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不動産売却の代金と手取りは全然違う!本当はいくら引かれる?

【更新日】2019-03-08
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不動産売却の費用に悩む女性

不動産売却は、業者から査定してもらった金額をそのまま貰えるわけではありません。

販売活動が上手くいかなければ売り出し価格を値下げせざるを得ないですし、各種手数料・税金を支払わなければなりません。

手取り額は査定額よりも低くなることが多いので、注意しましょう。

この記事では、不動産売却の手取り額はどれくらいを想定しておけば良いのかについて解説します。

不動産売却代金は査定額並みの手取りが基本

不動産売却をするとき、最初におこなうのが査定の依頼です。

不動産一括査定サイトの知られざるメリットを解説

業者は物件のデータや訪問調査を通して物件の価格を算出しますが、不動産売却をおこなった方の半数以上は、だいたい査定額と同額に落ち着いています。

なかには査定額よりも高い・低いという方もいますが、これは業者によって査定額の考え方が異なることが関係しています。

業者によっては査定額を「業者が手を加えないままで売り出した場合の価格=最低限の価格」と見なすところもあれば、「不動産業者がこの値で売り出せると確信をもって算出した価格=平均的な価格」と考えるところもあります。

一括査定サイトの価格は手取りの2割増し?

不動産業者は公正さを第一に運営しているので、算出された査定額も信頼できるものとなっています。

ただ一方で、一括査定サイトのように複数業者の査定額を比較できる場合は競争原理が働き、査定額が実際の手取りよりも高くつくことが多くなります。

業者によっては実際の産出額より2割前後高い金額を提示するところもありますが、こうした業者に仲介を依頼しても、需要と自己評価に差があるためになかなか売却できず、値下げを繰り返した結果、適正額の査定を受けた業者と契約するよりも利益が少なくなることがあります。

査定額の吊り上げを見抜くためには、複数業者に査定を依頼した上で価格の相場を知ることが大切です!

不動産売却代金から諸費用を引いたのが手取り

ここまで、査定額と手取り額の関連性について解説しましたが、この査定額は手取り額を算出しているわけではありません。

これは不動産の売却代金なので、算出された価格から諸費用を引くことで手取り額を予想できるようになります。

諸費用の種類は、以下のものが代表的です。

  1. 仲介手数料
  2. 印紙税
  3. 登記費用
  4. ローンの精算
  5. 譲渡税

これらの費用が大体どれくらいになるのか、2,000万円でマイホームの売却がおこなわれたケースを例に解説していきます。

1.仲介手数料

業者に仲介を依頼し、売買契約にいたった場合には必ず支払う必要があるのが仲介手数料です。

金額の算出方法は慣習的に決まっているので、早めに計算をしておくと手取り額の予想がしやすいですよ。

仲介手数料の計算式は、不動産の価格×3%+6万円となっています。

これに2,000万円の売却事例を当てはめると、合計で66万円となります。

多くの場合、この仲介手数料ことが最も高額な費用となります。

2.印紙税

不動産売却では、契約時に収入印紙を書類に貼って提出する必要があります。

この税金は売却価格に比例して高くなりますが、そこまで高額というわけではありません。

価格が2,000万円の場合、印紙税は1万円となります。

3.登記費用

不動産の所有権を移転したり、所有者が誰か証明したりする書類上の手続きを登記といいますが、その中でも住宅ローンの残債がある場合におこなう登記のことを抵当権抹消登記といいます。

登記は、司法書士に依頼をするのが基本となりますが、このときに報酬支払い義務が発生します。

加えて、1,000円の登録免許税というものも支払うので、このときの合計費用は1万1,000円となります。

4.ローンの精算

売り出された不動産の多くは、購入時に借り入れた住宅ローンが未だ残っている状態です。

残債がある不動産を引き渡すことはできないので、たとえ当初定めた納期より早くても完済しなければなりません。

この残債は人によって金額がまちまちではありますが、たとえ残債が多額になってしまったとしても、返済よりは売却を優先したほうがお得だといわれています。

5.譲渡税

不動産を売却することで利益が出ると、その利益に応じて税金が所得税と住民税に加算されます。

これは不動産売却時に土地測量やリフォームなどをおこなったかにも金額が左右されるので一概には言えませんが、2,000万円の不動産を売るのであれば大体300~400万円くらいになるのが相場といったところでしょうか。

ただ、マイホームを売る場合は特別控除を利用して無料にすることもできます。

2017.07.31
不動産売却で入る利益は、諸費用が引かれることを想定して計算しなければなりません。特に、費用の中でも高額になる3つは、事前にシミュレーションをしておくことをおすすめします。

不動産売却の手取り額は意外に少ない!

上記の計算を例に手取り額を割り出すと、2,000万円-(66万円+1万円+1万1,000円+残債+300~400万円※マイホーム以外の場合)=約1630万~1530万円-残債となります。

売却時期によっては残債が1,000万円以上残っている場合も多々あるので、その場合は手取りはほとんどない状態となります。

このように、不動産売却で得られる金額は意外とすくないので、まずはなるべく高額で売却することを目指しましょう。

不動産売却の手取り額を大まかに計算する方法!売主の努力で算出額以上の売却も!

不動産の査定額は業者に依頼すればすぐにわかりますが、必ずしも査定額通りに売れるわけではありません。

売却価格がわからなければそれに伴い算出される費用・税金などのコストもわからないので、正確に手取り額を計算できません。

ただ、以下の計算式を使えば、大まかな手取り額を算出することはできます。

手取り額=売却代金(査定額)-(仲介手数料+印紙税+登記費用)

とはいえ、それぞれの費用がいくらかかるかわかっていなければ計算することはできません。

こちらに、不動産売却でかかる費用をすべてまとめてあります。値下げ方法も記載されているので、ぜひチェックしてください!

不動産売却にかかる費用一覧!いくらかかるのか解説

手取り額を増やしたいなら売主の努力も大切!

上の計算式を見ると、売却代金さえ上げれば手取り額も増えることがわかります。

実は、査定額は必ずしも売却額とイコールになるわけではなく、売主の努力次第では1~3割増しで売ることもできます。

まずおすすめしたいのが、物件内部の清掃、整理整頓です。

非常に初歩的な方法ですが、これをやることで部屋の第一印象が格段にアップし、成約率も高まります。

家の査定前に掃除をすると価格は上がる?査定の方法から注意点・相場まで解説

その他にも、不動産を高く売るには様々なコツがあります。こちらにコツをまとめているので、ぜひ参考にしてください!

専門家100人から聞いた不動産を高く売る方法!

複数業者の査定額を比較する

最寄りの不動産と取りあえず契約をするというのが、不動産売却では最も損です。

あなたの家を査定・売却してくれるのは何も最寄りの不動産会社だけではなく、こちらに載っているような街の大手不動産会社も対応している可能性が高いです。

【2018年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較

対応業者を絞り込み、査定額をスムーズに比較するには、やはり一括査定サイトの利用がおすすめです。

ただ、一括査定サイトは、前述の通り査定額が吊り上げられがちというようなデメリットもあります。こちらに安全な使い方とおすすめのサイトランキングがまとめてあるので、ぜひ一読してからご利用ください!

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較
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