新築物件に住み替える時には、新築物件の価格がそのまま費用となることが多いです。

住み替えをするときには前の物件のローンが残っている人が多く、売却したお金で残ったローンを支払えない可能性が高いです。

そうなると、売却したお金を新築物件の購入資金にすることはできないでしょう。

さらに、売却してもローンが残った場合は費用になります。

ここでは新築物件へ住み替えたときにかかる、費用の相場を解説していきます。

注文住宅への住み替えにかかる費用は約5000万円

注文住宅は色々と手が込んでいるために、価格が高くなる物件です。

住み替えをするときには注文住宅の価格がそのまま費用に組み込まれて、その上に様々な手数料がかかります。

特に大きいのは不動産会社の仲介手数料でしょう。

仲介手数料は売買価格に何％かをかけて料金が決まります。

そのため、売買価格が大きければ仲介手数料も大きくなります。

ただし、注文住宅の場合、価格を抑えて作るケースもありますので、約5,000万円というのは必ずかかる費用ではありません。

どのような注文住宅を作ったかで費用は違うと覚えておくと参考になることもあります。

平均にすると約5,000万円という費用ですが、もっと高くなる可能性もあるからです。

こだわればいくらでも高くなるのが注文住宅です。

そう考えると、費用はケースごとに違います。

分譲戸建住宅への住み替えにかかる費用は約4300万円

分譲戸建住宅は基本的には価格を決めて作ることが多いので、平均的な価格帯で売りに出されることが多いです。

そのため、分譲戸建住宅への住み替えは価格幅が少ないです。

平均した費用は約4,300万円になるでしょう。

分譲戸建住宅は買える人がいることを前提に作るものですので、あまりに豪華なものや質素なものは多くないです。

みんなが欲しくなる標準的な住宅を目指しているのです。

価格も4,000万前後が標準的なものになります。

また、分譲戸建住宅は同じような値段でその不動産会社では売りに出しています。

そう考えると、値下げをする可能性は低いです。

周囲に同じような物件があるため、売れないからといって値を下げて販売するのが難しいからです。

分譲マンションへの住み替えにかかる費用は約4200万円

分譲マンションは購入しやすいように、市場価格に近い金額に設定することが多いです。

また、価格は一戸建てに比べて安くなっているので、住み替えでかかる費用は約4,200万円になります。

高級マンションでない限り大きく価格が上がらないことが、住み替えの平均価格を低く抑えています。

ただ、マンションからマンションへ住み替える人は、よりいいマンションを選ぶことが多いため費用は高くなるでしょう。

他にかかる費用は一戸建てと同じですので、単純にマンションの価格が低いために戸建てよりも費用が安くなっています。

かかる費用として新築のマンションと分譲戸建住宅に大きな差がないのは、物件の価格に差がないからです。

平均すると同じ程度になるのです。

中古物件に住み替える場合には新築ほど高くはありません。

しかし、新築と違って手を加えたり、修理をしたりするなどの費用がかかるケースがあります。

それを考えると新築とは違う費用が発生することになります。

中古物件の価格は安いですが、必ずしも新築と比べてかかる費用が大きく下がるわけではないです。

特に選ぶ物件によっては、新築では発生しない費用がかかる可能性もあります。

ここでは中古物件へ住み替える場合の費用相場について解説していきます。

中古戸建住宅への住み替えにかかる費用は約2900万円

中古戸建住宅に住み替えるときには、色々な点を改修する必要があるかもしれません。

そのような費用を含めて約2,900万円が相場になっています。

基本的に物件の価格はかなり安くなりますが、リフォーム代金がかかることも多いです。

費用はそのようなコストも考えて計算されています。

さらに、設備が古くなると新しくするものが出てきます。

キッチンなどを引っ越しの前に変更する人は多いでしょう。

好みの家にするために、自分仕様に変更する人は少なくないです。

中古マンションへの住み替えにかかる費用は約2300万円

中古マンションの場合は買ったら、壁や天井を張り替えることは多いでしょう。

