空き地を失敗せず売る方法!売却・買取のコツから税金対策まで完全網羅
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親の死後に空き地を相続したものの、使い道がないという方は多いと思います。
手放すのは勿体ない気もしますが、維持費や固定資産税がかかり続けるので、放置すればするだけ損です。
不要な空き地を持て余しているなら、早めに売ってしまうことをおすすめしますが、空き地売却は一体どこから手を付ければ良いのでしょうか?
空き地売却の流れは次の通りです。
空き地売却の流れでそれぞれを詳しく解説しています。
今回は、空き地売却の方法・注意点から、かかる税金まで分かりやすく解説していきます!
→土地を売りたい時は何が必要?売却の流れと方法・かかる費用や税金・注意点を解説空き地の売却相場を調べる方法
いざ空き地を売ろうと思っても、最初にいくらで売れるかのイメージがつかめていないと手続きを進めるのは危険なので注意しましょう。
土地売却には各種費用がかかるので、逆に損してしまうということも有り得ます。
土地の相場を調べる方法は、大きく分けて以下の2通りです。
- 不動産会社のサイトやポータルサイトで相場をチェック
- 国土交通省の「土地総合情報システム」などで相場をチェック
それぞれの詳しい内容を、ここから解説していきます。
→不動産の売却相場はいくら?価格の調べ方や相場の推移・変動要因について解説【2024年最新】
①不動産会社のサイトやポータルサイトで相場をチェック
不動産会社の公式サイトやSUUMO、ライフルホームなどのポータルサイトには、現在売り出し中の不動産情報が掲載されています。
こうした売り出し情報を見れば、中古の不動産がだいたいいくらで売れるのかのイメージが付きやすくなります。
ただ、土地は立地や面積、地質によって価格が大きく変わります。参考にするのは立地や面積の似通った空き地にしましょう。
広告がいつから掲載されているのかもチェック
現在、サイトに記載されている価格通りに不動産が売れるわけでは必ずしもありません。
契約時に価格交渉され、売り出し価格の1~2割減で成約したケースも多々あります。
特に売り出しから6ヶ月以上たった不動産は、自発的に価格を値下げしていくことが多いです。参考にする売り出し情報は、なるべく新着から6ヶ月以内のものを選びましょう!
②国土交通省の「土地総合情報システム」などで相場をチェック
国土交通省が運営するサイト「土地総合情報システム」には、直近5年間の膨大な取引データがまとめられており、成約価格(最終的な売却価格)もチェックすることができます。
これを活用すれば、「サイトを参考にしても、その後値下げするかもしれない」という懸念を解消することができます。
ただ、こちらは過去の事例しか検索ができないので、トンネルの開通や商業施設の開店などによる相場の変化が反映されていません。
2つの方法はどちらも一長一短なので、併用することをおすすめします。
→土地売却の相場はいくら?土地を売る時の価格を決める要素と値段を自分で調べる方法空き地売却の流れ
空き地売却の流れは、大きく分けて7ステップとなります。
- 情報・書類集め
- 境界線の確認
- 空き地査定を不動産会社に依頼
- 媒介契約を結ぶ
- 売り出し価格決定・販売活動開始
- 売買契約締結
- 決済・引き渡し
これから、それぞれの手続きを手順に沿って解説していきます。
➀情報・書類集め
まずは空き地売却がどのような手続きなのか、概要を知りましょう。
一般的な空き地売却の流れだけでなく、売りたい空き地のあるエリアのルールはどうなっているのか、どんな不動産会社がいるのかなどの情報収集もおこなう必要があります。
その他、空き地売却に必要な書類も事前に把握・取得をしておきましょう。
- 本人確認資料
- 実印
- 印鑑証明書
- 住民票
- 登記済権利書または登記識別情報通知書
- 固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書
- 地積測量図・境界確認書
- 建築確認済証
- 地盤調査報告書 etc…
②境界線の確認
次に実施したいのが、放置している空き地の境界確認です。
不動産は1㎡あたりの単価から面積あたりの価値を割り出すことが多いですが、境界が曖昧で面積も曖昧だと、実際より価格が高かったり低かったりして、一方に不利益が生じてしまいます。
