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土地売却時の会計処理

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会計処理イメージ

土地は売るとかなり高額になるもの。そこで適切な会計処理が行わなければ企業や個人に大きな影響を与える可能性もあります。

そして、土地の売却という点に注目して言えば、所有目的によって会計処理は違ってきます。

今回はその土地売却の会計処理について詳しく見ていきます。

土地売却の目的によって異なる会計処理

先も書きましたが、土地の所有目的によって会計処理は変わってきます。

まずは、個人事業主や企業が事業で使用するための不動産を売り、利益が発生した場合は固定資産売却益という形で営業外収益や特別利益として計上します。

一般的には営業外収益としておけば問題ないということが出来ますが、利益の金額が非常に大きかった場合は特別利益として計算した方が合理的だということが出来ます。

逆に損が発生した場合には営業外損益もしくは特別損失として計算します。この場合も損の金額が非常に大きい時に備えて特別損益として計算する方が合理的だということが出来ます。

ここで、建物などの償却性資産を譲渡する場合と異なり、減価償却はおこなわない点については注意する必要があるようです。

買取再販の場合は?

次に説明するのは、不動産会社が顧客に土地を売るために保有していた場合です。この時の処理は個人とは違ってくるのです。

今話題の買取再販って?メリット・デメリットを解説

一般企業が商品を仕入れてそれを売ることで利益を得るのと同様に棚卸資産を売ったと考えられ売り上げと売り上げ原価を計算する必要があります。

不動産会社の保有する土地が一般企業の保有する商品と同様の扱いになるため、同じ会計処理をする方が合理的なのです。

ちなみに個人事業者が事業と関係なく保有していた場合、譲渡所得に該当するので処理を行う必要はありません。事業用とプライベートは区別して考える必要があるようです。

会計処理前に利益をチェックすべし

固定資産益とは会社が保有する固定資産を売ったときに代金と帳簿価格の差額を処理する勘定科目のことです。

その固定資産の金額が帳簿価格を上回る場合には貸法差額として固定資産売却益が計算されます。逆の場合は借方差額として固定資産売却損が計算されます。

土地や建物などの固定資産は長期的に保有することが前提の資産です。なので、そういった固定資産の売却は被経常的な取引だと考えられます。そこで、そういったものは固定資産益・損として計算されるのです。

会計処理の方法

固定資産売却益の金額は固定資産の価格から帳簿価格を引いた金額となります。土地を売る場合は代金と帳簿価格の差額を固定資産売却益として計算します。

しかし、建物などの場合は当期の減価償却との関係が大切になります。本来ならば売却した期の頭から売買契約完了時の減価償却費を考慮した方が合理的だということができます。

つまりは、価格が決まるまでの原価償却を実施した後の金額を帳簿価額として、代金から引いて利益を算出します。

しかし、実務上前期末の帳簿価格で損益の計算を行い、売買契約時時までの減価償却費を考慮しない場合もあります。

おおまかな会計処理の方法を紹介したところで次はその他注意点について触れていきたいと思います。

税務上の留意点

まずは手数料について紹介します。

土地取引時に発生した仲介手数料などの費用は代金から差し引いて計算します。

税務上、固定資産売却益の計上時期は原則として固定資産の引き渡しの時期ということになっています。

うえに書いたような科目の他にもさまざまな特別損益に分類する科目があるので、チェックが必要ですよ。

土地売却の仕訳例

ここでは土地売却時の仕分け例を紹介していきます。

もし、土地(帳簿価格500万円)を1万円で譲渡、小切手で代金を受け取った場合。

借方科目には金額10,000,000円、貸方科目には土地5,000,000円と固定資産売却益5,000,000円と書きます。

これが固定資産売却益の会計処理の際の仕分けの仕方となります。

土地売却した後も肝心!気抜きは禁物

売った後は一時的に所得が増えるので中には住民税などが増えるのではないかと不安に思う方もいるかもしれませんが、心配無用です。

不動産に関しては利益は一時所得ではなく譲渡所得として扱われるためです。

一方で生命保険の解約金や株式による利益によって得た利益は一時所得に含まれるのでそれなりの税金を払う必要があるのは事実です。

しかし、土地に関して言えばそれらとは異なり、給与所得などとは別に低い金利での課税が課されます。

譲渡所得の処理を忘れずに

では、この譲渡所得とは何なのでしょうか。

譲渡所得は不動産など固定資産を売った価格から買った価格と譲渡費用をプラスしたものを引いて合計した金額が譲渡所得とみなされます。ここでの譲渡費用とは仲介費用など売却にあたってかかったその他もろもろの諸経費のことを指します。

仲介をしてくれた不動産会社が正確な値段を出してくれるので計算間違いが起きにくいというメリットもあります。

また、土地だけでなく家をも含めた建物も売る場合は最大3000万円ものの控除を受けることが出来る場合もあるので、一時所得より格段に利率は低いということが出来ます。

つまり、土地を売ったからといって過度に税金が採られるということはありません。不要な土地や更地などもう売ろうと思ったら売ってしまう方がベストだということが出来るでしょう。

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