TOP > 不動産売却時にかかる諸費用・税金 > 後期高齢者が不動産売却をするときの注意点

後期高齢者が不動産売却をするときの注意点

このエントリーをはてなブックマークに追加
不動産模型を持つ後期高齢者

不動産売買の中心は30~40代の層だといわれていますが、中には後期高齢者と呼ばれる75歳以上(寝たきり等の場合は65歳以上)の方もおこなうケースがあります。

相続に向け、これまでの資産の換金と分割をおこないたいといった理由が多い後期高齢者の不動産売却ですが、この場合は費用や税金の値上げなど、通常の取引とは異なる部分も出てきます。

そこで、この記事では具体的にどのような点が違うのか、対策法はあるのかといったことについて解説します。

後期高齢者の年金と不動産売却

後期高齢者が不動産売却をするときに特に心配なのが、年金の影響でしょう。

不動産売却で年金は減額される?

不動産売却と年金の関係は良くきかれますが、結論から言うと不動産を売って利益が入ったからといって年金が値上げするということはありません。

不動産を売却すると副収入が入り、確定申告の必要があるといった情報を誤って認識したりして、こうした誤解へ結び付いてしまったようです。

たしかに、60歳以降の年金受給者のうち、厚生年金の被保険者である、保険料を払いつつ給与を受けている方は年金が減額されます。

不動産売却益と給与の違い

前述の通り、売却益は給与とは異なる概念です。

たとえば、サラリーマンの方であれば会社からの給与は確定申告してもらっていますが、売却益は臨時収入としてみなされるので、自ら確定申告をおこなう必要があります。

このように、手続きや課税についても明確に分けられているのです。

不動産売却は税金がかかる

ただ、未だ現役で働いている後期高齢者の方が年金を減額されるのと同じように、不動産売却によって利益が出ると新たな税金が課されます。

具体的には、所得税および住民税に課税・増税されるようになります。

また、その他にも健康保険の保険料がアップする可能性もあるので、注意が必要です。

後期高齢者は保険料の値上げに要注意

年休受給者は社会保険ではなく、国民健康保険へ加入します。

その中でも、後期高齢者は、後期高齢者健康保険という独立した保険に加入するようになります。

これらの保険は前年の所得に応じて決定します。

つまり、給与か臨時収入かに関わらず所得総額がいくらかによって料金が変わるので、不動産売却によっても金額は上昇する仕組みとなっています。

値上げ対象になるのは、不動産を売った次の年の保険料のみではありますが、急に高額の請求がきて驚く方も多いでしょう。

また、支払い時期が引き渡しの翌年となっているので、得た利益を引っ越し費用などに利用し、ちょうど残り少なくなったタイミングでの請求ということも、注意が必要な点です。

後期高齢者が不動産売却の費用を抑えるには?

不動産売却によってかかる費用を抑える方法には、まず誰かの扶養に入るということがあげられます。

しかし、現行の制度では後期高齢者を扶養に入れることはできません。

これは後期高齢者保険が家族の健康保険と切り離されたものとして見なされているからです。

2009年の民主党への政権交代時には、この医療制度の撤廃がマニフェストとなっていましたが、結局実行されることはなく今に至っています。

70~75歳までに売却するのがおすすめ

75歳を過ぎると扶養に入ることはできなくなるので、事実上は子どもが主体となって不動産を売るという場合は、75歳以前に取引をすることをおすすめします。

中でも、70歳以上75歳未満の時期に扶養に入れると、控除額が拡大するのでおすすめですよ!

扶養家族の人数に変更があったときは、その都度健康保険の届け出が必要といった手間はありますが、認められれば問題なく加入することができます。

子どもが後期高齢者の売却をサポートする場合

後期高齢者の不動産売却は本人が執り行うことも多いでしょうが、子どもが主体となっておこなうことの方が多いのではないでしょうか。

不動産売買は代理人を立てておこなうことが許されているので、代理の同意さえあれば子どもが代行することも可能です。

ただ、この同意をもらうのが難しいのも後期高齢者の売却の特徴です。

長年住んできた家に対する愛着や、受け継がれてきた資産を伝えようという気持ちは、今の若者世代には理解できないほどあります。

まずは、不動産売却に関してざっくばらんに語りあうことが重要です。

議論する場合に注意すべきこと

しかし、こうした話し合いは何よりも相手を尊重することが大切です。

家族だから何を言っても大丈夫だというようなスタンスで議論をして、絶縁状態にまでなってしまった例はいくつもあります。

家や土地は人によっては強い愛着があるものであり、同時に非常に高額なお金が動くものでもあります。

「お金は人を狂わせる」と言いますが、その他にも権利関係や相続の場合は故人との関係や因縁といった難しい要素が含まれているので、デリケートに扱ったほうが良い話ではあります。

ただ、ざっくばらんに議論をしなければ答えが出ないという場合は、司法書士や業者、あるいは弁護士といった第三者を挟んでおこなうのがおすすめですよ!

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連する他の記事

共有名義のマンションの注意点と売却方法
マンションは居住目的以外で購入することも多く、共有名義人が揉める要素も家の売却に比べると少ないです…
不動産売却のチラシはどういう意味がある?
不動産売却のチラシは、誇大広告が禁止されているので、基本的には信頼できる内容です。しかし、表記との…
不動産売却時のローン処理方法について
住宅ローンが残る不動産も、売却代金を使って完済ができるのであれば売り出すことができます。もし価格が…
不動産売却で利益が出たらどれくらい税金を払うの?その対策は?
不動産売却にて利益が出た際に課せられる税金について説明しています。また、税金を免除するための特別措…

おすすめ・特集記事!

不動産一括査定の評判って本当のところどうなの?サイトの特徴・口コミを厳選して紹介
不動産の一括査定サービスってご存知ですか?今回はその魅力から、利用者の評判をもとに実際に利用したい…
一括査定サイトは不動産売却に必要不可欠!メリット・デメリットを一挙紹介
不動産一括査定のメリットとしては、複数業者から査定を受けられる事の他にも、地域に対応している業者を…