周辺に生えている樹木やブロックを漠然と境界ラインと把握していても、登記簿上の境界は全く違う可能性もあります。
まずは、登記上の境界がどうなっているのか確認をしましょう。
この時、書類に記載されている境界線が実際の目測と明らかに異なるのであれば、売却前に測量をし直す必要があります。
空き地の一般的な測量費用は35~45万円ほどですが、市有地・国有地に面している空き地、複雑な形状の空き地などは平均60~80万円の費用が掛かります。
③空き地査定を不動産会社に依頼
ここまでの手続きで下準備はある程度完了したと見ることが出来ます。
ここからは実際に空き地査定を不動産会社に依頼しましょう。
提示する査定額は各社で異なるので、複数社に査定を依頼して結果を見比べて、絞り込むフローが必要です。
この時におすすめなのが一括査定サイトの活用です。
空き地の簡単な情報を入力すれば、平均最大6社へ査定を依頼することができます。
利用料は完全無料なので、気軽に利用してみましょう。
→【2024年最新】不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介
④媒介契約を結ぶ
査定結果を参考に業者を絞り込んだら、次に媒介契約を結びましょう。
媒介契約とは、契約した不動産会社に販売活動を委託する代わりに、成約のあかつきには利益の一部を仲介手数料として支払うことを約束した契約です。
3つの契約方法があり、それぞれ内容が少しずつ異なるので注意しましょう。
→不動産売却時の媒介契約とは?専任媒介と一般媒介の違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説
⑤売り出し価格決定・販売活動開始
空き地を売り出す際の価格設定は、最終的に売主が決定することができます。
多くの方は査定より少しだけ高く売り出しています。利益を追及するあまり査定額との乖離が大きくなりすぎると売れ残ってしまうので、ここはバランス感覚が必要です。
売り出し価格を設定したら、販売活動が始まります。
広告・営業の分野は営業マンにお任せしますが、売主はいつ購入希望者が見学に来ても良いように草むしりなど、第一印象アップを目指して作業を進めましょう。
⑥売買契約締結
購入を希望する方が現れたら、どんな条件で売買するのかの交渉を進めていきます。
条件が固まったら、売買契約を締結します。
売買契約は通常、売主と買主のどちらか片方の仲介担当者と3人で、契約書の読み合わせをするのが慣例です。
→不動産売買契約の流れ・注意点を徹底解説!契約書のチェックポイントと瑕疵担保責任
⑦決済・引き渡し
契約内容に相違が無ければ、取り決めた日時に所有権の引き渡しをおこないます。
この際に諸費用の決済も併せておこないます。
空き地売却にかかる税金・費用
空き地売却にかかる税金・費用は主にこちらの4通りです。
- 印紙税
- 登録免許税
- 譲渡所得税
- 仲介手数料
ここからは、4つのコストの内容を詳しく解説していきます。
→不動産売却の費用・手数料を一覧で紹介!手数料を安く抑えるコツや計算方法も解説
①印紙税
印紙税とは、国や自治体に安全・公正な不動産取引を担保してくれた御礼として支払う税金となります。
印紙税はその名の通り、納付額に相当する印紙を売買契約書に貼り付けて提出をします。
ちなみに、印紙税の金額は売却価格に応じて以下のように決まっています。
不動産売却代金 | 印紙税額 |
---|---|
100万円以下 | 500円 |
500万円以下 | 1,000円 |
1,000万円以下 | 5,000円 |
5,000万円以下 | 10,000円 |
1億円以下 | 30,000円 |
上の課税額は、空き地を一度も事業目的で利用していなかった時のものです。
駐車場経営や貸地などを短期間でもおこなっていた場合、契約書の領収書(売主保管分)にも印紙を貼る必要があるので、負担は上表の2倍になります。注意しましょう。
印紙はコンビニでも手に入りますが、高額のものはおいていないことが多く、郵便局で購入する人が多いようです。
②登録免許税
空き地を売ったら、所有者の名義を変更する必要があります。
所有権移転に必要な手続きが所有権移転登記であり、この手続きの際にかかる税金が登録免許税です。
