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土地売却で損をしてしまう理由と損失時に使いたい特例控除を一挙紹介

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売却される土地

土地の価格は国土交通省のサイトなどで参照することができるので、予想外の損失は家、マンションに比べて比較的少ないです。

しかし、地価は大きく値下がりすることがあるので注意が必要です。

こうした場合、物件であればハウスクリーニングなどで付加価値を付けることができますが、土地はそういった対策をとることができません。

地価が下がってしまった場合、土地売却で損しないためにはどうすれば良いのでしょうか。

この記事では、土地売却で注意すべき点を解説します。

※土地査定・売却の流れ・コツに関してはこちらでご紹介!

土地を査定する流れ・ポイント!価格相場は?ネットから申し込める?

土地を高く売る方法!いらない土地は国や自治体に売却できるって本当?

土地を売る時の17の注意点!高く売却したい方必読

土地の相場は家・マンションに比べて低め

土地の相場は家やマンションなど、他の不動産タイプに比べて低めです。

エリアによっても土地の相場は異なりますが、査定額は平均1,000万円前後となることが多いです。

ページリンク 土地の平均査定額
北海道 1,000万円前後
青森県 700~600万円
岩手県 700万円台後半
宮城県 1,200~1,500万円
秋田県 500~700万円
山形県 750~1,000万円
福島県 1,000万円前後
茨城県 800万円前後
群馬県 800万~1,000万円
埼玉県 2,300万円ほど
千葉県 1,800万円前後
東京都 6,500万円前後
神奈川県 3,600万円前後
新潟県 1,000万円弱
石川県 1,100万円前後
福井県 1,000万円前後
山梨県 800~1,000万円
長野県 900万円前後
岐阜県 1,100万円前後
静岡県 1,750万円前後
愛知県 2,500万円前後
三重県 1,000万円前後
滋賀県 1,500万円前後
京都府 3,000万円前後
大阪府 3,800万円前後
兵庫県 2,200万円前後
奈良県 1,800万円前後
和歌山県 1,110万円前後
鳥取県 800万円前後
島根県 900万円前後
岡山県 1,200万円前後
広島県 1,700万円前後
山口県 900万円前後
徳島県 1,100万円前後
香川県 1,000万円前後
愛媛県 1,400万円前後
高知県 1,150万円前後
福岡県 1,900万円前後
佐賀県 850万円前後
長崎県 1,100万円前後
熊本県 1,200万円弱
大分県 1,000万円前後
宮崎県 1,000万円前後
鹿児島県 1,100万円前後
沖縄県 1,800万円前後

首都圏は土地相場が高くなっているものの、ほとんどの地域で1,000万円前後となっていることがわかります。

ちなみに家やマンションの売却相場が2,000~3,000万円なので、比較するとやはり土地相場は低くなってしまっています。

建物には付加価値が付くので、当然と言えば当然ですよね。

相続した土地は状態が悪いことも

親から相続したいらない土地は、処分しようと思ってもなかなか売れないケースが多いです。

特に最近はバブル期に流行した原野商法(低相場の土地を騙して売る詐欺)で得た山間の土地などを相続するケースも多く、処分に困る方が増えています。

こうした土地は地方の郊外でそもそも需要がないことが多く、どうやっても高く売れない可能性があります。

こうした土地を売るためには、まず整地化などで土地の質・第一印象をアップさせた上で、長いスパンで売っていくことが大切です。

田舎の土地を売る方法!いくらで売れる?税金・費用はかかる?

2022年から土地価格が一気に下落する?

今後、土地の価格相場は急速に下落していくと考えられます。

その大きな原因が、2022年問題です。

1992年、生産緑地法によって都市部の農地を生産緑地として申請できるようになりました。これによって土地にかかる税金を減額することができたのですが、2022年に法的効力が切れて一気に税負担が上がるのを機に、かつての生産緑地が一斉に売り出されるのではないか?と言われています。

これによって需要に対して供給が増えすぎてしまい、土地相場は下がっていくと考えられます。土地相場の低下は都市部以外にも全国的におこると予測されており、2022年以降に土地を売却すれば利益は下がってしまいます。

土地売却を検討する方は、なるべく早いタイミングで手続きを済ませるようにしましょう。

2022年問題で不動産価格の今後の推移はどうなる?