大きなリフォームまでしなくても、新しいマンションのような気分を味わうために壁紙や天井を変えるのです。

また、部屋全体の清掃にプロを入れるケースもあります。

そのような費用を考えて、住み替えのためにかかるのは約2,300万円です。

手続きにかかる諸費用やリフォーム代などが、ある程度の割合を占めています。

それがなければ、もっと安いかもしれません。

住み替えには色々な費用が発生します。

それらの費用を見積もっていないと、発生したときに予想外の出費になる可能性があります。

そうならないように、あらかじめ費用を見積もっておいて、いくらかかるのかまで算出しておきましょう。

正確に算出しておけば、資金が足りなくなることを防げます。

資金が足りないと住み替えができなくなることを考えれば、費用について知っておくことが大事です。

ここでは住み替えにかかる費用の内訳を解説していきます。

①仲介手数料

住み替えるときには、物件の売却と購入を行います。

そのため、仲介手数料は売却と購入で2重にかかるということです。

売却手数料は計算していても、購入の仲介手数料を計算していない人がいるかもしれません。

そうなると、資金が足りなくなる可能性もあります。

また、不動産会社によって手数料の額は違います。

比較するとかなり違うこともありますので、注意する必要があるでしょう。

ただ、高い手数料を取る不動産会社が優秀とは限りません。

②印紙税

印紙税は契約額によって変わってきます。

契約額が大きければ、印紙税も大きくなります。

ただ、印紙税が高くても資金が足りなくなるほど大きな費用ではありませんが、見込んでおく方がいいでしょう。

また、売却と購入の2回分かかりますので、最初の購入時の2倍かかることになります。

さらに、印紙税を忘れてしまう人は少なくないです。

存在が大きくありませんので、慌てて支払うということも多いでしょう。

最初から見込んでいれば、トラブルにはならない費用です。

③抵当権抹消費用

売却する家に付いている抵当権を抹消する費用です。

これは専門家へ依頼することになります。

一般的には司法書士に依頼します。

依頼すると費用がかかってしまうでしょう。

その他に登録免許税もかかります。

ただ、司法書士に依頼するとしてもそこまで金額は高くありません。

しかし、忘れてしまうと売却がスムーズにできなくなりますので、必ず行っておく必要があるものです。

トラブルを避けるために司法書士にあらかじめ依頼しておくと、問題になることは少ないです。

④ローンの一括返済費用

売却時にローンの一括返済をすることになります。

そのときには費用がかかることがあります。

金融機関によって費用がかからない所もありますが、民間の金融機関だと費用がかかるところが多いです。

一括返済する額が大きいと費用も大きくなります。

返済中の金融機関に聞いてみると、手数料は分かります。

ある程度ローン残高が残っていれば、数万円はかかると見ておく必要があるでしょう。

かかる費用は金融機関によって差がありますので、チェックしておくことが大事です。

⑤ローンの事務手数料など

ローンを組む時には事務手数料がかかります。

事務手数料はそれぞれの会社で違いますので、先に確認しておくとどれくらいかかるのか分かります。

ただ、そこまで大きな金額ではありません。

それでも、このような小さな金額の積み重ねが、費用の算出では大事です。

しっかりと計算に入れておくと、正確な費用が出ます。

ローンの事務手数料以外にも手数料がある場合は、小さな金額でも費用に入れておきましょう。

⑥譲渡所得税

譲渡所得税は譲渡益が3,000万円以下なら、マイホームを売った場合の特別控除が受けられます。

しかし、3,000万円を越えてしまうと譲渡所得税がかかってしまいます。

売却額が3,000万円を超えるようであれば、譲渡所得税も計算しておく必要があるでしょう。

特別控除が受けられるかが鍵になりますので、3,000万以内に収めることも大事かもしれません。

高く売っても譲渡所得税を支払えば、手元に残るお金が少なくなる可能性もあります。

⑦保険料

物件を購入するときには保険料を支払うことになります。

