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オフィス・店舗の移転時には原状回復費の査定が必要!見積もりのチェックポイント7選

【更新日】2020-01-24
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事務所・オフィスの原状回復費査定

オフィスや店舗、事務所を移転する際は、現状回復費の見積もりが必要になります。

それを元手に、原状回復工事をおこなうようになります。高額の出費ではありますが、借主(テナント)の義務なのでしっかり遂行しなければいけません。

ただ、この原状回復費は削減の余地が十分ある金額を見積もりで出されるケースも少なくありません。

費用を下げるには、適切に原状回復費を算出してもらう可能性があります。

今回は、適切に原状回復費を算出してくれる業者は普通の業者とどこが違うのか、詳しく解説していきます。

原状回復費の査定相場が高額な理由

原状回復費の査定相場は、その実情に比べて高額がつくケースが多いです。

その理由としては、以下の4点が挙げられます。

  • 価格の値下げ競争が起こりにくい
  • 下請け構造のため人件費がかさむ
  • 工事の範囲を広めに想定している
  • 依頼者を侮って高めに設定している

ただし、原状回復費が実際よりも高値でつけられたのであれば、そのまま工事を依頼すると大損になってしまいます。

無駄なコストを支払わないために、必ず見積もりが適切かどうかのチェックをしましょう。

原状回復費の見積もりが適正かチェックするポイント

賃貸契約の内容に沿っている?

入居時の契約書に原状回復に関する取り決めがしっかり記載されているケースが多いです。

この契約内容にのっとらず見積もりを算出しても意味がないので、依頼する際は十分注意しましょう。

オーナーが指定する工事業者にしか依頼できない可能性も十分あります。

見積もり計算で用いた面積と実際の面積は同じ?

登記簿謄本や間取り図、または壁芯計算で算出した契約面積などは、実際の面積と異なる可能性があります。

原状回復費の計算は実際の面積を元に行われるので、誤った面積を用いられていないかどうか十分チェックしましょう。

共用部分をキチンと除外しているか

トイレやロビーなどの共用部分の原状回復をする必要はありません。

ただ、適当な見積もり業者だとこの辺を入れて計算しているミスが多々あるので注意しましょう。

どんなに狭い共用部分でもしっかし見積もりに入れておかないと損をします。

どんな工事の仕方を想定しているか

例えば小規模の部屋の原状回復工事に、トラック数台は必要ないですよね?

しかし原状回復工事の見積もりでは、そもそもの想定がこのように合わないケースも多々あります。

工事費を計算する時には、人件費にもキチンと目を向けなければいけません。

不要な手続きが入っていないか

原状回復工事はそのまま、元に戻しさえすれば良いのです。

よく「引っ越す時は最初よりキレイにするのが良い」とか言われますが、コストを抑えるためにはそんな気を遣う必要はありません。

もし原状回復目的ではなく、質の向上を目的とした費用が見積もりに含まれているのであれば指摘しましょう。

人件費の根拠はどこにある?

工事をどこに依頼するか決まっていない段階で見積もりを依頼する場合、工事費用はだいたい現在の平均的な人材費を適用させます。

しかし、場合によってはだいたいの人材費の平均よりもずっと高い値で計算されている可能性があります。

人材費の計算は業界外の人からすると難しいですが、国土交通省のサイトなどにもデータは載っているので、こちらを参考に考えてみましょう。

原状回復工事の相場と離れている

原状回復工事の費用は、まずは他のオフィスや店舗でおこなわれている平均的な回復工事費用が相場になるはずです。

ここを無視して算出すると、異常に割高になる可能性は十分あります。

この点は工事の見積もり業者ではなく、居抜きの専門業者などに相談して聞いてみることをおすすめします。

居抜き売却をすれば原状回復工事費がかからない!

そもそも、原状回復工事は必ずやらないといけないものではありません。

居抜き売却という、オフィス・店舗の造作をそのままにして売る方法を使えば、原状回復費を抑えることができます。

空室にする手間がかからないのでスピーディに売れ、造作分の追加利益もあって高く売れやすいです。

専門業者の多くいる注目の方法なので、一度検討してみることをおすすめします。

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