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コロナで住宅ローン破綻する人が今後急増する理由と踏みとどまる方法【2020年最新】

【更新日】2020-04-13
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住宅ローン破綻

2020年4月現在、新型コロナウィルスの感染拡大はとどまることを知らず、収束の見込みは未だ見えない状況です。

今後、コロナによる減収が起こった際、特に注意してほしいのが住宅ローン破綻です。

これまで、住宅ローンが返済不能になるケースはリストラされた人、期限を守らないズボラな人など、一部にとどまっているという印象でした。

しかし、コロナショックが止まらない現在は、自分が滞納するなんて考えもしていない一般層にも住宅ローン破綻が起こるリスクは十分あります。

今回は、住宅ローン破綻が今後拡大する理由と、対処法を詳しく解説していきます。

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コロナショック後の住宅ローン破綻は誰でも起こりえる

住宅ローンの平均返済額は、収入の20~15%を占めると言われています。

これでも結構な負担ですが、金融機関は返済額が収入の25%以下であれば問題なく借入が可能だと言っていることが多いです。

一方で、フラット35などは返済負担率が30~35%を超えると借りすぎのシグナルだと言われています。

注文住宅を建てる人の平均年収は約650万円、単純計算で月収は54万円となります。

54万円の20%はだいたい11万円ですが、それ以外にも家族の携帯料金や食費などを考えると、少なくとも20~25万円は出費があることでしょう。

今回のコロナショックで収入が減ったとしても、食費や教育費にお金を削ることは難しく、結果的にローン返済がギリギリになってきます。

  • 【平常時】月収54万円−(ローン返済11万円+食費10万円+その他4万円)=29万円
  • 【減収時】月収40万円−(ローン返済11万円+食費10万円+その他4万円)=15万円

業界によっては50%近い減収を受けるところもあるでしょうから、一発で住宅ローン破綻が起こる可能性もあります。

子ども連れの世帯では積極的な破綻防止対策がしにくい

住宅ローン破綻を防止するためには、減収の代わりにその他の出費を削っていくしか方法はありません。

ただ、一戸建てを購入する世帯は子供が義務教育の年齢になっていることが多いので、教育費や部活動の費用など、削れないお金が多数発生しています。

4人家族以上になれば食費もまとまった額がかかってきますから、収入の減少が更に家計を圧迫していきます。

コロナウィルスの感染が拡大している最中も生活ベースを下げることができないため、結果的に住宅ローンの返済が苦しくなってしまうのです。

金利の上昇サインが見えてきている

コロナショックとは別に、2016年から始まったマイナス金利政策により超低金利推移していた国内の住宅ローンも、2020年からフラット35の金利上昇がみて取れるようになりました。

金利は定期的に更新されるため、借入のタイミングから丁度2020年が金利上昇にあたる方も多く、より住宅ローン破綻が助長されます。

住宅ローンの金利推移は今後どうなる?30年間の推移動向から10年後の予想までグラフ付きで解説【2020年4月最新】

コロナショックが住宅ローン破綻をもたらすメカニズム

前述の通り、子供がいる世帯がコロナショックで減収した場合、月10万円前後の減収でも住宅ローン破綻につながります。

コロナショックを受けていったん解雇処分・減給処分にした後に収束を待って待遇を戻すという対応を取るところもありますが、住宅ローン返済は1か月限定の返済遅れも後々の破綻につながってしまいます。

返済滞納を1度おこなうと、滞納金を支払い終えても優遇金利制度から外れてしまい、返済負担が最大50%上がる可能性もあります。

収入が減る上に返済が増えることで、住宅ローン破綻へ一気に近づいてしまいます。

イレギュラーなコロナ家計が住宅ローン破綻に拍車をかける

外出自粛によってショッピングや外出が減り、表面上は節約が出来ているように感じます。

しかし、家族全員が家の中にいることで光熱費が一気に上がるなど、予測できない家計の変化が起こる可能性が高いです。

また、4月7日に緊急事態宣言が発令されたり、その前にデマでトイレットペーパーの買い占めが起きたりしたように、周囲の情報によってはまとまった出費が必要になるケースも今後考えられます。

住宅ローン返済が苦しい時に買い占めデマが流れ、それにつられたりすると住宅ローン破綻が一気に現実味を帯びてしまいます。

自己破産をしても救済策がない可能性が高い

コロナショックによって住宅ローン破綻をしてしまったとしても、特別な救済が銀行や国・自治体から用意されない可能性も十分あります。

コロナウィルスのように、物件の欠損や債務者の病気といった理由ではなく返済が滞った場合の補償は用意されていないケースがほとんどで、そのまま破綻せざるを得ないと考えられます。

金利優遇条件が緩和されるといった施策もおこなわれるようですが、収入が減少した方に対する国・自治体からの補償も数か月後にまとめて支給されるようになるので、その間は住宅ローン返済が非常に苦しいことに変わりありません。

コロナショックが住宅ローン破綻・自己破産をもたらす最悪のケース

生活費・教育費も大切ですが、住宅ローンの返済を滞納してしまうと、滞納日が1日増えるにつき、遅延損害金が急激なスピードで増えていきます。

何とか滞納を解消できたとしても固定費の多い家庭ではその出費のツケが家計を圧迫するようになり、消費者金融などの甘いPR文につられて借金をしてしまうケースが増えてきます。

ローンの返済には必ず利息がつきますから、最初は良くても最終的にはより家計が苦しくなります。

ローンを組んで苦しくなった分をローンで補うということを繰り返すと、借金地獄から抜け出せなくなり、自己破産をせざるを得なくなってしまいます。

住宅ローン地獄から脱出できない主婦の実例を紹介!後悔しない住宅ローンの選び方とは?

「すぐ元の生活に戻れる」という甘い考えが命取りに

かつて世界的な影響を与えた事件にリーマンショックがありますが、こちらは当時、世界の金融市場を揺るがしかねない大事件として捉えられていたのに対し、今回のコロナショックは世界の大問題ではあるものの、個人としては強い問題意識を持ちにくい部分があります。

どんな感染症も人類は過去収束させてきたこと、致死率がそこまで高くないことがその理由ですが、とは言ってもまだまだ解決の糸口は見つけられていません。

4月からは多くの店舗が臨時休業をおこなっており、6月以降に経済への大きな影響が目に見えてやってくるのは必至です。

そこで「どうせすぐ元の生活に戻る」と思って生活ベースを落とさないでいると、コロナ収束後に巡り巡って住宅ローン破綻が起こる可能性も十分考えられます。

4月に大規模な外出自粛がおこなわれた影響が目に見えて分かるのは6月以降でしょう。

今は余裕な方も6月以降に減収となることも十分考えらえますから、少なくとも4、5月は家計の見直しをすることをおすすめします。

住宅ローンの負担は倍々で増えていく!家計が苦しくても期日までの返済を続けよう

住宅ローンのお得な返済システムは、利用者が1度も滞納しないことを前提に組まれているものです。

1度でも滞納をしてしまうと、遅延損害金の追加、優遇金利の解除など、様々なリスクが覆いかぶさってしまいます。

収入を無視して負担が急速に増えていく可能性のある住宅ローンは、一般家庭が抱える固定費の中でも異質なものです。

コロナショックの渦中でも住宅ローンだけは継続して返済していけるよう、4、5月で家計の見直しを図っておくことをおすすめします。

人気の住宅ローン【2020年06月最新】
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●業界最低水準の金利が魅力!圧倒的お得さを実現
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