火災保険や地震保険などです。

新しい家を買っても災害に遭っては住む家がなくなるかもしれません。

そのようなことを避けるために、保険料は支払っておくことが大事です。

特に天災で家が壊れるかもしれませんので、天災に対する特約が付いているものがいいでしょう。

台風が来たからといって家を動かすことはできません。

そのため、保険で守ることが重要になります。

⑧その他費用

その他の費用として、固定資産税や引っ越し費用などがあります。

住み替えであれば、基本的に古い家から新しい家に引っ越すだけですが、引っ越し業者に依頼すると費用がかかります。

また、新しい家にすぐ入れない場合は、仮住まいを借りる可能性もあるのです。

引っ越しをするまでの間だけ住む家ですが、家賃や諸々の経費がかかります。

経費を削減するのであれば、そのような費用が出ないように調整する必要があるでしょう。

住み替え費用を減らすには減税措置を上手く利用することが大事です。

上手く利用できれば、減税されて支払う税金が少なくて済みます。

しかし、利用していないと、高い税金を支払うことになります。

また、減税する方法を理解しておかないと間違えて使うかもしれません。

併用できない控除もありますので、どちらを利用すると得なのかを考えて活用する必要があるのです。

ここでは住み替え費用を減らす方法を解説していきます。

譲渡所得の特例控除を使う

住んでいた家が買ったときの値段よりも高く売れたときには譲渡益が発生します。

譲渡益は利益を得たと考えられるので、利益に対して課税されることになります。

しかし、住んでいた家を売ったときに限り、譲渡所得の特例控除を受けることができます。

例えば、住宅用財産の3,000万円特別控除や居住用財産の買い換え特例などがあります。

控除の種類などは色々ありますが、自宅を売ったときには特例として課税されないことがあるのです。

譲渡損失の損益通算および繰り越し控除を使う

本来不動産売却にかかる税金は分離課税のため、譲渡損失が発生しても他の所得とは相殺できません。

しかし、譲渡損失の損益通算および繰り越し控除を使うことで、給与所得などと相殺することができるのです。

相殺すれば課税額がゼロになることも珍しくはないです。

ただし、損益通算をしたからといって必ずしも税額がゼロになるとは限りません。

計算をして税額がいくらになるかを計算しておくと費用の算出に役立ちます。

住宅ローンの減税措置を使う

住宅ローンの減税措置は年末のローン残高が4,000万円を上限として、ローン残高の1％を10年間所得税から控除されるものです。

例えば、ローン残高が4,000万円あったとします。

それであれば40万円の所得控除が受けられるのです。

ただし、譲渡所得の特例控除と譲渡損失の損益通算および繰り越し控除と併用はできないため、どちらを使う方が得かを計算する必要があります。

税理士などに相談すると、計算をして得な方を教えてくれるでしょう。

住み替えのスケジュール管理を徹底する

住み替えスケジュールを厳格に管理することで、住み替え費用を減らすことができます。

売却後に新居へ直接引っ越せると、仮住まいを借りるコストを削減できるからです。

これが何ヵ月も仮住まいを借りることになると、家賃を含めてコストはかなり高くなってしまいます。

さらに、引っ越しを最低でも二度することになりますので、その分の費用も加算されます。

買い換えでは売れてから買うことが原則ですので、スケジュール管理は難しいです。

しかし、上手く管理をすると費用を抑えることに成功できるでしょう。

新生活を始めるときにはお金がかかります。

新しい家具を買ったり、家電を買い換えたりすることも多いです。

そのような費用を考えると、住み替え費用を抑えることがポイントになります。

使えるお金を残すために、住み替えの時に抑えられる費用を細かくチェックしておきましょう。

チェックした費用を低く抑える方法を利用して、どんどん費用を削減します。

住み替えの時には削減できるポイントがたくさんありますので、それを全て低く抑えるように調整します。

一つ一つは少なくても積み重なっていくと、かなりの金額になるのです。

そのようにして積み重ねて残ったお金を新生活に使えばいいのです。