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マンション内の病死は売却に影響する?

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マンションとお墓

マンションで生活していながら、以前から患わっていた病気によって室内で病死してしまうということは決して珍しいことではありません。

そのような場合は、すぐさまその遺体は処理されます。

そして、その部屋が空き部屋となった場合は新たな借り手を探すか、売却しようとします。

しかし、自殺や殺人ならともかく住人の病死によって住人が亡くなったマンションを売却しようと思った場合、そのマンションは事故物件として扱われ、次の買い手に告知義務が発生するのでしょうか。

今回は入居者の死因が病死による場合の取扱いについて解説します。

病死後のマンションは売却後に事故物件扱い?

まず、そのマンションで人が亡くなった場合、事故物件とされる基準とはどのようなものでしょうか。

実は、事故物件というものには明確な基準がありません。

事故物件でも売れる?訳あり不動産の売却について

次の住人となる人が住むにあたって、心理的に嫌悪感を催すような過去があるものが事故物件とされることが多いです。

人間として生きているのならば、自然死や病死で亡くなるということはいつ起きてもおかしくないようなことです。そのため、遺体が家族や管理者によって早期に発見され、すぐに葬儀などをおこなって処理された場合は、基本的に事故物件として扱われることはありません。

しかし、遺体の発見時における状態によっては病死であっても事故物件と扱われ、売却の際に告知義務が発生することがあります。

病死でも事故物件扱いされる場合

それでは、病死であってもそのマンションが事故物件として扱われるのはどのような状態でしょうか。

部屋の中で住人が病死した場合、看取った遺族がすぐさま葬儀を済ませるなどの処置をおこなった場合は何も問題がなく事故物件として扱われることはありません。

しかし、住人が病死したあとに遺体の発見が遅れてしまい、遺体の腐敗が進行してしまっていたという場合は、その後の手続が煩雑になります。

腐敗してしまっている遺体から発生するシミがマンションに付着してしまい、部屋全体に臭いが充満してしまっていれば、特需清掃やリフォームを施さなければもとのような状態に戻すことができません。

遺体跡が残るマンションは売却しにくい

たとえ事件性が無いと言っても、次に住む予定の住人の精神的な負担を考慮した場合、遺体の腐敗が部屋の中で進行してしまったマンションは事故物件として取り扱われる可能性が高いです。

そして、売却の際にはそのことについて買い手に告知しなければならなくなります。

もし、そのことを伝えずにそのまま売買契約をしてしまい、近所での噂や室内に残ったわずかな遺体の腐敗の跡が見つかった場合、クレームやトラブルにつながる可能性もあります。

病死の原因は究明しておくべき

また例外的なケースですが、病死の原因が物件にあるということもあります。

つまり、マンションの素材として使用されている化学物質や、アスベストといったものが原因で発症した呼吸器系の病気、マンションの周辺に建っている化学工場からの汚染物質といったものが原因で起きた健康被害などで入居者が死亡してしまった場合、またはこのようなことが起こる危険性を事前に入居者に知らせていなかった場合は、遺族からの賠償請求という問題に発展してしまう可能性もあります。

このようなケースは非常に稀な例ですが、もしマンション内で入居者が死亡してしまった場合は、次の入居者や買い手が安心して住むことが出来るようじ、入念にアフターケアをおこなう必要があります。

事故物件マンションは価格を下げるべき?

そのマンションでの入居者の病死から、事故物件として扱われることになった場合は一体いくらほど売却価格を下げるべきなのでしょうか。

一般的には2割から3割ほどの値下げがおこなわれるのが普通です。

入居者の死因が病死である場合は、殺人などの事件の場合よりも値下げが小さくて済むことが多いです。

そのマンションが事故物件であるからといって価格を下げなければならないという義務はありませんが、入居者の心理的瑕疵からマンションの売却の際には値段を下げる必要があります。

マンション売却が可能かは病死の状態による

上記で述べたように、部屋で入居者が病死した場合、そのマンションが売却時に事故物件として扱われるのかどうかというのは、遺体発見時の状態による部分が大きいです。

遺体が早期に発見され、きちんと遺族によって処理されたならばそのマンションは事故物件として扱われることはありません。

しかし、遺体の早期発見ができずに遺体の腐敗が進行してしまっており、部屋全体の特殊清掃やリフォームが必要な状態になっているのならば、そのマンションは事故物件として扱われる可能性が高いです。

ありのままを報告して売却後のトラブルを避ける

そのような場合は、後々のトラブルなどを避けるためにも、次の買い手にそのことを前もって伝えておく必要があります。

たとえ事故物件として扱われるようなことがあっても、入居者の死因が病死の場合は殺人などの事件があった場合に比べれば値下げが小さくて済み、買い手によっては気にせずに買ってくれることもありますので、そこまで売却に苦労することはないかと思われます。

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