登録免許税は、以下のように計算をします。
不動産タイプ | 課税額 |
---|---|
建物 | 売却価格の1000分の20 |
土地 | ※売却価格の1000分の15 |
※2019年4月1日から1000分の20に減額
一般的に、登録免許税の支払いは司法書士に依頼するようになります。
自分で手続きをすることもできますが、法律違反を知らぬ間にしてしまう恐れもあるので、依頼してしまったほうが安心ですよ。
③譲渡所得税
空き地の購入で支払った費用よりも、売却で得た利益のほうが大きい時には譲渡所得税が発生します。この譲渡所得税は、所得税と住民税に上乗せされる形で課税されます。
譲渡所得税の課税額は、以下の計算式で求めることができます。
譲渡所得税=税率×{譲渡価格-(取得費+売却費用) }
譲渡価格は売却価格、取得費は購入費用、売却費用は空き地を売る際にかかった様々なコストのことです。
次に税率ですが、こちらは土地の所有期間が5年以下か、5年超かによって以下のように変化します。
税金の種類 | 5年以下 | 5年超10年以下 | 10年超 |
---|---|---|---|
所得税 | 30% | 15% | 10% | 住民税 | 15% | 5% | 4% |
ちなみに、取得期間は取得日から引き渡し年の1月1日までとなるので計算する際は注意しましょう。
譲渡所得税が発生したら確定申告を忘れずおこなう
譲渡所得税が発生する場合、引き渡し年の翌2月~3月に管轄の税務署で確定申告をおこないます。
不動産の確定申告は難しく、特にサラリーマンの方は苦戦すると思います。
こちらで不動産売却後の確定申告を詳しくガイドしているので、ぜひ参考にしてください!
→不動産売却時は確定申告が必要!書類の書き方を完全ガイド【決定版】
確定申告時に、譲渡所得税の所得税に上乗せされた分を納付します。
その後、6月頃に自宅へ住民税納付書が届きます。そこに書いている価格に合わせて、以下の月の末日までに納付するようになります。
- 6月
- 8月
- 10月
- 翌1月
住民税は分割払いが一般的ですが、希望すれば6月に一括で納付することもできますよ!
④仲介手数料
仲介手数料は、仲介売却を依頼した業者に対して、成約の報酬として支払う費用となります。
→不動産売却の仲介手数料はいくらが相場?なぜ払うの?根拠・計算方法
仲介手数料は、不動産の売却価格に対して支払う費用が以下のように決まっています。
取引額 | 仲介手数料(法定の上限額) |
---|---|
200万円以下 | 売却額×5% |
200万円超400万円以下 | 売却額×4%+2万円 |
400万円超 | 売却額×3%+6万円 |
こちらは法定の上限額ですが、一般的に上限ピッタリの金額が請求される慣習となっています。
例えば空き地が1000万円で売れた場合、仲介手数料は1000万円×3%+6万円=36万円となります。
仲介手数料は高額ですが、以下の3つの方法を使えば値下げも可能です。
- 大手不動産会社の値引き特典を利用する
- 季節ごとの値下げキャンペーンを活用する
- 担当者と直接交渉する
値下げの詳しいやり方はこちらにまとめています。参考にしてください。
→仲介手数料は半額まで値切れる!値引き交渉のテクニック3選空き地に建物がついている時の2種類の売却方法
空き地に建物や設備が建っている場合、その建物のサイズによって土地=敷地と見るか、建物がついている“土地”かの見るか変わってきます。
古家付き土地の場合、売却方法は以下の2通りがあります。
- 建物付きのまま土地を売る
- 建物を解体して更地を売る
ここからは、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
➀空き地を建物付きで売る
空き家を建物付きで売るということは、建物がある状態のまま、何の手も加えず売ってしまう方法です。
手をかけず楽に売ることが出来るのでスムーズですよ。
空き地を建物付きで売るメリット
空き地を建物付きで売る場合、更地化の手間・費用が掛からないのでお得です。
築年数がまだ浅くて建物に価値がついている場合は、売却価格が上がることも期待できます。
空き地を建物付きで売るデメリット
放置していた空き地に建物が残っている場合、ほとんど価値がつかないケースになります。
