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駐車場を売るにときに気をつけたい3つのポイントと税金の計算方法

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駐車場を売る

今まで駐車場として使っていた土地を売る方法は2つです。

  • そのまま駐車場として売却する
  • 駐車場は撤去して売却する

そのまま駐車場として売却する場合は、利用者との契約をそのまま売却先に引き継げばよいので、特に手間はかかりません。

しかし、駐車場を解体して売却する場合、解体業者や利用者への連絡など、気を付けなければいけないポイントがあります。

また、駐車場を売却して利益がかかる場合は税金がかかってきます。

今回は駐車場を撤去して売却するときに気を付けたいポイントと、利益がでたときの税金の計算方法についてご紹介していきます。

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駐車場を売却するときに気を付けたい3つのポイント

駐車場を撤去して売却する場合は気を付けなければいけないポイントが3つあります。

  • 解体費用がかかる
  • 利用者に立ち退いてもらう必要がある
  • 立ち退き料は不要

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

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①解体費用がかかる

駐車場を撤去して売却する場合、駐車場解体するために「解体費用」がかかります。

解体費用は全面道路の幅や周囲の環境、業者によって違うので、一度見積もりをしてもらうといいでしょう。

適正な価格で見積もってもらえるように、複数の解体業者から見積もってもらうと安心です。

②利用者に立ち退いてもらう必要がある

そのまま駐車場として売却する場合は、利用している人は契約をうつせばいいだけなので、立ち退く必要はありません。

しかし、駐車場を解体して売却する場合は、現在利用している人に立ち退いてもらう必要があります。法的には、アパートやマンションの住宅と違い、駐車場の賃貸は一方的に契約解除することができますが、いきなり「明日この駐車場は解体するので立ち退いてください」と言われても困ってしまいますよね。