土地の管理も損しないためには重要

土地は家やマンションとは違い、見映えが大きく価格に影響するわけではありません。

しかし、草が生え放題である場合などは買い手が付きにくいです。

また、こうした管理を怠っていると、近隣住民からの不満を集めてしまいます。

買い手は以前の住人の近所付き合いも重視するので、土地を放っておくのは損です。

遠方に住んでいる方も、なるべく年1回は草むしりなどをおこなうようにしましょう。

土地境界を定めておく

自然の土地は明確な境界というものがありませんが、これを曖昧にしていると他者の所有分も売却してしまうことになり、大きなトラブルになります。

そのため、土地の境界確認は早めにおこなっておくほうが良いです。

売買契約まで後回しにすることで買い手にも分割負担してもらうケースもありますが、そもそも境界確認をしておかないと買い手がつきにくいので、多少のリスクを承知で早めに確認を依頼するほうがお得です。

更地にすると損なケースも

相続などで土地のみを相続するケースもありますが、古い物件が建ったまま相続することも多いです。

古い物件は価値がないので、建ったまま売却をすると損をするという人も多く、更地にして売るのが一般的です。

土地を購入する人は新居を建てることを目的にしている人がほとんどなので、更地にすることは買い手思いでもありますが、逆にデメリットを生むこともあります。

家を立て壊さないメリット

土地のみでは、新居を建てたときの様子がイメージしにくいです。

買い手にとっては、2階の日当たりや眺めはどうなるのか、道路と玄関の距離は近すぎないかといった情報は事前に確認したいものです。

このため、たとえ古い家であっても土地に立っていると、新居購入時のイメージがしやすくなります。

立て壊しの手間はかかりますが、それよりも買い手は引っ越しで失敗したくないという気持ちの方が強いので、彼らの視点にたって対策をしましょう。

土地売却で損失が出たら確定申告が必要?

土地売却で損失が出る状態というのは、譲渡価格(売却価格)が取得費(購入費用)を下回るケースを指します。

売却益が出た場合は翌2~3月に確定申告をする必要がありますが、損失が出た場合の確定申告は義務ではありません。

ただ、マイホームを売却して損失が出た場合は、確定申告をするのがおすすめです。

特に以下の2つのケースでは、確定申告をすることで特例の税控除を受けることができます。

  • マイホーム売却時に買い替えをし、かつ買い替え物件にローンを付けた場合
  • 売却したマイホームにローン残債がある場合

こうしたローン特例に関してはこちらの記事に詳しく載っています。

不動産の買い替えで失敗しない方法!住宅ローンを活用しよう

また、不動産の確定申告は手続きがかなりややこしく、初めてやるサラリーマンの方などは相当戸惑うことと思います。こちらに確定申告の方法を順序立てて紹介しているので、参考にしながら手続きを進めていきましょう!

不動産売却後の確定申告の流れ!申告時期から必要書類の書き方までわかりやすく解説

土地の売却損があったら特例控除を使おう!

土地売却で損失が出てしまった場合は、特別に認められている5つの特例控除を利用しましょう。

ちなみに、5つの特例控除の内容はそれぞれ以下の通りです。

特例・控除 利用できるケース
長期譲渡所得の1000万円特別控除2011年・2012年に取得した土地を売却する場合
5,000万円の特別控除の特例公共事業のために土地を売却する場合
2,000万円の特別控除の特例特定土地区画整理事業のために土地を売却する場合
1,500万円の特別控除の特例特定住宅地造成事業のために土地を売却する場合
800万円の特別控除の特例農地保有の合理化のために土地を売却する場合

こちらを利用することで、土地の売却損をカバーすることができます。

土地売却で使える控除・特例はこちらに詳しくまとめています。ぜひご確認ください!

土地売却にかかる税金まとめ!節税・計算方法と特例・控除について解説

売却損を避けるには一括査定サイトを活用しよう!

一括査定サイト

土地売却で損をしてしまうケースを避けるには、何より高く売ることが大切になります。

土地を高く売りたい方におすすめのツールが、一括査定サイトです。

これは60秒ほどのカンタンな土地情報を入力・送信するだけで複数の業者に査定依頼ができる優れもので、査定額を比較した上でどこと契約すべきかがカンタンにわかります。

登録されている不動産会社はこちらに掲載されているような人気業者ばかりなので、安心して査定依頼ができますよ!

【2018年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較

一括査定サイトの詳しい使い方はこちらにまとめています!ぜひお読みください!

不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較
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