建物に土地がつかない場合、利益が見込めないどころか、それが足枷となります。
この場合、更地にして売るほうが利益が高く、早く売れるケースが多いです。
②空き地を更地化して売る
空き地を更地にして売るには、解体業者に建物の解体を依頼する必要があります。
解体業者もピンキリで、低料金の下請け業者に依頼すると埋没物が残ったまま完了されるケースも多々あるので注意しましょう。
空き地を更地化して売るメリット
空き地の上に建つ建物・設備にもう価値がない場合、更地化して売るほうが高く早く売れます。
ある程度規模の大きな建物が建っている場合、それを見た多くの人はリフォーム・リノベをして購入するものと考えます。
これを更地化すれば居住用以外にも多数の用途を提供できるようになるので、価値は相対的に上がります。
空き地を更地化して売るデメリット
空き地を更地化しようと思ったら、高額の解体費用がかかってきます。
構造 | 30坪 | 50坪 | 80坪 |
---|---|---|---|
木造 | 100~150万円 | 180~250万円 | 200~300万円 |
鉄骨造 | 150~200万円 | 200~300万円 | 300~500万円 |
RC造 | 180~300万円 | 250~400万円 | 500~800万円 |
アクセスの悪い空き地なら、解体費用をかけて売っても、そのコストを補填できないでしょう。
話合い次第では、買主側と折半して解体費用を支払うことも不可能ではありません。
どのように交渉を進めていけば良いのか、契約する不動産会社としっかり話し合っておきましょう。
土地を売りたいときはどこに相談するのがいい?状況別で適切な相談先を紹介不動産会社に空き地を買取してもらう方法
空き地は売却することもできますが、不動産会社に買取してもらう方法もあります。
買取の流れとしては次の流れになります。
- 買取してくれる不動産会社に査定依頼
- 売買契約を結んで引き渡す
以下にそれぞれ解説します。
買取をしてくれる不動産会社に査定依頼
空き地を買取してもらえる不動産会社では、業態によって土地の利用方法が異なります。
土地の面積や立地にもよりますが、分譲住宅を建てる不動産会社もあれば、アパートやマンションを建てる会社もあります。
事業用途がバラバラなので、不動産会社ごとに買取価格は異なります。
そのため、不動産会社に空き地の買取を頼む際は、複数の会社に査定依頼を出しておきましょう。
売買契約を結んで引き渡す
査定価格が決定し、引き渡し等の条件で合意が得られたら、不動産会社との間で売買契約を結びます。
精算して土地を引き渡せば、取引終了です。
不動産会社に空き地を買取してもらうメリット
不動産会社に空き地を買取してもらうメリットとしては、次の3点があげられます。
- 土地の査定から決算までが短期間で済む
- 仲介手数料がかからない
土地の査定から決済までが短期間で済む
不動産会社に買取してもらうことで、土地の査定から決済までが短期間で済むメリットがあります。
不動産会社が仲介して売買契約を結んでもらう方法だと買い手が見つかるまでに時間がかかりやすいです。
しかし不動産会社による土地の買取では、査定を行った不動産会社が直接の買主になるので、すぐに買取してもらえます。
売却代金も最初から確定しているので、急いで資金を作らないといけない人も現金化できるまでが短期間で済みます。
仲介手数料がかからない
土地の買取は、売主と不動産会社の2者間での取引です。
そのため仲介手数料は必要なく、余計なコストをかけずに買取してもらうことができます。
例えば売却価格が3000万円の土地であれば96万円(税別)の仲介手数料が最大上限としてかかります。
売却時にこれだけの費用があれば相当の損失になるので、仲介手数料がかからない買取は大きなメリットです。
農地は固定資産税をいくら払えばいい?計算方法や免除条件について解説空き地を不動産会社に買取してもらうデメリット
空き地を買取してもらうメリットはいくつかありますが、デメリットとして買取価格は仲介の売却に比べて安くなってしまいます。
買取の不動産会社は、買い取った土地を分割して分譲する、あるいは、アパートやマンションなどの集合住宅を建てるなどの用途で買取します。
空き地の買取価格は、大体土地の市場価格の7割~8割の金額となるので。即時金を得る必要がない場合は仲介して売買した方が得です。