礼儀として、駐車場利用者には1~2カ月前には知らせておくのがベストです。

1~2か月あれば、現在駐車場を利用している人も、新しい駐車場を見つけることができるでしょう。

③立ち退き料はかからない

契約書に立ち退き料が明記されていなければ、基本的に立ち退き料を払う必要はありません。

もし駐車場の利用者から駐車場の立ち退き料を請求されても払わなくていいので気を付けましょう。

売却後の用途は買主に任せよう

駐車場として使っていた土地を売却する際に、駐車場用の土地として販売すると購入希望者が限定されてしまいます。

現在駐車場として使っていたとしても、他の用途でも使用できる土地にすることで、より多くの購入希望者を集めることができます。

用途を駐車場に限定しなければ、買い手の範囲も広がりより高い価格帯での売却が期待できます。

駐車場を高く売ってくれる不動産会社の選び方

土地を適正な価格で売却するために、不動産会社を選びましょう。

不動産会社の選び方のポイントは多数ありますが、大きくまとめれば以下の2点になるでしょう。

  • 事業用地売却が得意な不動産業者を選ぶ
  • 複数業者から選ぶ

ここからは、それぞれのポイントを分かりやすく解説していきます。

①事業用地売却が得意な不動産業者を選ぶ

もともと駐車場として使用していた土地は事業用で、土地の面積も広く、当然購入希望者も事業者が多くなります。

一口に不動産会社といっても得意分野・得意分野があります。

マイホーム用の土地を探している人向けの不動産業者ではなく、事業用の土地の売却を得意としている不動産業者を選ぶようにしましょう。

事業用地の売却が得意な不動産業者は、業界のネットワークも強く、専門知識もあるため目利きが効きます。

できるだけ高値で売却するためにも、事業用地の売却を得意とする不動産業者を選びましょう。

②複数の不動産業者から選ぶ

偏った査定にならないように、査定の際は複数の不動産会社にお願いしましょう。

複数の不動産会社に査定してもらうことで、自分の所有している土地の相場も知ることができます。

しかし、一軒一軒査定をお願いするのは大変ですよね。今はネットで不動産一括査定サイトに情報を入力すれば、複数の業者に簡単に土地の査定を行うことができます。

情報を送れば、査定メールが届くのでその中から、金額や対応をみて業者を選びましょう。

土地査定で見られる8つのポイントと損しないため注意点

駐車場を売却したときにかかる税金

個人が不動産を売却したときには税金・費用がかかります。今回はその中から税率が高い所得税と住民税についてまとめいきます。

土地売却にかかる税金はいくら?税金の内容と節税方法

不動産を売って利益が出た場合にかかる税金を譲渡所得税と呼びます。

ちなみに、納める税金の種類は所得税なので、確定申告が必要になります。

サラリーマンの方などは確定申告をする機会がないので、苦戦することが多いでしょう。こちらにやり方をまとめているので、参考にしてください。

不動産売却時は確定申告が必要!書類の書き方を完全ガイド【決定版】

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は収入金額(売ったお金)から、取得費(買った金額)と仲介手数料などの諸費用を引いた額に税率をかけて計算します。

譲渡所得税=(収入金額-取得費-譲渡費用)×税率

例えば、4000万円で買った土地を1憶円で売った場合の利益は、収入額は1憶円、取得費は4000万円なので、1憶円-4000万円=6000万円

利益が6000万円なので、この6000万円に税率をかけることになります。

税率は売却費に20%または40%をかける

売却費の計算ができたら税率をかけます。かける税率は不動産を持っていた期間によって違うので確認してください。

所得税 住民税
短期譲渡所得(所有期間が5年未満) 30.63% 9%
長期譲渡所得(所得期間が5年以上) 15.315% 5%

つまり、不動産を5年未満保有していると税率は所得税と住民税を足して約40%になり、不動産を保有している期間が5年を超えると税率は約20%になります。

例えば、4000万円で買った土地を1憶円で売った場合の利益は、収入額は1憶円、取得費は4000万円なので1憶円-4000万円=6000万円

土地を所有していたのが8年の場合、6000万円に20%をかけて6000万円×20%=1200万円

つまり、1200万円の税金を納める必要があるということです。

不動産によっていろいろな特例がある場合があり、かかる税金も違ってくる場合があります。ここでは、基本的な税金の計算の仕方についてご紹介しました。

不動産売却後も税金が!譲渡所得税の仕組みと注意点

駐車場を売却した場合に受けられる税金控除

特例・控除 利用できるケース
長期譲渡所得の1000万円特別控除2011年・2012年に取得した土地を売却する場合
5,000万円の特別控除の特例公共事業のために土地を売却する場合
2,000万円の特別控除の特例特定土地区画整理事業のために土地を売却する場合
1,500万円の特別控除の特例特定住宅地造成事業のために土地を売却する場合

駐車場の土地を売却するにあたって、受けられる税金控除が4つあります。

住宅を売った倍に比べて控除の種類は多くありませんが、控除を受けたい場合は確定申告をしましょう。

長期譲渡所得の1000万円特別控除

平成21年に取得した土地を平成27年以降に売却する人、平成22年に取得した土地を平成28年以降に売却する人が対象です。

5000万円の特別控除の特例

公共事業などのために土地建物を売った場合に適応されます。

2000万円の特別控除の特例

特定土地区間整理事業などのために土地を売った場合に適応されます。

1500万円の特別控除の特例

特定住宅地事業などのために土地を売った場合に適応されます。

駐車場売却では消費税がかかるので注意!

基本的に土地には消費税はかからないので、消費税はかかりません。

土地売却で消費税はかかる?不動産売買で消費税がかかるケースを一挙紹介

ただ、駐車場のように事業目的で土地を利用し、そこから売上を得ていた場合は消費税が発生してしまいます。

土地の月極駐車場利用は利回りの高さが魅力!適した利用方法を要チェック

ただし、消費税が課されるのは2年前の課税売上高が1000万円を超えている場合に限定されます。

自分が課税条件に当てはまるという方は、2019年10月に10%へ増税される前に売ってしまうことをおすすめします。

駐車場を売却する場合は早めの行動を心がけよう

駐車場を売却するときに気をつけるポイントとかかる税金について理解できたでしょうか。

特に現在駐車場として使っている土地を、解体して売却する場合は解体業者や利用者に早めに連絡しなければいけません。

お互いに気持ちよく契約が終了できるように、余裕をもって行動するようにしましょう。

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