っている法人ではなく個人なので、一人で事業と思しきことをしていると思われると刑罰の対象になってしまいます。

例えば、広大な土地の半分を手元に残し、もう半分の土地を更に2つに分けて売却する場合は反復継続を疑われる可能性があります。

これはなぜなのでしょうか。

反復継続の意味をしっかり理解すべし

反復継続とは不動産を反復・継続して売却することを指すので、普通に考えれば何度も不動産の売却と購入を繰り返すことのように感じます。

しかし、それよりも不特定多数に対して不動産の売却をしたほうが問題にはなりやすいです。

上記の例のように、複数の不動産を同時に売却すると、1つの物件だけを取引するよりも、より業者の運営に近いかたちとなってしまうので、「無免許で不動産業をしている」と見なされかねません。

複数の売却をする場合は、細心の注意をしていきましょう。

免許が必要な不動産売却の内容

反復継続は業者もしてはいけないことではありますが、個人の方が法律に抵触しやすいです。

不動産売却は高額の取引であるため、こうした反復継続のように免許を持っていなければおこなうことのできない不動産取引はいくつもあります。

こうした、個人でおこなうには違法の取引というのは、本人が悪気なくおこなってしまう場合もあるので、注意しましょう。

刑罰の対象になってしまってからは遅いので、初心者であっても最低限のルールを知らずに取引するのはおすすめしません。

物件の紹介料をとるのは違法?

「良い物件を紹介します!」という触れ込みで運営されている不動産紹介の有料会員サービスの運営者が無免許であれば刑罰の対象になります。

ここまではいかないにせよ、例えば友人間で情報を交換するときにお金を支払う行為も方に触れかねないので危険です。

不動産を売却するときには新たに課税されることからも分かるように、国によって保護・制限されている部分も大きいです。

そのため、勝手にお金の受け取りなどをするのはおすすめできません。

買い手に対してお金を請求するのも危険

売り手が最も気をつけたいのが、売買契約をしっかり結んでいるかの確認です。

売買契約は、売り手と買い手がある程度自分なりのルールを決めることができますが、例えば、リフォーム費用の負担額を両者で勝手に決めたりするような行為も場合によっては違法です。

上記の内容を見てもわかるように、「こうすると違法だ」という明確な基準がわかりにくく、人によってはグレーゾンの取引をおこなうことで利益を得る方もいますが、一度、法に触れたときの賠償は大きいので、決して真似しないようにしましょう。

ルールを守って安全に不動産売却をしよう

反復継続について今回は紹介しましたが、正直なところ「刑罰の基準が曖昧ではないか」と感じた方も多いのではないでしょうか。

不動産というのは、種類や立地によって内容が大きく異なります。

そのため、「ここまでのラインは許される」という基準を設けにくいという現状があります。

売り手の皆様は、法律違反を疑われないためにも、ルールを知り、しっかりと守っていきましょう。

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