空き地を売却する理由
空き地を売却する方法を解説しましたが、そもそも空き地を売却するかどうか悩んでいる人も多いでしょう。
空き地を売却する人の中で特に多い理由は次の5つです。
- 固定資産税の負担を減らすため
- 相続税の支払いのため
- 借入金を返済するため
- 住宅購入用の資金を作るため
- 用地取得のため
空き地売却するか悩んでいる人は、似たような状況がないか確認してみましょう。
以下にそれぞれの理由を解説します。
固定資産税の負担を減らすため
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有していると支払い義務が発生する税金です。
空き地のまま所有していると、住宅用地の場合の6倍の固定資産税が課税されてしまいます。
そのため土地活用をする予定がない人は、売却した方が固定資産税を削減できてお得です。
また固定資産税は支払いが遅れると延滞金が発生するので、早めに対応しておきましょう。
相続税の支払いのため
空き地を売却しようと考える人の中で多い理由は、相続税の支払いです。
土地の価値が高い場合などは特に、相続税の支払い額も高額になってしまいます。
土地を現金化しない限り、自己資金から相続税を支払わなくてはなりません。
相続税額が高額すぎる場合は所有するメリットが下がるので、売却する人が多くなります。
借入金を返済するため
借入金を返済するために土地を売却する人もいます。
特に空き地を所有していたとしても、まったく使っていない土地であれば売却して資金の足しにしたほうが効率は良いでしょう。
住宅ローンやカードローンなど借入金の種類は様々です。
ただし、売却益が出た場合は譲渡所得税がかかることもあるので気を付けましょう。
住宅購入用の資金を作るため
空き地の売却金を使って、住宅購入の費用に充てる人もいます。
空き地を売却すると1000万円以上の資金を作れることもあるので、マイホームの頭金程度は準備できます。
さらに余裕があれば住宅ローンの負担を軽減することも可能です。
用地取得のため
用地取得とは、国や地方自治体が公共事業のために土地を買い取ることです。
売主は土地取得に対しての補償金を貰うことになります。
ただし、用地取得でもらえる補償金の金額は細かく定められています。
通常の売買金額とはそれほど金額に差はないので、無理に用地取得のために売却する必要はありません。
空き地を売る時の注意点
放置された空き地は所有者本人も使い道がないと判断していることが多いので、都市部の管理された土地より売れ残る可能性はずっと高いです。
ただ、現在は空き地増加が社会問題になっていることもあり、国・自治体が様々な支援を打ち出しています。
こうしたサポートも上手く利用しつつ、どう動けば空き地をスムーズに引き渡せるのか解説します。
家付き空き地の更地化は良く考えて実行する
前述の通り、古家付きの空き地は更地化するのが必ずしも良い訳ではありません。
更地化には解体費用がかかる他、売れ残った場合に固定資産税が6倍になります。
また、意外なところでは買主が住宅ローン審査に通りにくいリスクがあります。
個人が売る更地を購入した場合、どのような建物が建つかの予想がハウスメーカーなどでも立てにくく、金融機関が審査で懸念をして落とす可能性があります。
一方、商業エリアにある狭小地などは、更地にすることで取引できる事業者の幅が大きく広がります。
更地化の有無は事前に不動産会社とじっくり話し合っておきましょう。
境界線を明確にする
空き地売却で多いのが、近隣との境界線が曖昧なケースです。
境界が明確に定まっていない場合、登記上の面積と実測面積が異なるので、価格の面でトラブルに繋がってしまいます。
測量図が保管されていない場合は登記簿に記載されている面積を確認し、明らかに実際と乖離がある場合は測量を依頼する必要があります。
実測面積が登記上の面積より小さい場合は買主が損をし、実測面積のほうが大きい場合は売主が損をするので、境界を定めないのはトラブルが非常に起こりやすい状態です。
書類の取り揃えは丁寧におこなう
空き地の売買で意外とミスしがちなのが、書類の取り揃えのミスです。
書類取得が間に合わない、最新版ではなく効力がないというケースは高い確率で起こるトラブルです。
せっかく決まりかけた契約も書類の不備で振り出しに戻ってしまう可能性があります。
購入希望者は売り出しからどれくらいの期間が経っているかで状態を判断する節があるので、書類の取り揃えに時間がかかって売り出し期間が長引けば、売買で不利になってしまいます。
相続した土地は必ず相続登記する
相続した空き地を売却する場合は、相続登記を実施しましょう。
相続登記とは、相続した不動産の所有者を相続人に変更する作業です。
相続登記は不動産を売却する場合は、必ず実施しなければいけません。
相続登記は、以下のステップで進めていきます。
- 遺産分割協議で相続人を決定する
- 遺産分割協議書に売却後の遺産分割ルールを明記
- 相続税の申告・納付
種類に合わせた広告活動をする
現在はWebサイトを見て購入したい土地を探す方が多いため、SUUMOやライフルホームズなどのポータルサイトへの物件掲載が非常に重要です。
こうした広告活動は仲介業者がほぼ100%実施してくれますが、意外と忘れがちなのが土地の種類に応じたサイトの登録です。
自治体の取り組みとして近年話題の空き家バンクですが、こちらは空き家と合わせて空き地の情報掲載をすることも出来ます。
移住先として人気のエリアなら、こうしたサイトへの掲載も効果的です。
その他、郊外の農地や山林なら近隣へのアピールが効果的なので、立て看板なども一定の効果を見込めます。
草むしりをする
意外に思うでしょうが、放置していた空き地の草むしりをするだけで、売却価格は高くなる傾向にあります。
もちろん、草むしりをしたところで立地や面積にプラスとなるわけではありませんが、空き地を購入する買主は売主同様、不動産に関しては全くの素人ということが重要なのです。
立地や市況について詳しく語っても、素人が100%理解することはできません。彼ら自身は冷静に見極めているつもりでも、その評価は土地の第一印象にかなり引っ張られていると考えられます。
これを逆手にとって草むしりを徹底すれば、立地が多少悪くても高く売れる可能性が十分あるわけです。
土地価格は査定額より高くなることはないと思い込み、販売活動を不動産会社に任せっきりにする人は多いです。ただ実際は、草むしりのように売主が出来る簡単な作業をおこなうだけで高く売ることは、十分可能ですよ!
→土地を高く売る15のポイント!高額売却のコツを公開複数の不動産会社を比較するのが重要
空き地売却を成功させるには、まず複数の不動産会社を比較する必要があります。
不動産会社ごとに査定評価・強み・実績が異なるので、懇意にしている業者に依頼したからといって必ずしも上手くいく訳ではないのです。
売却を急いでいる方も、業者選びはじっくりおこないましょう。
自治体のルールをチェックする
空き地をどう取り扱うかは自治体の財源にも関わる問題のため、どんな方法も認められているとは限りません。
空き地の種類によっては簡単に売却できないケースもしばしばあります。
まずは役所の窓口に問い合わせてみましょう。
業者買取も視野に入れる
空き地は不動産の中でも売れにくい部類なので、購入希望者が集まらないリスクがあります。
特に仲介売却は時価相当の金額で売り出し、買い手が見つかるまで粘って営業するというスタイルなので、いつまで経っても売れ残る可能性があります。
こうした事態を避けるためにおすすめなのが、買取を募集している不動産会社に直接依頼する方法です。
最初から取引相手が決まっているので、引き渡し・換金をスムーズにおこなうことができます。
価格が仲介売却時の6~8割にしかならないのがデメリットですが、すでに仲介売却で売れ残っている空き地や、「利益にならなくていいからとにかく処分したい」という方におすすめです。
→土地買取業者おすすめランキング!条件の悪い空き地も高価買取が見込める人気業者を厳選
自治体などが提案する処分方法は必ずしもお得ではない
自治体や一般社団法人が社会問題解決の切り口から不要な空き地の受け入れをおこなう事例も増えてきました。
ただ、彼らは基本的に寄付という形でしか空き地を受け取ってくれないので、持ち主に利益はありません。
不要な空き地とは言え、不動産は本来、一般の方が持ちうる資産の中で最大のものです。
なかなか売れずお困りの場合も、出来るだけ粘って利益を得ることをおすすめします。
今まで放置していた空き地を不動産に持っていったところで、すぐに売却できるわけではありません。
空き地を売る際には、やらなければいけない手続きが多数あります。
今回はその中でも抑えておきたい4つのポイントに焦点を当てて、分かりやすく解説していきます。
売却前に空き地の状況を目視でチェック
住まいから離れた空き地を相続した場合は、一度も土地を生で見なくても、不動産屋に頼んで売却を進めることができます。
ただ、できれば売却前に空き地を訪れ、その状態を目視で確認することをおすすめします。
買主は土地を見た時の第一印象に大きく左右されるものです。売主が見て贔屓目にも売れそうにないなら、均して化粧砂をまくなどの対策が必要でしょう。
また、この時に空き地の境界をしっかりチェックする必要もあります。
境界を確認して必要なら測量する
土地境界をチェックした時、お隣の雑草が越境していたりするケースも多々あります。
また、そもそも今まで境界確定をやったことがないケースも少なからずあります。
土地の単価は1㎡あたりで計算します。
境界が誤っていれば、本当の価格と数千万円の誤差が出る可能性もあるので、境界確定は必ずおこなわなければいけません。
境界確定は、土地家屋調査士という方は、以下の手順で進めていきます。
- 資料調査・費用見積もり
- 近隣への挨拶
- 測量
- 関係者の境界立ち会い
- 境界杭の設置
- 確認書等の作成
測量にかかる費用は平均35~45万円ほどで。境界確定までは3~4ヶ月ほどかかってしまいます。
また、近隣の協力がないと測量はスムーズに終わりません。日頃から関係に気をつけていきましょう。
→土地を売る時は測量・境界確定が必要?測量費用・流れを徹底解説
地盤調査をやっておく
土地売却前は、必ずしも地盤調査が必須なわけではありません。
ただ、最近では大型地震の頻発もあり、頑丈な地盤を求める人の数は急増しています。
空き地は特に新居の敷地となることが多いので、その重要性は普通の土地よりもずっと高いです。
見るからに頑丈そうでも、専門家に調査を依頼してお墨付きを貰えば高く売れる可能性が格段にアップしますよ!
→土地を売る前に地盤調査するべき?誰がいくら費用を負担するの?
現行法では家を建てられるのか確認する
過去に家が建っていた空き地を、そこに新築を建てる目的で買おうとする人は多いです。
ただ、この時に注意してほしいのは、「以前に家が建っていたからといって、今同じ規模の家が建てられるとは限らない」ということです。
これは建築基準法の改正や、自治体ごとの建築規制などが影響しています。
法改正をチェックすべきは空き地の買主側ですが、こちらも知らずに売り出して損をするということのないようにしましょう。
譲渡所得税の3000万円控除が使えない
不動産売却で譲渡所得税が発生した時、利用できるいくつかの特例控除があります。
このうち、控除額が最大なのが3000万円控除(マイホーム特例)です。
→不動産売却の3000万円特別控除とは?制度の仕組みと適用条件・必要書類を徹底解説
3000万円控除の利用条件はいくつかありますが、そのうちの一つに、「転居してから3年後の12月31日までに、以前居住していた家や敷地を譲渡する場合」という条件があります。
つまり、3000万円控除が利用できる空き地は、自分が住んでいた家の敷地として利用していた土地に限り、かつ引っ越してから3年以内に売却をすることが前提になります。
効果の大きな3000万円控除ですが、空き地に利用できるケースはわずかと思っておきましょう。
土地売却で利用することが出来る5つの特別控除
土地売却ではマイホーム控除を利用することはできません。しかし、代わりにこちらの5つの特例控除を利用することが出来ます。
特例・控除 | 利用できるケース | 長期譲渡所得の1000万円特別控除 | 2011年・2012年に取得した土地を売却する場合 |
---|---|
5,000万円の特別控除の特例 | 公共事業のために土地を売却する場合 |
2,000万円の特別控除の特例 | 特定土地区画整理事業のために土地を売却する場合 |
1,500万円の特別控除の特例 | 特定住宅地造成事業のために土地を売却する場合 |
800万円の特別控除の特例 | 農地保有の合理化のために土地を売却する場合 |
こうした特別控除は税金をかなりお得にできますが、それぞれ条件が厳しいので注意しましょう。
※特別控除の内容は、こちらの記事にまとめています!
→土地売却にかかる税金はいくら?税金の内容と節税方法空き地売却の良くある質問
空き地を売りたいけど、どうしたらいいのかわからない…という方は大勢います。
でも、悩んでいるばかりで手続きを止めてしまったら、売り時はどんどん遠ざかってしまいます。
ここからは、空き地売却に関する良くある質問に回答していきます。
空き地の測量費は誰が払う?
空き地売却に関する質問で意外と多いのが「不動産会社が空き地の測量が必要と言ってきたんだけど、この場合は誰が費用を支払うの?」という疑問です。
この場合は少し特殊で、まず不動産会社が自分で測量をおこなうことは滅多にありません。
測量は土地家屋調査士がおこなうケースがほとんどなのですが、費用に関しては依頼した人が払うことになります。
つまり、不動産会社が会社名義で測量を依頼するなら売主は支払わなくて良い訳です。
ただ、測量費を売主が支払うケースも結構あるので、十分な確認が必要です。
そもそも、この質問にあるような口ぶりだと土地家屋調査士がおこなうような測量ではなく、もっと簡易的なチェック程度の意味しかないかもしれません。
まずは不動産会社の真意を確認した方が良いですね。
近隣の空き地の見栄えが悪いのはどうすれば良い?
空き地を売却したいから綺麗にしても、隣の空き地の草がボーボーだったりすると印象がマイナスなのでは?と心配になりますよね。
これが国や自治体・法人などの持ち物であれば、「迷惑がかかってます」と訴えれば対応してくれる可能性が高いです。
ただ、個人が所有する空き地だと今の持ち主がどういう人でどこにいるのか分からなくなっているケースも結構あるので注意が必要です。
担保に入れている空き地は売却できる?
何かの拍子に担保に入れた空き地を売りたいという方も意外に多いです。
結論から言うと、担保=抵当権を付けたまま、不動産を売ることができません。
まだローンなどが残っている場合は全額返済をしてから、取り外しの手続きが必要となります。
→抵当権とは?難しそうな仕組み・内容を初心者にも分かりやすく解説
売れない空き地はどう活用すればいい?
売れない空き地はどう活用すれば良いのか質問する方も多いです。
農作業や駐車場経営、トランクルーム設置など、土地活用には様々な方法があります。
最近注目されているのが太陽光パネルの設置です。
郊外・農村部でも日当たりが良ければ収益化できるということで、取扱業者も増えています。
土地活用で成功さするためには、まずどんな活用方法があるかを知った上で、空き地にあった方法を見つけていく必要があります。
→土地活用の方法を厳選25種類紹介!収益性・初期費用やデメリットを徹底比較空き地を高く売るには不動産一括査定サイトを活用しよう
空き地を高く売る!といっても、実際に広告作成や販売営業をするのは契約した不動産会社です。
つまり、空き地売却を成功させるには業者選びが最も重要なのです。
最寄りの不動産会社に相談にいき、その足で契約をしてしまう人は多いです。しかし、複数社を比較しないことには、どの業者と契約するのが良いか分かりません。
必ず複数社を調査し、査定額・対応などを比較するようにしましょう。
とは言え、1社ずつ連絡をしていたのでは時間がかかり過ぎてしまいますよね?そこでおすすめしたいサービスが一括査定サイトです。
一括査定サイトは、簡単な物件情報を入力・送信するだけで最大6社以上に一括で査定依頼ができます。
査定額を比較すれば、どこが高額評価をしてくれたか一目瞭然ですよね!
更に一括査定サイトは登録業者の広告料で成り立っているため、利用料は完全無料となります。
詳しいサービスの使い方やおすすめのサイトについては、こちらに詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください!
→【2024年最新】不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介